​大学年表

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​年表

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1880年代

 

1880(明治13)年

日本最初の近代法として刑法・治罪法制定、「代言人規則」改正により資格試験が厳格化、本格的な法律学校が設立されるように。

1880(明治13)年1月

  • 相馬永胤(29歳)、渡米中に箕作秋坪の子・箕作佳吉らと共に学術クラブ「興学社」を起こした縁より、箕作秋坪の協力を得る。私塾「三叉学舎」に法律経済科を設立。講師に。

1880(明治13)年3月

1880(明治13)年3月

  • 伊沢修二(28歳)文部省音楽取調掛にて、日本内外音楽の調査をはじめ多くの事業を開始。また、「東京師範学校」及び「東京女子師範学校」の附属小学校、幼稚園生徒にて授業を行う。また、伝習人を募集、音楽の授業と教員の養成を始める。

1880(明治13)年3月

1880(明治13)年

  • 東京大学」、大学院に相当する、「学士研究科」を初めて設置。

1880(明治13)年

1880(明治13)年6月4日

1880(明治13)年6月

1880(明治13)年9月14日

  • 法律学を本格的に教える教育機関は、「東京大学法学部」、「司法省法学校」など極少数であった。「東京大学法学部」が英語、「司法省法学校」が仏語で教授していたのに対し、「専修学校法律科」は日本語で英米法を教授する唯一の本格的法律学に。多くの学生を集める。

1880(明治13)年9月

1880(明治13)年11月

  • 九鬼隆一(28歳)、内国勧業博覧会の審査副長および議官に。藩閥の力が強力な当時、小藩出身の人物の出世としては珍しいほどの速さであった。文部卿・河野敏鎌の行政への関心が薄かったこともあり、「九鬼の文部省」と呼ばれるほどの権勢を振るう。

1880(明治13)年

  • 田中不二麿(34-35歳)、未就学児増加ならびに学力低下を招いたとして政府内で批判が強まり、司法卿に配置換えに。以後、教育行政から遠ざかる。​

1880(明治13)年頃

1880(明治13)年

  • 福澤諭吉(44-45歳)、日本最初の実業家社交クラブ結成を提唱、「慶應義塾」出身者を中心に、「交詢社」創立。名称は、「知識ヲ交換シ世務ヲ諮詢スル」に由来。

1880(明治13)年

1880(明治13)年12月 - 1881(明治14)年1月

  • 福澤諭吉(45-46歳)、参議・大隈重信邸で大隈重信伊藤博文、井上馨と会見。政府新聞『公布日誌』の発行を依頼される。その場での諾否を保留して数日熟考、「政府の真意を大衆に認知させるだけの新聞では無意味」と考え、辞退しようと翌1881(明治14)年1月に井上馨を訪問。しかし、井上馨が「政府は国会開設の決意を固めた」と語ったことで、その英断に歓喜。新聞発行を引き受ける。

1881(明治14)年

  • 大隈重信、当時急進的過ぎるとされていたイギリス型政党内閣制案を伊藤博文への事前相談無しに、独自に提出。伊藤博文は大隈重信を警戒するように。また、「北海道開拓使官有物払い下げ問題」への反対集会が各地で開催される騒動が起きており、大隈重信もその反対論者であり、「慶應義塾」出身者も演説会や新聞でこの問題の批判を展開している者が多かった。政府関係者に大隈重信・福澤諭吉・「慶應義塾」陰謀説が浮上。明治十四年の政変が起こることに。

1881(明治14)年

  • 福澤諭吉(45-46歳)、明治十四年の政変に関わる一連の事件に当惑。伊藤博文と井上馨に宛て、違約を責める手紙を送る。2,500字に及ぶ人生で最も長い手紙となる。この手紙に対し、井上馨は返事を送ったが、伊藤博文は返答せず。数回にわたり手紙を送り返信を求めたが、伊藤博文からの返信はついになく、井上馨も最後の書面には返信せず。これにより、両政治家との交際を久しく絶つことになる。福澤諭吉は、伊藤博文と井上馨は初め大隈重信と国会開設を決意するも、政府内部での形勢が不利と見て途中で変節、大隈重信一人の責任にしたと理解。

