​大学事始

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大学創立年表 1870年代

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• 1870（明治3）年1月11日（旧暦・12月10日）、皇学所・漢学所の廃止命令に強く反発。京都留守官が東京の大学校を補完する学校として、独断で旧・皇学所と旧・漢学所を統合した大学校代設置。しかし、東京奠都で多くの公家が京都を去ったことも影響、生徒を十分に集めることができず。皇漢両派の対立も止まず。

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• 1870(明治3)年1月18日（旧暦・12月17日）、大学校を大学と改称。昌平学校を大学本校に。大学本校の南に所在していた開成学校は大学南校（だいがくなんこう）、東に所在していた医学校は大学東校（だいがくとうこう）と改称。

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• 1870(明治3)年3月　折田彦市(22歳)、岩倉具定・岩倉具経の米国留学に随行。同じくフルベッキに学んだ服部一三と山本重輔も同行。官費留学生に。フルベッキが留学斡旋。他4名はアメリカニュージャージー州ニューブラウンズウィックに入学するも、英語力不足を理由に別行動に。ミルストンの町に寄宿。一時、神田乃武と同居。

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• 1870(明治3)年4月　目賀田種太郎(18歳)、藩命により貢進生として上京、大学南校入学。

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• 1870(明治3)年4月、大阪舎密局、大阪化学所の名称も使用。大阪化学所および大阪洋学校、大学南校管轄となる。

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• 1870(明治3)年5月、大阪理学所、造幣寮管轄に。間もなく、大学管轄に復帰。

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• 1870(明治3)年５月、明治新政府、大学東校の上野移転を計画。

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• 1870(明治3)年7月、普仏戦争の影響により、ドイツ人教師ミュルレルとホフマンの来任が遅れる。大阪医学校教師の任期を終えたオランダ医ボードウィンに講義を委嘱。大学東校の上野移転計画はボードウィンの反対により中止。

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• 1870(明治3)年7月　加藤弘之(35歳)、大学大丞に。

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• 1870(明治3)年8月　目賀田種太郎(18歳)、大学南校の第1回国費留学生に。アメリカ留学を願い出る。

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• 1870(明治3)年8月8日（旧暦・7月12日）、学神祭論争、『大学規定』をめぐる洋学派・反洋学派（国学・漢学両派）間の抗争など深刻な派閥争いを理由に。大学本校は当分休校とされ、再開されることなくそのまま廃校となる。昌平坂学問所（昌平黌）の歴史が幕を下ろす。改めて明治新政府は大学南校を中心とする大学構想に舵を切る。貢進生の制度を定め、諸藩から俊秀な人材を選抜、大学南校に入学させる。欧米の学問文化を学ばせ、国家の指導的人材の養成を図る。

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1870(明治3)年７月27日　貢進生

太政官布告、富国強兵・日本の近代化を目的に、諸藩に対し石高に応じて1名から3名の優秀な人材を大学南校に推薦・貢進することが命じられる。総数318名に。御雇い外国人より英語・フランス語・ドイツ語を学ぶ。1871(明治4)年1月段階で、英語219名、フランス語74名、ドイツ語17名。更に成績優秀者をイギリス・フランス・ドイツ等の外国へ留学させる。

1877(明治10)年の東京大学成立以降、順次卒業生を輩出、貢進生はその第一期生を構成。その他、フランス語を学んだ者の一部が司法省法学校に転じたり、他の高等教育機関に転校、卒業を待たず政府に出仕した者も。

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• 1870（明治３）年8月21日（旧暦・7月25日）、大学校代、明治新政府より不振を理由に廃校、京都府管轄とする命令が下る。府校（現・京都府中学校）に。

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• 1870(明治3)年10月24日、大阪洋学校、大阪開成所に改称。分局として大阪理学所を併合。語学に加えて理化学の教育を行い、大学南校と並ぶ西の洋学教育拠点に。

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• 1870(明治3)年12月12日（旧暦・10月20日）　大隈重信(33歳)、殖産興業を推進する工部省を民部省より分離。

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• 1870(明治3)年12月12日（旧暦・10月20日）　伊藤博文(30歳)、山尾庸三と共に工部省設立に尽力。鉄道技師長エドモンド・モレルの提案を受け、お雇い外国人技術者に頼るのではなく日本人技術者を養成すべきとし、教務部併設を主張。太政官制度の下、日本近代化のための社会基盤整備と殖産興業推進を目的とする中央官庁として、工部省設置。​初代工部卿として、殖産興業を推進。殖産興業は後に、内務卿・大久保利通の下、内務省へと引き継がれる。

