ダイガクコトハジメ - 田中不二麿
出身校
-
尾張藩校・明倫堂
関連する学校・組織（前史）
関連する学校・組織（現代）
関連する教育者
参考情報
-
参考文献・書籍
-
年表 ｜ 動画
-
1845(弘化2)年7月16日（旧暦・6月12日） 田中不二麿(1歳)、尾張国名古屋城下に尾張藩士の子として生まれる。
-
田中不二麿、尾張藩校・明倫堂で和漢古典を学ぶ。勤皇思想に心酔。成績優秀につき、尾張藩参与に取り立てられる。
-
田中不二麿、幕末動乱期、佐幕か尊王攘夷かで尾張藩も意見が二分。徳川御三家という藩情に関わらず、尊王攘夷派「金鉄組」に属し、尊皇攘夷の大道を説き続ける。丹羽賢、中村修らと共に、尊皇攘夷建白書を家老ほか藩内要職者に提出。京に足を運び、尊皇攘夷論者と頻繁に接触。
1867(慶応3)年11月9日（旧暦・１０月14日） 大政奉還
江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上、明治天皇へ奏上。翌日、天皇が奏上を勅許。
1868（慶応4）年1月3日（旧暦・12月9日） 明治新政府樹立
王政復古の大号令、江戸幕府の廃絶、同時に摂政・関白等の廃止、三職設置による新政府の樹立を宣言。
-
1867(慶応3)年 田中不二麿(23歳)、明治新政府に出仕、参与に。小御所会議に尾張藩代表として出席。
-
1868(慶応4/明治元)年1月20日-25日 田中不二麿(24歳)、尾張藩の佐幕派弾圧事件「青松葉事件」以後、実権を握る徳川慶勝の右腕となり藩論の統一に尽力。藩内外にその名を知られるようになる。
1868（慶応4/明治元）年 - 1869（明治2）年 戊辰戦争
王政復古を経て新政府を樹立した薩摩藩・長州藩・土佐藩らを中核とした新政府軍と、旧幕府軍・奥羽越列藩同盟・蝦夷共和国（幕府陸軍・幕府海軍）の戦い。日本最大の内戦となる。新政府軍が勝利、以降明治新政府が日本を統治する合法政府として国際的に認められる。
-
1868(慶応4/明治元)年1月 田中不二麿(24歳)、官軍徴士に。
-
1868(慶応4/明治元)年12月 加藤弘之(33歳)、明治新政府に出仕、政体律令取調御用掛に。新しい国の政体について研究・提言。『立憲政体略』刊行。
-
1869(明治2)年 田中不二麿(25歳)、大学御用掛に。教育行政に携わるように。
1869(明治2)年6月15日 官立の大学校構想
明治新政府が官立の高等教育機関構想を通達。国学・漢学の昌平学校を大学校本校に、洋学の開成学校、西洋医学の医学校を大学校分局として統合。昌平学校を中枢機関とする総合大学案を示した。国学を根幹として漢学を従属的に位置付け。漢学（儒学）を中心としてきた昌平坂学問所（昌平黌）の伝統からみて一大改革を意味した。国学派と漢学派の主権争いの対立が激化。
1869(明治2)年8月15日（旧暦・7月8日） 大学校設立
明治新政府官立の高等教育機関として、昌平学校を本校に、開成学校・医学校を分局とする大学校（東京大学の前身）設立。教育機関としての役割だけでなく、日本全国の学校行政を管轄する官庁を兼ねるとされた（文部科学省の前身）。松平春獄が学長・長官に相当する大学別当に就任。
-
1870(明治3)年1月18日（旧暦・12月17日）、大学校を大学と改称。昌平学校を大学本校に。大学本校の南に所在していた開成学校は大学南校（だいがくなんこう）、東に所在していた医学校は大学東校（だいがくとうこう）と改称。
-