1881(明治14)年1月11日-3月1日

1881(明治14)年1月

  • 福澤諭吉(45-46歳)大隈重信と懇意の関係ゆえ、自由民権運動の火付け役として伊藤博文から睨まれ、危うい立場に。「慶應義塾」の自主独立を実現するため、塾生と共に『慶應義塾維持法案』を練り、『慶應義塾仮憲法』制定。渡部久馬八・門野幾之進・浜野定四郎の3人に経営を任せることに。

  • 『慶應義塾仮憲法』、塾長の選任について、「一、理事委員の協議を以て、現任教員中より一名を選び、之を慶應義塾々長とす。」・「一、教員、役員を定むるは、社頭、塾長の協議に任ず可し。」と定める。

1881(明治14)年1月

1881(明治14)年

1881(明治14)年5月26日

  • 東京職工学校」、浅草区蔵前の浅草文庫の建物にて、新校舎建設と開学準備が行われる。「煙突のある所蔵前人あり」といわれるほど豊富な人材を排出、関東大震災で校舎消失するまで、蔵前は工業技術教育発展のめざましい活動の舞台となる。

1881(明治14)年

  • 東京大学」、機構改革。「東京大学法学部・理学部・文学部三学部」と「東京大学医学部」を名実共に統合。単一の総理を新設。東京大学初代総理に、加藤弘之。それぞれの学部に、学長が置かれる。神田錦町に校地のあった「東京大学法・理・文三学部」は、1885(明治17)年にかけて「東京大学医学部」に隣接する本郷新校舎に移転を完了。

1881(明治14)年7月6日

1881(明治14)年7月14日

  • 東京大学」、学内運営の常設審議機関として「諮詢会」設立。総理の諮問機関としての「総会」および各学部長の諮問機関である「部会」からなり、教授・助教授・講師・予備門教諭を会員とし学科課程・学位・試験規則・学制関係規則など広範な事項を審議。全学評議会・各学部教授会の先駆。

1881(明治14)年 7月6日

  • 高嶺秀夫、「東京師範学校」に動物学を開講。「東京大学」でも生物学教授モースの助手を兼任、動物の科学的な解剖実験を行う。

​1881(明治14)年7月26日

  • 渋沢栄一(41歳)、東京府会は「商法講習所」の経費を拒否、廃止を決議。東京府知事・松田道之、農商務卿・河野敏鎌にはかり、農商務省の補助を得て存続を保つことに。

1881(明治14)年

明治十四年の政変、自由民権運動の流れの中、憲法制定論議が高まり、政府内で君主大権を残すビスマルク憲法かイギリス型の議院内閣制の憲法とするかで争われる。前者を支持する伊藤博文と井上馨が、後者を支持する大隈重信とブレーンの「慶応義塾」門下生を政府から追放。大日本帝国憲法は、君主大権を残すビスマルク憲法を模範とすることが決まった。政府から追い出され下野した福澤諭吉「慶応義塾」門下生らは『時事新報』を立ち上げ、実業界へ進出することに。野に下った大隈重信も10年後の国会開設に備え、小野梓矢野龍渓らと共に立憲改進党を結成。また、政府からの妨害工作を受けながらも「東京専門学校」を早稲田に開設。

1881(明治14)年10月12日

  • 大隈重信(43歳)、明治十四年の政変、自由民権運動に同調、国会開設意見書を提出、早期の憲法公布と国会の即時開設を説く。一方、開拓使官有物払下げを巡り、かつての盟友である伊藤博文ら薩長勢と対立。自身の財政上の失政もあり、参議を免官に。下野。

1881(明治14)年

1881(明治14)年

1881(明治14)年

1881(明治14)年

  • 九鬼隆一(28-29歳)、明治十四年の政変に組せず、文部省に残り、師である福澤諭吉の文明開化主義に反対する伝統主義的な教育政策の実施者となる。このため、福澤諭吉との関係が極度に緊張。(後に、和解)