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• 1870(明治3)年　尺振八(32歳)、吉田賢輔・須藤時一郎と共に、本所相生町（現・両国４丁目）に英語塾・共立学舎創立。福澤諭吉「慶應義塾」・近藤真琴「攻玉塾」・中村正直「同人社」・箕作秋坪「三叉学舎」などと並ぶ名門英語私塾に。門下生に、島田三郎、田口卯吉ほか。

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• 1870(明治3)年、大阪府医学校が大学（後に文部省）の管轄に。大阪医学校と改称。

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• 1870(明治3)年　小幡甚三郎(25歳)、文部省入省。『西洋学校軌範』を記す。1872(明治5)年の学制整備にあたり、この学校制度案が採用されることに。

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• 1870(明治3)年　江藤新平(37歳)、制度取調専務として国家機構の整備に従事。大納言・岩倉具視に対し、30項目の答申書を提出。フランス・プロシア・ロシアをモデルとした三権分立と議会制、君主国家と中央集権体制の促進、四民平等を提示。憲法の制定作業に着手。

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• 江藤新平、国法会議や民法会議を主催、箕作麟祥・加藤弘之らと共に『民法典編纂』に取り組む。​フランスの法制度を高く評価。「フランス民法と書いてあるのを日本民法と書き直せばよい」・「誤訳も妨げず、ただ速訳せよ」。普仏戦争でフランスが大敗するも、フランスへの評価が日本で低くなるのを戒める。​

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• 1870(明治3)年　箕作麟祥(25歳)、制度取調局長官・江藤新平からフランス民法典（ナポレオン法典）の翻訳を命じられる。以後、長年にわたり法典の翻訳・編纂に携わっていく。

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• 1870(明治3)年、明治新政府がドイツ医学修得を命じ、池田謙斎・大沢謙二・長井長義ら9名が国費留学。

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• 1870(明治3)年 - 1876(明治9)年　池田謙斎(30-36歳)、プロイセン王国留学を命じられる。ベルリン大学入学、ドイツ医学修得。

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• 1871(明治4)年1月-　森有礼(25-歳)、少弁務使としてアメリカに渡る。

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• 1871(明治4)年6月28日（旧暦・5月11日）　楠田英世(41歳)、司法省明法寮権頭に。後に、司法大丞、司法大検事を兼任。江藤新平が主催する民法会議に出席。箕作麟祥・加藤弘之らと共に民放編纂に従事。

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• 1871(明治4)年7月　加藤弘之(35歳)、文部大丞に。文部長官となる文部大輔として江藤新平を推薦。共に日本の教育制度改革に乗り出す。富国強兵・殖産興業を目指す明治新政府による「洋学中心の東京大学創立」の大方針を固める。

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• 1871(明治4)年7月　江藤新平(38歳)、文部大輔に。加藤弘之と共に日本の教育制度改革に着手。大学本校・大学南校・大学東校の分裂問題を担当、「洋学中心の東京大学創立」の大方針を固める。また、文部省務の大綱を定める。後任の盟友、初代文部卿・大木喬任の下、学制として体系化される。

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• 1871(明治4)年8月、大学東校にドイツ人教師ミュルレルとホフマンの招聘が実現、来任。ドイツ人教師によるドイツ医学の授業が始まる。日本の医学教育制度構築の全権を託す。

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1871（明治4）年8月29日（旧暦・7月14日）　廃藩置県

藩を廃止。地方統治を中央管下の府と県に一元化。

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1871(明治4)年9月2日（旧暦・7月18日）　大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク

大学本校の閉鎖により有名無実となっていた大学を廃止。大学南校と大学東校が独立。日本の学校行政を管轄する新たな官庁として、神田湯島の湯島聖堂内（昌平坂学問所跡地）に文部省設置。当初長官として江藤新平が文部大輔に就任。まもなく、初代文部卿に大木喬任が就任。近代的な日本の教育制度・学制・師範学校の導入にあたる。

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• 1871(明治4)年7月18日、大阪学問所、文部省の管轄に。

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• 1871(明治4)年9月5日（旧暦・7月21日）、大学南校、文部省管轄に。南校に改称。

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• 1871(明治4)年9月5日（旧暦・7月21日）、大学東校、文部省管轄に。東校に改称。

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• 1871(明治4)年9月11日（旧暦・7月27日）　大木喬任(40歳)、大蔵省が再び民部省を合併、民部省廃止。文部省設立に伴い、盟友・江藤新平の後任として初代文部卿に。学制施行に尽力。