1870(明治3)年8月8日（旧暦・7月12日）、学神祭論争、『大学規定』をめぐる洋学派・反洋学派（国学・漢学両派）間の抗争など深刻な派閥争いを理由に。大学本校は当分休校とされ、再開されることなくそのまま廃校となる。昌平坂学問所（昌平黌）の歴史が幕を下ろす。改めて明治新政府は大学南校を中心とする大学構想に舵を切る。貢進生の制度を定め、諸藩から俊秀な人材を選抜、大学南校に入学させる。欧米の学問文化を学ばせ、国家の指導的人材の養成を図る。
1870(明治3)年７月27日 貢進生
太政官布告、富国強兵・日本の近代化を目的に、諸藩に対し石高に応じて1名から3名の優秀な人材を大学南校に推薦・貢進することが命じられる。総数318名に。御雇い外国人より英語・フランス語・ドイツ語を学ぶ。1871(明治4)年1月段階で、英語219名、フランス語74名、ドイツ語17名。更に成績優秀者をイギリス・フランス・ドイツ等の外国へ留学させる。
1877(明治10)年の東京大学成立以降、順次卒業生を輩出、貢進生はその第一期生を構成。その他、フランス語を学んだ者の一部が司法省法学校に転じたり、他の高等教育機関に転校、卒業を待たず政府に出仕した者も。
-
1870(明治3)年 江藤新平(37歳)、制度取調専務として国家機構の整備に従事。大納言・岩倉具視に対し、30項目の答申書を提出。フランス・プロシア・ロシアをモデルとした三権分立と議会制、君主国家と中央集権体制の促進、四民平等を提示。憲法の制定作業に着手。
-
江藤新平、国法会議や民法会議を主催、箕作麟祥・加藤弘之らと共に『民法典編纂』に取り組む。フランスの法制度を高く評価。「フランス民法と書いてあるのを日本民法と書き直せばよい」・「誤訳も妨げず、ただ速訳せよ」。普仏戦争でフランスが大敗するも、フランスへの評価が日本で低くなるのを戒める。
-
1870(明治3)年 田中不二麿(26歳)、阿波国で稲田騒動勃発。特命を受けて現地に急行。関係者聴取の上、短日月内に報告書を上程、迅速な騒動鎮定に寄与。
-
1871(明治4)年7月 加藤弘之(35歳)、文部大丞に。文部長官となる文部大輔として江藤新平を推薦。共に日本の教育制度改革に乗り出す。富国強兵・殖産興業を目指す明治新政府による「洋学中心の東京大学創立」の大方針を固める。
-
1871(明治4)年7月 江藤新平(38歳)、文部大輔に。加藤弘之と共に日本の教育制度改革に着手。大学本校・大学南校・大学東校の分裂問題を担当、「洋学中心の東京大学創立」の大方針を固める。また、文部省務の大綱を定める。後任の盟友、初代文部卿・大木喬任の下、学制として体系化される。
1871(明治4)年9月2日（旧暦・7月18日） 大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク
大学本校の閉鎖により有名無実となっていた大学を廃止。大学南校と大学東校が独立。日本の学校行政を管轄する新たな官庁として、神田湯島の湯島聖堂内（昌平坂学問所跡地）に文部省設置。当初長官として江藤新平が文部大輔に就任。まもなく、初代文部卿に大木喬任が就任。近代的な日本の教育制度・学制・師範学校の導入にあたる。
-
1871(明治4)年1月- 森有礼(25-歳)、少弁務使としてアメリカに渡る。
-
1871(明治4)年10月 田中不二麿(27歳)、文部大丞に。
1871（明治4）年12月23日（旧暦・11月12日） - 1873（明治6）年9月13日 岩倉遣欧使節団
岩倉具視を正使に、政府首脳陣や留学生を含む総勢107名で構成。使節46名、随員18名、留学生43名。使節は薩長中心、書記官などは旧幕臣から選ばれる。アメリカ、ヨーロッパ諸国に派遣。元々大隈重信の発案による小規模な使節団を派遣する予定だったが、政治的思惑などから大規模なものに。政府首脳陣が直に西洋文明や思想に触れ、多くの国情を比較体験する機会を得たことが与えた影響は大きい。同行した留学生も、帰国後に政治・経済・科学・教育・文化など様々な分野で活躍。日本の文明開化に大きく貢献。