1881(明治14)年

1881(明治14)年

  • 教育令の下、師範学校教則大綱が定めらる。師範学校のレベルが初めて統一される。

1881(明治14)年

1881(明治14)年

1882(明治15)年1月

1882(明治15)年2月

1882(明治15)年2月

  • 天野為之、「東京大学」在学中に小野梓らと知り合い、政治結社・鴎渡会に加わる。明治十四年の政変後、そのまま立憲改進党に入党。

1882(明治15)年3月

1882(明治15)年3月

1882(明治15)年3月

1882(明治15)年3月

1882(明治15)年3月1日​

  • 福澤諭吉(47歳)、五大新聞の一つとなる日刊新聞『時事新報』創刊。当初計画では、伊藤博文や井上馨の要請を受け、政府系新聞を作る予定であった。明治十四年の政変で大隈重信派官僚が失脚すると、計画頓挫。記者や印刷機械は既に準備していたため、「慶応義塾」出版局が独自に新聞を発行することに。「国権皇張」・「不偏不党」を掲げる。「唯我輩の主義とする所は一身一家の独立より之を拡めて一国の独立に及ぼさんとするの精神にして、苟もこの精神に戻らざるものなれば、現在の政府なり、又世上幾多の政党なり、諸工商の会社なり、諸学者の集会なり、その相手を撰ばず一切友として之を助け、之に反すると認る者は、亦その相手を問わず一切敵として之を擯けんのみ。」

1882(明治15)年

1882(明治15)年3月14日

  • 伊藤博文(40歳)、明治天皇に憲法調査のための渡欧を命じられ、河島醇・平田東助・吉田正春・山崎直胤・三好退蔵・岩倉具定・広橋賢光・西園寺公望・伊東巳代治ら随員を伴い、ヨーロッパに向けて出発。ベルリン大学の公法学者ルドルフ・フォン・グナイストに教示を乞い、アルバート・モッセからプロイセン憲法の逐条的講義を受ける。後にウィーン大学の国家学教授・憲法学者ローレンツ・フォン・シュタインに師事。歴史法学や行政を学ぶ。これが近代的な内閣制度を創設、大日本帝国憲法の起草・制定に中心的役割を果たすことに繋がる。​

1882(明治15)年4月

1882(明治15)年6月

1882(明治15)年7月

  • 東京女子師範学校」、「東京女学校」を継承する形で、附属高等女学校設立。全国初の高等女学校として、全国各道府県に設置された女子中等教育機関のモデルケースに。

1882(明治15)年10月21日

1882(明治15)年10月21日

  • 小野梓(30歳)、「学問の独立」・「学問の活用」・「模範国民の造就」を謳い、「東京専門学校」創立に参画。「学問の独立」宣言、一国の独立は国民の独立に基き、国民の独立は其精神の独立に根ざす。而して国民精神の独立は実に学問の独立に由るものであるから、其国を独立せしめんと欲せば、必ず先づその精神を独立せしめざるを得ず。しかしてその精神を独立せしめんと欲せば、必ず先ず其学問を独立せしめなければならぬ。これ自然の理であつて、勢のおもむくところである。

1882(明治15)年10月21日

1882(明治15)年10月21日

  • 大隈英麿(26歳)、「東京専門学校」初代校長に。開校式において、「開校の詞」を朗読、「学の独立」を謳う開校宣言を行う。大隈重信は当初、大隈英麿が留学時代に得た学識を活用、理科系の学校を興そうと考えていたが、同志との協議の結果、政治経済や法律を教授する学校の設立に方針転換したと言われる。

1882(明治15)年10月21日

  • 官学中心主義をとる政府は、「東京専門学校」が「学問の独立」を謳うに関わらず、大隈重信が設立に関与していたことより、これを改進党系の学校とみなす。私立校への判事・検事および「東京大学」教授の出講禁止措置など、さまざまな妨害や圧迫を加える。また、自由民権運動と政治運動を気風とし、文部省・文部大書記官辻新次・少書記官穂積陳重の巡視を受け、看過できない落書きが構内にあった、と参議に報告される。しばらくの間、講師の確保にも窮する状態が続き、一時は同じく英法系で新設の「英吉利法律学校」との合併話が持ち上がるほど、学校存続の危機に。

1882(明治15)年12月

1882(明治15)年

  • 嘉納治五郎(21-22歳)、下谷北稲荷町(現在の台東区東上野)にある永昌寺の12畳の居間と7畳の書院を道場とし、囲碁・将棋から段位制を取り入れ、「講道館」設立。