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• 1871(明治4)年　箕作麟祥(26歳)、文部省設立に伴い、基礎固めに参画。学制の起草・制定にあたり、起草委員長として主導的役割を果たす。司法省兼勤。

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• 1871(明治4)年　辻新次(30歳)、文部省設立に伴い、文部権少丞兼大助教に。以後20年以上にわたって文部行政に従事。日本近代公教育体制の創始・確立に尽力。

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• 1871(明治4)年、第一回国費留学生として、各分野から11名をアメリカ・ヨーロッパへ留学させる。うち、池田謙斎・大沢謙二・長井長義ら9名がドイツ医学修養のためにドイツへ。

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• 1871(明治4)年9月29日（旧暦・8月14日）　伊藤博文(31歳)、工部省に鉄道・造船・鉱山・製鉄・電信・灯台・製作・工学・勧工・土木の10寮と測量の1司を配置。山尾庸三を工学寮と測量司の長官に。

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• 1871(明治4)年9月29日（旧暦・8月14日）　山尾庸三(35歳)、工部省の10寮1司の一等寮として、技術者養成のための工学寮創設。工部権大丞として、初代工学頭に。海外留学制度・国内技能研修制度（修技校）・技術大学制度（工学校）を通し、一元的に官職技術者育成を図る。最終的に工学寮工学校のみの直轄に。

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• 1871(明治4)年9月　江藤新平(38歳)、フランス語とフランス法律の研究教育機関・司法省明法寮創立を主導。大学南校より優秀な生徒を引き抜き、フランス法律実務の専門家を育成。​

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• 1871(明治4)年11月7日（旧暦・9月25日）、南校にて文部省主導による貢進生廃止など制度改革。一時閉鎖、翌10月に再開。外国人教師による普通科教育に重点を置く機関となったが、当初そのレベルは外国語修得を中心とする中等教育相当に止まっていた。

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• 1871(明治4)年11月7日（旧暦・9月25日）、東校、南校と同様に一旦閉鎖。学則改正後、再開。入学試験を実施、学力優秀者の再入学を許可。

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• 1871(明治4)年11月　山尾庸三(35歳)、工学寮教師団の人選を依頼していたエドモンド･モレルが急逝。代わって教師団を人選、旧知のヒュー・マセソンに雇用協力を打診、快諾を得る。グラスゴー大学より工学教師ヘンリー・ダイアーを筆頭とする俊英が選ばれる。1873(明治6)年、教師団が来日。ヘンリー・ダイアーは当初の小学校と呼ばれる複数学校群設立案を退け、工学校（大学校）設置を立案。

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• 1871(明治4)年12月　辻新次(30歳)、文部卿・大木喬任より学制取調掛に任じられる。箕作麟祥の下、学制の起草にあたる。

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• 1871(明治4)年　津田仙(35歳)、明治政府が設立した北海道開拓使の嘱託に。青山の北海道開拓使農事試験場を任され、農事研究。西洋野菜の栽培を手掛けるなど、日本の近代農業の先駆者に。女子教育に関心のあった開拓次官・黒田清隆が政府が派遣する岩倉使節団に女子留学生を随行させることを企画すると、娘・津田梅子を応募。

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1871（明治4）年12月23日（旧暦・11月12日） - 1873（明治6）年9月13日　岩倉遣欧使節団

岩倉具視を正使に、政府首脳陣や留学生を含む総勢107名で構成。使節46名、随員18名、留学生43名。使節は薩長中心、書記官などは旧幕臣から選ばれる。アメリカ、ヨーロッパ諸国に派遣。元々大隈重信の発案による小規模な使節団を派遣する予定だったが、政治的思惑などから大規模なものに。政府首脳陣が直に西洋文明や思想に触れ、多くの国情を比較体験する機会を得たことが与えた影響は大きい。同行した留学生も、帰国後に政治・経済・科学・教育・文化など様々な分野で活躍。日本の文明開化に大きく貢献。

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• 1871(明治4)年 - 1873(明治6)　大久保利通(42-44歳)、大蔵卿に就任。岩倉遣欧使節団の副使として外遊。イギリスの工業・工場群に、日本近代化のための殖産興業の姿を描く。政治体制のあるべき姿については、先進国イギリスではなく、発展途上のドイツ（プロイセン王国）とロシア帝国こそモデルになると考える。