-
1871(明治4)年 - 1873(明治6)年 田中不二麿(27-29歳)、岩倉遣欧使節団に文部省理事官として随行。アメリカ・アマースト大学に留学中の新島襄を通訳兼助手に、欧米の学校教育を見聞・調査。また、教育顧問の日本招聘の任務も帯びる。帰国後、欧米教育制度を紹介した『理事功程』15巻を著す。
-
1871(明治4)年11月 - 1873(明治6)年3月 中島永元(28-30歳)、岩倉遣欧使節団理事官・田中不二麿に随行、米国滞在後に英国へ。教育調査を担当。
-
1872(明治5)年 森有礼(26歳)、米国中弁務使、ついで米国代理公使に昇任。
-
1872(明治5)年2月3日 森有礼(26歳)、日本国駐米外交官として、ラトガース・カレッジの学長ウイリアム・キャンベルに教育問題を質問状。回答書をダビット・モルレーが執筆。11月25日、ワシントンで『Religious Freedom in Japan』（『日本における宗教の自由』）発表。翌年、ダビット・モルレーの返書を『Education in Japan』（『日本の教育』）として刊行。
-
1872(明治5)年 田中不二麿(28歳)、ワシントン駐在の日本国外交官・森有礼がラトガース・カレッジの学長ウイリアム・キャンベルに教育問題を質問状。この長文回答書をダビット・モルレーが執筆。この文書が教育顧問を探していた木戸孝允・田中不二麿の目にとまる。モルレーの招聘を検討。報酬月額600ドル、3年間の予定で契約が交わされることに。翌1873(明治6)年6月に来日。文部省学監として諸藩の教育事務に対する助言・建言を行う。省務を統括していた田中不二麿を助ける。
-
文部省学監ダビット・モルレー、東京大学設立、東京女子師範学校および附属幼稚園設立、教育博物館設立、東京学士会院設立、官立諸学校の教則制定・改正などの実現に尽力。1873(明治6)年6月に来日、1878(明治11)年12月の契約満了に伴い、アメリカ帰国。
1872(明治5)年9月4日（旧暦・8月2日） 学制公布
日本最初の近代的学校制度を定めた教育法令。109章からなり、「大中小学区ノ事」・「学校ノ事」「教員ノ事」・「生徒及試業ノ事」・「海外留学生規則ノ事」・「学費ノ事」の6項目を規定。全国を学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置することを計画。身分・性別に区別なく、国民皆学を目指す。フランスの学制にならい、学区制を採用。
「大学」について、高尚な諸学を授ける専門科の学校とした。学科を理学・化学・法学・医学・数理学（後に理学・文学・法学・医学と訂正）に区分。卒業者には学士の称号を与えることを定める。
1872(明治5)年9月 師範学校設立
学制に基づき、初等・中等学校教員の養成を目的に日本初の官立教員養成機関・師範学校（後に東京師範学校、筑波大学の源流）設立。湯島聖堂内の昌平坂学問所（昌平黌）跡地に置かれる。将来全国に設立されるべき小学校教員養成機関のモデルケースとしての役割を果たす。校内編輯局にて、全国小学校で使用される新たな教科書の編纂、全国小学校の教則の範例となるべき『小学教則』の編成などが行われる。
1873（明治6）年8月 6大学区で官立師範学校設立
名古屋・大阪・広島・長崎・新潟・仙台で官立師範学校設立。東京の師範学校は、東京師範学校に改称。師範学校は卒業後教職に就くことを前提に授業料が無料、生活も保障された。このため、優秀でも貧しい家の子弟への救済策の役割を果たす。