1882(​明治18)年 - 1883(明治19)年

  • アーネスト・フェノロサの提言などもあり、日本美術の再評価が行われ、国粋主義が台頭。西洋美術教育「工部美術学校」廃校。

1882(明治15)年

1882(明治15)年

1882(明治15)年

1882(明治15)年 - 1883(明治16)年

  • 師範教育研究のためのアメリカ留学から帰国した伊沢修二高嶺秀夫らを中心に、小学師範学科教職員講習を通じ、ペスタロッチ主義による小学校教育法の普及が行われる。生徒の自発性を重視する開発教育は、師範学校を中心に全国に広まりブームとなる。

1883(明治16)年11月

1883(明治16)年

1884(明治17)年

1884(明治17)年3月

  • 「商法講習所」、管轄が農商務省に移管、「東京商業学校」に改称。​

1884(明治17)年4月

  • 学習院」、宮内省所轄の官立学校に。学習院学制および女子学習院学制に基づく教育機関で、華族の子弟なら原則として無償で入学することができた。学制に基づく文部省管轄の学校と必ずしも一致しないが、初等科は尋常小学校、中等科は中学校・高等女学校、高等科は旧制七年制高等学校に相当。

1884(明治17)年5月

  • 谷干城(47歳)、非職でありながら度々政府から復職を望まれ、「学習院」第3代院長として復帰。かねてから華族の教育を構想していた伊藤博文に改革を依頼される。皇室の藩屛になることを目指した華族の子弟教育を推進、軍人養成に力を注ぐ。また将来の議会政治にも目を向け、華族が天皇に忠誠を尽くし、独立した勢力として議会で公平に政治活動していく構想も考え、軍人だけでなく政治、外交にも役立つ多様な人材育成を目指す。

1884(明治17)年5月

  • 九鬼隆一、特命全権公使としてワシントンD.C.赴任。公使館の客間に数百幅の日本画を飾り、日本美術を紹介。また古美術品の海外流出防止の観点より、国宝保存を文部省や宮内省に進言。背景に、以前から交流のあったアーネスト・フェノロサの意見があったとされる。

1884(明治17)年6月10日

1884(明治17)年7月

  • 司法省法学校」、二期生、卒業。入学生104名中、卒業生37名。法律学士の称号を授与(「東京大学法学部」卒業生の称号は法学士)。第一期生20名およびフランス留学5名にも法律学士の称号が与えられる。

1884(明治17)年11月

  • 東京職工学校」にワグネルが唯一の外国人教官に就任。「陶器玻璃工科」主任になると、陶器・ガラス・漆器など、明治以前からの日本の伝統工芸を近代産業へと発展させていくための教育が行われる。

  • 東京職工学校」の開校当初、前近代の伝統的な徒弟制度の下での技術伝承より、近代的・科学的な技術教育への転換を背景とするさまざな困難に直面。生徒がなかなか集まらず、入学者の中からも退学が続出するなど不振の時期が続く。不振を理由に、農商務省への移管論、不要論、廃止論が絶えなかった。

1884(明治17)年12月

1884(明治17)年12月

1884(明治17)年

1884(明治17)年

  • 駒場農学校」、敷地面積は次第に拡張され、約16万5千坪に達する。

1884(明治17)年

  • 明治義塾」、三菱の資金繰りが逼迫、教師の質にばらつき、政府より謀反人の巣窟とみなされるなどを理由に、廃校に。跡地に、「英吉利法律学校」と「東京英語学校」が創立された。

1885(明治18)年

1885(明治18)年

  • 東京大学法学部」、成立に至るまでの期間、フランス法学習者で成績優秀者は「司法省法学校」へ転学したり、フランス留学するなど流出。一部の学科を除き教授言語を英語に統一したため、イギリス法学系の色が強くなる。このことが、「民法典論争」を引き起こすことに。

1885(明治18)年5月14日

1885(明治18)年5月14日

1885(明治18)年6月

  • 財政難により、全国各道府県における女子師範学校の師範学校への統合という流れの中で、「東京女子師範学校」を「東京師範学校」に統合。「東京師範学校女子部」に改組。「東京師範学校」は、全国唯一の官立師範学校となる。​​​