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• 1871(明治4)年 - 1873(明治6)　伊藤博文（31-33歳）、岩倉遣欧使節団の副使にとして渡米。サンフランシスコにて、「日の丸演説」・「国旗の中央なる吾等が緋の丸こそ最早閉ざされし帝国の封蝋の如く見ゆらざれ、将にその原意たる、旭日の貴き徽章、世界の文明諸国の只中に進み昇らん」。1873(明治6)年3月、ベルリンに渡り、プロイセン皇帝ヴィルヘルム1世に謁見。宰相・ビスマルクと会見、ビスマルクから強い影響を受ける。

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• 伊藤博文、岩倉遣欧使節団の西欧旅を通じ、大久保利通・岩倉具視と親密に。

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• 1871(明治4)年　何礼之(32歳)、一等書記官として岩倉遣欧使節団に参加。副使・木戸孝允と共に、憲法調査を行う。モンテスキュー『法の精神』翻訳。後に『万法精理』として刊行、自由民権運動に大きな影響を与える。

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• 1871(明治4)年 - 1873(明治6)年　田中不二麿(27-29歳)、岩倉遣欧使節団に文部省理事官として随行。アメリカ・アマースト大学に留学中の新島襄を通訳兼助手に、欧米の学校教育を見聞・調査。また、教育顧問の日本招聘の任務も帯びる。帰国後、欧米教育制度を紹介した『理事功程』15巻を著す。

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• 1871(明治4)年11月 - 1873(明治6)年3月　中島永元(28歳)、岩倉遣欧使節団理事官・田中不二麿に随行、米国滞在後に英国へ。教育調査を担当。

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• 1871(明治4)年　長與專齋(34歳)、岩倉遣欧使節団の一員として渡欧。ドイツやオランダの医学および衛生行政を視察。

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• 1871(明治4)年　日下義雄(20歳)、井上馨の知遇を得て、推挙により岩倉欧米使節団に同行。アメリカに留学。

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• 1871(明治4)年　津田梅子(8歳)、岩倉遣欧使節団に随行、渡米。ワシントンへ。随行員5人の少女のうち、最年少であった。日本弁務館書記で画家のチャールズ・ランマン夫妻の家に預けられる。

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• 1871(明治4）) - 1873(明治6)年、岩倉遣欧使節団にて岩倉具視らが欧米との条約改正にあたるも、日本がキリスト教の禁制と迫害を止めない限り、交渉が全く問題にされないことを知る。明治新政府にキリスト教解禁を上申。1873(明治6)年に禁制撤廃、日本でのキリスト教活動も許可されるが、信教の自由公認とは程遠いものであった。

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• 1871(明治4)年　中村正直(40歳)、「天は自ら助くる者を助く」。イギリスの著述家S.スマイルズ『自助論 Self-Help （1859）』翻訳。明治維新後の文明開化の風潮の中、封建思想打破と共に近代的人間の確立を目的に『西国立志編』刊行。その反響は大きく、福澤諭吉『学問のすゝめ』と並ぶ二大啓蒙書に。総発行部数100万部以上とされ、明治期を通して広く読まれる。

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• 1871(明治4)年　高島嘉右衛門(40歳)、スイス人カドレー・アメリカ人バラ兄弟など西洋人の教師を雇い、英仏独の3ヶ国語を教授。横浜伊勢山下と入船町に語学私塾・藍謝堂（高島学校）開校。私財3万円を投じ、敷地は一万坪、学生1,000人が収容できる大きな学校であった。福澤諭吉を招聘したが実現せず。代わりに慶応義塾の海老名晋・荘田平五郎・小幡甚三郎・濱尾新・日原昌造ら高弟を講師に推薦、派遣される。岡倉天心・寺内正毅・本野一郎・宮部金吾・星亨ら人材を輩出。貧しい学生には経済的援助も行う。

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• 1871(明治4)年、外務省​、独魯清語学所設置。

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• 1872(明治5)年2月　福澤諭吉(38歳)、「天は人の上に人を造らず 人の下に人を造らず」。『学問のすゝめ』初編刊行。1876(明治9)年11月25日にかけて順次刊行、17編出版をもって一応の完成をみる。初編のみ、小幡篤次郎共著。明治維新直後の日本人に対し、中世的な封建社会から近代民主主義国家への転換、欧米の近代的政治思想、民主主義を構成する理念、市民国家の概念など、平易な比喩を多用して説く。総発行部数300万部以上とされ、当時日本の人口が3,000万人程であったことから、全国民の10人に1人が手に取った計算に。

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• 1872(明治5)年　森有礼(26歳)、米国中弁務使、ついで米国代理公使に昇任。