-
1874(明治7)年1月 田中不二麿(30歳)、文部省学監ダビット・モルレーより、日本も欧米諸国に倣い、女性を「児童ヲ教育スル最良ノ教師」として育成することが建言される。これに賛同、三条実美太政大臣へ「東京府下ニ一箇ノ女子師範学校ヲ設ケ」ることを伺い、承認される。同年3月13日、木戸孝允文部卿により、お茶ノ水橋袂に女子師範学校を設置する旨が布達発令。
-
1874(明治7)年9月27日 田中不二麿(30歳)、文部大輔に。学制実施の実質上の責任者に、教育行政の要衝にあたる。
-
田中不二麿、外務卿・陸奥宗光と共に、観測のため来日したメキシコ天文観測隊を歓待。近代日墨国交の端緒を開く。
1874(明治7)年11月 東京女子師範学校開校
湯島聖堂（旧・昌平坂学問所）構内界隈（現・お茶の水橋袂）に日本最初の官立女子師範学校・東京女子師範学校創立。女子教育機関の最高峰とみなされる。修業年限5年、課程は10級に分けられ、地理・歴史・物理学・化学大意・修身学・雑書・修辞・書取・作文・数学（算術・代数・幾何）・経済学・博物学・教育論・記簿法・養生書・手芸・画学・唱歌・体操・授業法・実地授業の学科目が講義される。
1872（明治5）年創立の女子中等教育機関・東京女学校からも相当数の生徒が東京女子師範学校予科へ転入。
-
1875(明治8)年 田中不二麿(31歳)、太政官博覧会事務局に移管されていた書籍館を文部省にて名称復帰、東京書籍館設立。無料制の公共図書館を実現。
-
1875(明治8)年 辻新次(34歳)、東京書籍館（後に帝国図書館）館長事務取扱。
-
1875(明治8)年 - 1878(明治11)年5月 伊沢修二（25-28歳）、文部省の師範学校教育調査のため、神津専三郎・高嶺秀夫と共にアメリカ留学。マサチューセッツ州ブリッジウォーター師範学校で学ぶ。同時にグラハム・ベルから視話術を、ルーサー・メーソンから音楽教育を学ぶ。ハーバード大学で理化学を学び、地質研究なども行う。聾唖教育も研究。
-
1876(明治9)年 田中不二麿(32歳)、教育令の起草に先立ち、フィラデルフィア万国博覧会の視察をかねて渡米。アメリカ各州の教育行政の調査を実施。高等教育の主力を私立大学が担う自由主義的なアメリカの教育制度に強い関心を抱く。
-
1876(明治9)年4月 手島精一(27歳)、文部大輔・田中不二麿に随行、独立100年記念の米国フィラデルフィア万国博覧会に出席。ロシア陳列館における出品物と出会う。日本の工業教育方法を模索していた中、大きな衝撃を受け、その後の実習重視の工業教育論を方向づけることに。
-
1877(明治10)年 田中不二麿(33歳)、文部省にて学制改正のための委員設置、着手。
-
1878(明治11)年９月 辻新次(37歳)、太政官大書記官を兼任。教育令原案が元老院の議に上ると、委員として教育令成立に貢献。
-
1878(明治11)年9月 坪井玄道(27歳)、アメリカから迎えた体育担当教師ジョージ・アダムス・リーランドの通訳を担当。体操の重要性を認識、体育学を学ぶ。
-
学制・教育令の中で小学校・専門学校の教育科目に「体術」・「体操」が規定されたが、具体的な教授法が確立されていなかった。東京師範学校も知育に偏重、体育教員の養成が後手にまわっていた。そこで、アメリカ・アマースト大学卒業の医学士リーランドを体育担当教師として招聘、文部省にて日本最初の体育研究・教育機関として体操伝習所を設立。
-