1885(明治18)年8月

  • 東京大学予備門」、「東京大学」付属より分離、文部省の管轄に。制度を改め、「東京大学」の予備教育機関であるばかりでなく、他の官立学校に入学すべき生徒も養成する機関と拡張される。

1885(明治18)年8月

1885(明治18)年9月

  • 東京外国語学校」、高等教育の基礎としての外国語教育について、英・仏・独3語科は「東京大学予備門」に合併、英・仏・独以外の語学科が「東京商業学校」に合併される。「東京商業学校」合併に対し、「東京外国語学校」学生は激しく反発、中退者も出現。「東京外国語学校」は廃止に。

1885(明治18)年12月22日 - 1888(明治21)年4月30日

  • 伊藤博文(44-46歳)、第1次伊藤内閣、憲法発布前の下準備の機関創設に奔走。1886(明治19)年2月、各省官制を制定。同3月、「帝国大学」創設。1887(明治20)年3月、「帝国大学法科大学」の研究団体「国家学会」創設、支援。

1885(明治18)年12月22日

  • 森有礼(38歳)、太政官制度廃止により内閣制度発足。第一次伊藤博文内閣にて初代文部大臣に就任。「学政要領」立案。

  • 森有礼、「諸学校を維持するも畢竟国家の為なり」、「学政上に於ては生徒其人の為にするに非ずして国家の為にすることを始終記憶せざるべからず」という「国体教育主義」を基本方針に、近代日本の学校諸制度を整備。その後の教育行政に引き継がれていく​。

  • 森有礼、「師範学校」を「教育の総本山」と称して改革を行う。その教育には、全面的に軍隊式教育が取り入れられる。また、「良妻賢母教育こそ国是とすべきである」と声明。「生徒教導方要項」を全国の女学校と高等女学校に配布。

  • 明治以後の一時期、神田湯島の湯島聖堂内(「昌平坂学問所」跡地)に文部省、「東京師範学校」(後に東京教育大学、筑波大学)およびその付属学校、「東京女子師範学校」(後にお茶の水女子大学)およびその付属学校、国立博物館(後に東京国立博物館および国立科学博物館)が同居していた。

1885(明治18)年

1885年(​明治18)年12月22日

  • 太政官制度廃止により内閣制度発足。工部省が廃止され、逓信省と農商務省に分割・統合。「工部大学校」は、文部省に移管される。​

1885年(​明治18)年12月

  • 「東京大学法学部」、政治学科・理財学科を文学部から移管、「東京大学法政学部」と改称。

1885(明治18)年12月

1885(明治18)年

  • 専修学校」、神田神保町に校舎新築し、移転。

1886(明治19)年1月

1886(明治19)年1月

1886(明治19)年

  • 森有礼(38歳)、学位令を発令、日本における学位として大博士と博士の二等を定めた。また、教育令に代わる一連の学校令「小学校令」・「中学校令」・「帝国大学令」・「師範学校令」公布に関与、様々な学校制度の整備に奔走。この時定められた学校制度は、その後数十年にわたって整備拡充された日本の学校制度の基礎を確立したものとなる。

1886(明治19)年3月2日-4月10日公布

学校令、教育令に代わり公布。初等・中等・高等の学校種別を規定。高等教育相当の機関を規定する「帝国大学令」、教員養成機関を規定する「師範学校令」、中等教育相当の機関を規定する「中学校令」、初等教育相当の機関を規定する「小学校令」、学校設備などを規定する「諸学校通則」を勅令。​​

1886(明治19)年3月2日

  • 学校令により、高等中学校の制度が成立。「東京大学予備門」は、「第一高等中学校」に。高等中学校は文部大臣の管理に属し、全国を五区に分け、各区ごとに1校設置するこが定められる。「第三高等中学校(京都)」、「山口高等中学校」、「第二高等中学校(仙台)」、「第四高等中学校(金沢)」、「第五高等中学校(熊本)」、「鹿児島高等中学造士館」が設立され、全国に7校の高等中学校が誕生。「東京大学予備門」から設立された「第一高等中学校」だけでなく、全国の高等中学校の卒業生が「帝国大学」へ進学する制度に。