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• 1872(明治5)年2月3日　森有礼(26歳)、日本国駐米外交官として、ラトガース・カレッジの学長ウイリアム・キャンベルに教育問題を質問状。回答書をダビット・モルレーが執筆。11月25日、ワシントンで『Religious Freedom in Japan』（『日本における宗教の自由』）発表。翌年、ダビット・モルレーの返書を『Education in Japan』（『日本の教育』）として刊行。

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• 1872(明治5)年　田中不二麿(28歳)、ワシントン駐在の日本国外交官・森有礼がラトガース・カレッジの学長ウイリアム・キャンベルに教育問題を質問状。この長文回答書をダビット・モルレーが執筆。この文書が教育顧問を探していた木戸孝允・田中不二麿の目にとまる。モルレーの招聘を検討。報酬月額600ドル、3年間の予定で契約が交わされることに。翌1873(明治6)年6月に来日。文部省学監として諸藩の教育事務に対する助言・建言を行う。省務を統括していた田中不二麿を助ける。

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• 文部省学監ダビット・モルレー、東京大学設立、東京女子師範学校および附属幼稚園設立、教育博物館設立、東京学士会院設立、官立諸学校の教則制定・改正などの実現に尽力。1873(明治6)年6月に来日、1878(明治11)年12月の契約満了に伴い、アメリカ帰国。

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• 1872(明治5)年3月10日、湯島聖堂大成殿で、文部省主催による日本最初の博覧会・湯島聖堂博覧会開催。国立博物館（後に東京国立博物館および国立科学博物館）の起源に。​

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• 1872(昭和5)年3月、文部省、新時代の女子教育の中心機関として官立女学校開校。同年末、東京女学校と改称。中等教育相当の非常に程度の高い教育が成される。

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• 1872（昭和5）年5月、文部省、学制公布に先立ち、近代教育の担い手となるべき教員の育成を重視。「小学教師教導場ヲ建立スルノ伺」を提出。認可を受け、東京府下に師範学校設立が決定。生徒募集を広く布達。

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• 1872(明治5)年8月　諸葛信澄(24歳)、官立師範学校設立のため、文部省師範学校掛に。

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1872(明治5)年9月4日（旧暦・8月2日）　学制公布

日本最初の近代的学校制度を定めた教育法令。109章からなり、「大中小学区ノ事」・「学校ノ事」「教員ノ事」・「生徒及試業ノ事」・「海外留学生規則ノ事」・「学費ノ事」の6項目を規定。全国を学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置することを計画。身分・性別に区別なく、国民皆学を目指す。フランスの学制にならい、学区制を採用。​

「大学」について、高尚な諸学を授ける専門科の学校とした。学科を理学・化学・法学・医学・数理学（後に理学・文学・法学・医学と訂正）に区分。卒業者には学士の称号を与えることを定める。

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• 1872(明治5)年　辻新次(31歳)、学制公布後、第一大学区大学設立掛に。南校（現・東京大学）校長、東京外国語学校（現・東京外国語大学）校長事務取扱など兼任。

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• 1872(明治5)年　伴正順(30歳)、文部省七等出仕。南校（現・東京大学）副校長に。

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• 1872（明治5）年9月、学制公布に伴い、南校は中学校へと改組。第一大学区第一番中学校に。外国語による普通科課程を修了する学生が出てくると、次の受け皿が必要に。

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• 1872(明治5)年9月、学制公布に伴い、大阪開成所は中学校へと改組。第四大学区第一番中学校に。大阪理学所を受け継いだ理化学課程を廃止。一旦閉校、全生徒を退学させた後、改めて試験実施。適格者に入学許可を与え、再開。

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• 1872(明治5)年9月、学制公布に伴い、東校は中学校へと改組。第一大学区医学校に。​

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• 1872(明治5)年9月、学制公布に伴い、長崎医学校は中学校へと改組。第六大学区医学校（後に第五大学区医学校）に。

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• 1872(明治5)年、学制公布に伴い、大阪医学校は中学校へと改組。第四大学区医学校に。

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​1872(明治5)年9月　師範学校設立

学制に基づき、初等・中等学校教員の養成を目的に日本初の官立教員養成機関・師範学校（後に東京師範学校、筑波大学の源流）設立。湯島聖堂内の昌平坂学問所（昌平黌）跡地に置かれる。将来全国に設立されるべき小学校教員養成機関のモデルケースとしての役割を果たす。校内編輯局にて、全国小学校で使用される新たな教科書の編纂、全国小学校の教則の範例となるべき『小学教則』の編成などが行われる。