1879(明治12)年 田中不二麿(35歳)、教育令を建白。学制にある画一的あるいは民生圧迫的な側面を退け、アメリカ式の地方主体による自由主義教育を基調としたものに。6歳から14歳の間における義務就学期間をわずか16ヶ月とし、校舎を設けず教員の巡回で教育を行う移動教育の導入、私立学校の開設認可制度を取り入れるなど、親や町村の教育負担を著しく軽減。一方、学監ダビット・モルレーは『学監考案日本教育方』・『学監考案日本教育法説明書』にて、全国の教育を標準化する公立小中学校の教則。府県学校監督官、教員免許・学位・教科書などに対する管理権限を文部省に認めるなど、学制よりもさらに中央集権的な改正案を示した。これらは1879(明治12)年の教育令にはほとんど反映されなかったが、翌1880(明治13)年の改正教育令に強い影響を与える。
-
1879(明治12)年9月 伊藤博文(39歳)、田中不二麿を中心に文部省原案として上申された『日本教育令』について、学区規定削除・文部卿職務権限条文削除など当時の政治情勢を反映して大きく修正。教育議を上奏、教育令発布に。
1879（明治12）年9月29日 教育令公布（自由教育令）
全国を7つの学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置するとした学制について、当時の国力や民情・文化の異なる日本では全国画一的に実施することが困難であり、多くの問題が生じていた。学制を廃止。地方の実情を重視するという立場から、文部省が中央集権的教育政策を改め、地方当局に教育行政を大幅に与えることに。アメリカの教育制度をモデルとし、自由教育令とも呼ばれる。その寛容さから学校教育の停滞を招く要因と批判があがる。翌1880(明治13)年、再度国家管理を強化する方向で改正される。
-
1879(明治12)年 田中不二麿(35歳)、日本の学校における音楽教育の研究を目的に、文部省音楽取調掛を開設。伊沢修二を御用係に。彼らを欧米に派遣、『蝶々』『霞か雲か』『ローレライ』などのドイツ民謡を教育現場に取り入れると共に、音楽教育の近代化を図る。
-
1879(明治12)年 伊沢修二(29歳)、文部省音楽取調掛に。目賀田種太郎と連名にて、日本の音楽教育の意見書提出。米国で師事したボストン音楽学校創立者・ルーサー・メーソンを日本に招く。メーソンと協力して西洋音楽を日本へ移植。『小學唱歌集』編纂。
-
1880(明治13)年 辻新次(39歳)、地方学務局長兼官立学務局長に。教則取調掛長に。教育令改正に従事。
-
1880(明治13)年3月12日 田中不二麿(36歳)、教育令公布（自由教育令）が未就学児増加ならびに学力低下を招いたとして政府内で批判が強まる。司法卿に配置換えに。以後、教育行政から遠ざかる。
-
田中不二麿、参事院議官に。
-
田中不二麿、駐イタリア公使に。
-
田中不二麿、駐フランス公使に。
-
田中不二麿、枢密顧問官に。
-
1891(明治24)年 田中不二麿(47歳)、「藩閥色を薄めるために薩長出身者以外の閣僚を」と伊藤博文・山縣有朋らの要請を受け、第1次松方正義内閣の司法大臣に。
-
田中不二麿、位階正二位、子爵に叙せられる。
-
1896(明治29)年11月12日 田中不二麿(52歳)、改正条約発効の準備のため、改正条約施行準備委員会副委員長に。
-
1909(明治42)年2月1日 田中不二麿(65歳)、死去。享年65歳。
田中不二麿
たなかふじまろ
1845(弘化2)年7月16日（旧暦・6月12日） - 1909(明治42)年2月1日
文部省官僚、岩倉遣欧使節団、文部大輔、司法卿、参事院議官、駐イタリア公使、駐フランス公使、枢密顧問官、第1次松方正義内閣・司法大臣