1886(明治19)年3月2日公布 4月1日施行

帝国大学令、「帝国大学」について、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」とされ、国家運営を担う人材育成のための教授研究機関であると規定された。大学院と法科・医科・工科・文科・理科からなる5つの分科大学から構成され、これらをまとめる総長は勅任官とされた。

1886(明治19)年3月

1886(明治19)年3月

1886(明治19)年3月

  • 「東京大学文学部」、「帝国大学文科大学」に。第一科哲学科、第二科和文学科、第三科漢文学科、第四科博言学科を設置。初代学長に、外山正一

1886(明治19)年

1886(明治19)年

  • 「東京大学理学部」、「帝国大学理科大学」に。数学科、星学科、物理学科、化学科、動物学科、植物学科、地質学科を設置。初代学長に、菊池大麓

1886(明治19)年

1886(明治19)年3月

1886(明治19)年3月

1886(明治19)年3月31日

1886(明治19)年5月

1886年(​明治19)年

1886(明治19)年5月1日

1886(明治19)年

五大法律学校」、私立法律学校特別監督条規、東京府下に所在、特に教育水準が高く特別許認可を受けた「英吉利法律学校」・「専修学校」・「東京専門学校」・「東京法学校」・「明治法律学校」の5校について、「帝国大学」総長の監督下に。帝国大学特別監督学校となる。​

1886(明治19)年3月31日

1886(明治19)年

  • 師範学校令、師範学校は「高等師範学校」と「尋常師範学校」に分けられる。

1886(明治19)年3月6日

  • 山川浩(37-38歳)、文部大臣森有礼の命により、現役の陸軍軍人として「高等師範学校」初代校長に。授業料値上げの増収により、良い教師を招聘、大いに校風を振起。軍人であり規律に厳しく、秩序が整然としたものに。

1886(明治19)年4月

1886(明治19)年4月29日

1886(明治19)年4月29日

1886(明治19)年5月

1886(明治19)年5月22日

1886(明治19)年

  • 矢野二郎(40-41歳)、「共立女子職業学校(後に共立女子大学)」の設立発起人に。創立に関与。​​

1886(明治19)年7月22日

1886(明治19)年

1886(明治19)年 - 1887(明治20)年

  • 岡倉天心(22-24歳)文部省図画取調掛委員として、フェノロサと共に美術教育全般に関わる調査を目的とする欧米調査旅行に。日本美術に触発されたアールヌーヴォー運動の高まりを見て、日本画推進の意をさらに強くする。

1886(明治19)年

  • 訓盲唖院」、楽善会より文部省に移管され、官立の盲教育・聾唖教育機関に。

1886(明治19)年4月10日

1886(明治19)年4月29日

1886(明治19)年

  • 財政難を理由に、「駒場農学校」と「東京山林学校」が合併、「東京農林学校」に。本科と別科を設置。

1886(明治19)年

1886(明治19)年

  • 天野為之(24-25歳)、『経済原論』発表。日本人による完全書下ろしの経済書として、版を22回重ね、3万部を売り上げたロングセラーとして広く読まれる。執筆に当たり、ミル、ジョン・ネヴィル・ケインズ、ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズなど、古典学派から多くが参考に供せられているほか、「東京専門学校」での講義用の資料が内容の基になる。「邦語による速成教育」を掲げる「東京専門学校」の活動が、出版の形で社会へ還元される。

​1887(明治20)年9

  • ​高等中学校令施行に伴い、「県立千葉医学校」は官立に移管、「第一高等中学校医学部」に。「第一高等中学校」への医学部設置にあたり、各地で誘致運動が繰り広げられる。中でも有力視されていたのは名古屋であったが、「県立千葉医学校」長尾精一校長、千葉県知事・船越衛の熱心な誘致活動により、千葉への設置が決定した。

1887(明治20)年10月

1887(明治20)年10月4日

1887(明治20)年10月

1887(明治20)年10月4日

  • 伊沢修二(36歳)文部省音楽取調掛掛長であった自身のほか、菊池大麓・外山正一・穂積陳重ら当時の代表的学者7名が連署した「音楽学校設立ノ儀ニ付建議」に基づき、文部省音楽取調掛を改称して「東京音楽学校」創立。初代校長に。