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• 1872(明治5)年10月２日、「医学教育を第一大学区医学校に一元化・集中させる」という文部省および第一大学区医学校の方針により、第四大学区医学校が突然の廃校に。日本の医学教育について、ドイツ医学への統一が図られる。

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• 1872(明治5)年10月8日　相良知安(37歳)、第一大学区医学校（現・東京大学医学部）初代校長に。『医制略則』起案。今日まで続く医学制度の基礎に。

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• ​足利学校、明治維新後、足利藩の管理に。藩校とすることで復興を図るも、1871(明治4)年廃藩置県により管理が足利県（現・栃木県）に。1872(明治5）年、廃校。

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• 1872(明治4)年、外務省​、韓語学所設置。

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• 1872(明治5)年6月、大蔵大輔・井上馨と渋沢栄一が人材育成機関として構想した、大蔵省翻訳局設立。外国書翻訳や銀行要員養成のため、有給生徒を募集。小池清一（後に貴族院議員）・島田三郎・田口卯吉・高梨哲四郎（後に衆議院議員）・三輪信次郎（後に銀行学局教官）など錚々たる人財が入局。

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• 1872(明治5)年 - 1873(明治6)年、司法省顧問としてジョルジュ・ブスケ、ギュスターヴ・エミール・ボアソナードが来日。司法省明法寮教員に。フランス語による本格的な法学教育を開始。

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• 1873(明治6)年3月　中村正直(42歳)、大蔵省退官。小石川の私邸に英学塾・同人社創立。英学を教える。福澤諭吉「慶應義塾」、近藤真琴「攻玉社」と並び、「三大義塾」と称される。同人社内でキリスト教の礼拝を行い、また女子教育課程を加える。

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• 1873(明治6)年3月、外務省​、独逸学教場設置。

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1873(明治6)年4月　学制二編追加

「専門学校」について、外国教師によって教授する高尚な学校とした。法学校・医学校・理学校・諸芸学校・鉱山学校・工業学校・農業学校・商業学校・獣医学校等に区分。「大学」と同じく、卒業者には学士の称号を与えることを定める。

「外国語学校」について、外国語学に熟達するのを目的とし、専門学校に進学するもの、あるいは通弁（通訳）を学ぼうとするものを入学させるとした。

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• 1873（明治6）年4月10日、学制二編追加に伴い、第一大学区第一番中学校は専門学校へと改組。第一大学区開成学校に。教授言語が原則として英語に統一されることとなる。

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• 1873(明治6)年4月、学制二編追加に伴い、第一大学区医学校は専門学校へと改組。

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• 1873(明治6)年4月、第四大学区第一番中学校、第三大学区第一番中学校に。開明学校に改称。通弁養成に加え、専門学校進学の予備教育のための機関として位置付け。

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• 1873(明治6)年4月、慶應義塾、アメリカ風の教育課程採用、学課を整備。修業年限7年の正則科、満17歳以上を入学条件とし修業年限を設けない変則科を設置。

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• 1873(明治6)年5月　伴正順(31歳)、文部省六等出仕。開成学校（現・東京大学）校長に。

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• 1873(明治6)年5月、外務省​、独魯清語学所を文部省に移管。外国語学所と改称。

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• 1873(明治6)年6月　諸葛信澄(25歳)、師範学校学長に。お雇い外国人教師マリオン・スコットの指導の下、米国式の一斉教授法を実施。その内容を『小学教師必携』刊行。

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• 1873(明治6)年6月　相良知安(38歳)、第一大学区医学校校長および文部省医務局長兼築造局長を罷免。ドイツ医学採用の経緯や明治六年政変（征韓論争）で下野した親友・江藤新平の支持が原因と言われる。

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1873(明治6)年7月　明六社結成

アメリカより帰国した森有礼、富国強兵のためには人材育成が急務であり、「国民一人一人が知的に向上せねばならない」と提言。欧米で見聞した「学会」を日本で実現しようと、福澤諭吉・加藤弘之・中村正直・西周・西村茂樹・津田真道・箕作秋坪・杉亨二・箕作麟祥らに働きかけ、日本初の近代的啓蒙学術団体となる明六社結成。初代社長に。会員には旧幕府官僚、開成所の関係者および慶應義塾門下生の官民調和で構成される。また、学識者のみでなく旧大名、浄土真宗本願寺派、日本銀行、新聞社、勝海舟ら旧士族など参加。

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• 1873(明治6)年7月　森有礼(27歳)、日本初の近代的啓蒙学術団体となる明六社結成。初代社長就任。

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• 1873(明治6)年　西村茂樹(46歳)、森有礼の働きかけにより、明六社結成。「帝都下の名家」を召集するための相談を受け、同志への呼びかけを始める。

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• 1873(明治6)年　箕作秋坪(48歳)、森有礼の働きかけに応じ、日本初の近代的啓蒙学術団体・明六社結成。森有礼の後を継ぎ、社長に。

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• 1873(明治6)年　加藤弘之(38歳)、明六社に参加。民撰議院設立論争では時期尚早論を唱える。

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• 1873(明治6)年　箕作麟祥(28歳)、明六社に参加。『明六雑誌』に「リボルチーの説」など寄稿、啓蒙活動に尽力。

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• 1873(明治6)年　辻新次(32歳)、明六社に参加。

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• 1873（明治6）年8月、開成学校、従来の「語学課程」（普通科）に加え、「専門学課程」（専門科）新設。法学・化学・工学・鉱山学・諸芸学の五科が設置される。法学・化学・工学が英語で教授されたが、鉱山学はドイツ語、諸芸学はフランス語で授業が行われ、残留していた独仏語専修の学生に対する移行措置とされた。当2学科について、学生の卒業に伴い順次廃止。

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1873（明治6）年8月　6大学区で官立師範学校設立

名古屋・大阪・広島・長崎・新潟・仙台で師範学校設立。東京の師範学校は、東京師範学校に改称。師範学校は卒業後教職に就くことを前提に授業料が無料、生活も保障された。このため、優秀でも貧しい家の子弟への救済策の役割を果たす。

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• 1873(明治6)年9月4日　福澤諭吉(39歳)、岩倉遣欧使節団に随行した長與專齋の紹介で、文部卿・木戸孝允と会談。「文部省は竹橋にあり、文部卿は三田にあり」。

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• 1873(明治6)年　松山棟庵(35歳)、福澤諭吉と共に、当時蘭医が主流だった中で英医を学ぶことができる医学校の設立を画策。慶應義塾医学所創立、校長に。慶應義塾大学医学部の源流になると共に、東京慈恵会医科大学の源流ともなる。

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• 1873(明治6)年　佐藤尚中（舜海）(47歳)、ドイツ人教師が東校（現・東京大学医学部）の全権を握り、医学生の大半を退学させ、外来患者の数も限定する事態に。患者も医学生も居場所を失ってしまったことに心を痛める。佐倉藩に戻る予定を取りやめ、下谷練塀町9番地（現・秋葉原）に順天堂設立。博愛舎の患者が転院。医学生の教育を行う。

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1873(明治6)年10月24日-10月25日　明治六年政変

征韓論に端を発した一大政変。政府首脳である参議の半数と軍人、官僚約600人が職を辞す。発端は、西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題。王政復古し開国した日本は、李氏朝鮮に対し、その旨を伝える使節を幾度か派遣。また朝鮮においては、興宣大院君が政権を掌握、儒教の復興と攘夷を国是にする政策を採り始め、日本との関係を断絶するべきとの意見が出されるように。西郷隆盛は交渉よりも武力行使を前提に、朝鮮使節派遣を目論む。これに賛同したのが、板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣・桐野利秋・大隈重信・大木喬任ら。反対したのが大久保利通・岩倉具視

・木戸孝允・伊藤博文・黒田清隆ら。岩倉遣欧使節団派遣中に留守政府は重大な改革を行わないという盟約に反し、留守政府を預かっていた西郷隆盛らが急激な改革を起こし、混乱していたことも大久保利通らの態度を硬化させた。また、日本には朝鮮や清、ひいてはロシアと交戦できるだけの国力が備わっていないという戦略的判断、朝鮮半島問題よりも先に片付けるべき外交案件が存在するという国際的立場より猛烈に反対、費用の問題なども絡め征韓の不利を説き、延期を訴える。

閣議において、大隈重信・大木喬任が反対派にまわり、採決は同数に。しかし、賛成意見が通らない場合は辞任するという西郷隆盛の言葉に恐怖した議長・三条実美は即時派遣を決定。これに対し、反対派も辞表提出、辞意を伝える。明治天皇に上奏し勅裁を仰ぐのみであったが、太政大臣・三条実美が過度のストレスにより倒れ、意識不明となる。代わって岩倉具視が太政大臣代理に。岩倉具視は派遣決定と派遣延期の両論を上奏。明治天皇は派遣延期の意見を採用、朝鮮使節派遣は無期延期の幻となった。