1887(明治20)年10月

​1887(明治20)年12

1887(明治20)年

  • 嘉納治五郎(26-27歳)、井上円了が開設した「哲学館(東洋大学の前身)」で講師に。棚橋一郎と共に倫理学科目を担当、『哲学館講義録』共著。

1887(明治20)年

  • 内閣総理大臣・伊藤博文を創立委員長に、「女子教育奨励会」設立。「日本の貴婦人に欧米諸国の貴婦人と同等なる佳良の教化及び家事の訓練を受けさせる」ことを目的に。創立委員に、渋沢栄一、岩崎弥之助、「帝国大学」教授・外山正一、「帝国大学」英語教授・ジェムス・ディクソン、聖公会司教・アレキサンダー・ショーなど、政財官界の有力者で構成。

1887(明治20)年

  • 西村茂樹(58-59歳)、『日本道徳論』刊行。日本の近代教育制度が整備されつつある中で、国民教育の根本精神が重要な問題として議論されるように。首相・伊藤博文をはじめとする極端な欧化主義的風潮を憂慮。日本道徳の再建の方途として、伝統的な儒教を基本に、西洋の精密な学理を結合させるべきと説く。国家の根本は制度や法津よりも国民の道徳観念にあるとし、勤勉・節倹・剛毅・忍耐・信義・進取・愛国心・天皇奉戴の8条を国民像の指針として提示。文部大臣・森有礼はこれを読んで大いに賛成するも、伊藤博文首相は新政を誹謗するものとして怒り、文部大臣を詰責。

1887(明治20)年

  • 天野為之(25-26歳)、町田忠治より、創立間もない東洋経済新報社の経営を引き継ぐ。以後10年間、経営基盤構築、社風形成に大きく寄与。在任中、植松考昭や三浦銕太郎など「東京専門学校」出身者たちが続々入社、活動の中心的役割を担うように。自身は「牛中山人」の筆名で社説など担当。保護貿易論に反対して自由貿易経済政策をとることを主張したり、日露戦争に際しては冷徹な視点からの論陣を張ったり、経済教育の重要性を説いたりした。

1887(明治20)年

1888(明治21)年9月11日

  • 「女子教育奨励会」が計画する「東京女学館」が認可を受け、開校。「諸外国の人々と対等に交際できる国際性を備えた、知性豊かな気品ある女性の育成」を目指す。

1888(明治21)年11月28日

1888(明治21)年

1888(明治21)年

1888(明治21)年

1888(明治21)年

1888(明治21)年7月

1888(明治21)年8月 - 1890(明治23)年9月

  • 学習院」、火事で校舎消失。麹町区三年町の「工部大学校」跡に移転。後に、四谷区尾張町に移転。

1889(明治22)年2月

  • 濱尾新(39歳)、「東京美術学校」開校。文部省図画取調掛委員長として、校長事務取扱に。翌年1890(明治23)年、校長に岡倉天心、副校長にフェノロサが就任。教官に、黒川真頼・橋本雅邦・小島憲之、後に川端玉章・巨勢小石・加納夏雄・高村光雲らを加える。ほとんどが日本画家などの伝統的美術家であり、日本伝統美術の振興を目指す理念が具体化された形になる。

1889(明治22)年7月

  • 高等師範学校」、「教育博物館(国立科学博物館の前身)」を附属施設に。

1889(明治22)年10月

1889(明治22)年

帝国大学令、大学院と法科・医科・工科・文科・理科に農科を加えた6科となる。

1889(明治22)年

  • 日本最初の国立美術教育機関「工部美術学校」、西洋美術教育のみで発足するも、財政事情悪化に加え、欧化政策の反動から国粋主義が台頭、1883(明治19)年に廃校。1889(明治22)年、新たに国立の美術教育機関「東京美術学校」が開校するも、西洋美術が排されたため、「工部美術学校」出身の西洋美術作家達を中心に、当時の洋画家ほぼ全員約80名が大同団結、「明治美術会」発足。当初は、反「東京美術学校」の一面を備えていたが、黒田清輝が入会、政府への人脈を獲得。

1889(明治22)年