西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣は辞表を提出。受理され、賛成派参議5名は下野。桐野利秋ら西郷隆盛に近く、征韓論を支持する官僚・軍人も辞職。更に下野した参議が近衛都督の引継ぎを行わないまま帰郷した法令違反で西郷隆盛を咎めず、逆に西郷隆盛に対してのみ政府への復帰を働きかけている事に憤慨して、板垣退助・後藤象二郎に近い官僚・軍人も辞職。この政変が、後の士族反乱や自由民権運動の発端となる。

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• 1873(明治6)年　板垣退助(37歳)、明治六年政変、書契問題に端を発する度重なる朝鮮国の無礼に、世論が沸騰。率先して征韓論を主張するも、欧米視察から帰国した岩倉具視ら穏健派によって閣議決定を反故にされる（征韓論争）。これに激憤、西郷隆盛・江藤新平・後藤象二郎・副島種臣らと共に下野。世論もこれを圧倒的に支持、倣って職を辞する官僚が600名あまりに及ぶ。自身と土佐派官僚が土佐で自由民権を唱える契機となる。

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• 1873(明治6)年　伊藤博文(33歳)、明治六年政変、内治優先路線を掲げた大久保利通・岩倉具視・木戸孝允らを支持。大久保利通の信任を得る。木戸孝允と疎遠になる代わりに、政権の重鎮となった大久保利通・岩倉具視と連携する道を選ぶ。

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• 1873(明治6)年10月25日　大隈重信(36歳)、明治六年政変後、参議兼大蔵卿に。大久保利通と連名にて、財政についての意見書を太政官に提出。

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• 1873（明治6）年11月4日、学制二編追加により、開成学校より「語学課程」（普通科）が分離独立。開成学校語学課程（英・独・仏の3科）・独逸学教場・外国語学所を統合。東京外国語学校（東京外国語大学の源流）創立。官立最初の語学学校に。翌1874年までに全国に8校の官立外国語学校が設立される。

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• 東京外国語学校、英・仏・独・清（中国）・魯（ロシア）の5語科を設置（後に英語科が分離）。朝鮮語科を増設。高等教育の基礎としての外国語教育と通訳養成教育の二重の役割を果たす。

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• 1873(明治6)年11月　伴正順(31歳)、 東京外国語学校初代校長に。

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• 1873(明治6)年11月10日　大久保利通（44歳）、ビスマルクの下で官僚機構を活用した近代化を推し進めるプロイセン王国の帝国宰相府をモデルに。強い行政権限を持つ官僚機構として、内務省設立。大蔵省より地方行財政や殖産興業に関する組織・権限を内務省に移管。初代内務卿として実権を握る。学制・地租改正・徴兵令などを実施。「富国強兵」をスローガンに、「殖産興業」政策を推進。当時の大久保利通への権力集中は、有司専制として批判されることに。また、現在に至るまでの日本の官僚機構の基礎が築かれることに。

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• 1873(明治6)年11月、工学寮工学校、基礎課程・専門課程・実地課程（各2年）の3期6年制学校として発足。ヘンリー・ダイアーが初代都検となり、実質的に校長を務めた。土木・機械・造家（建築）・電信・化学・冶金・鉱山・造船の6学科とする学則・カリキュラムが制定される。

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• 1873(明治6)年11月　箕作麟祥(28歳)、ボアソナードが来日。以降、ボアソナードの下で法典編纂に従事。

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• 1873（明治6）年末、東京外国語学校、開成学校が教授言語を原則として英語に統一したことにあわせて、東京外国語学校英語科を東京英語学校として独立。​​

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• 1873(明治6)年　福澤諭吉(39歳)、文部省官吏に九鬼隆一をはじめ、田中不二麿・森有礼と新派が多く、慶應義塾と東京英語学校は、例外的に徴兵令免除の待遇を受けることに。

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• 1873(明治6)年　九鬼隆一(22歳)、当時日本の教育予算のうち40%弱が海外派遣260名の留学費用に充てられていた。文部省は留学を打ち切り、その費用でお雇い外国人を招聘することを考えていた。留学生は薩長土肥の高官や明治維新の功績者の子弟が中心であり、特権的な留学による身分の固定化への危惧や優秀な学生の機会獲得のため、文部省の方針に積極的に賛同。留学生実態調査と帰国説明・説得に当たるため、渡欧。井上毅・井上和郎など強い反発を受けるも、中江篤介（後に中江兆民）の理解などもあり、最終的に留学生全員の承諾を得ることができる。

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1874(明治7)年 - 1890(明治23)年　自由民権運動

明治六年政変で征韓論を主張し敗れた板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らが明治政府を下野、征韓派勢力を結集。1874(明治7)年1月12日、愛国公党を結成。1月17日に『民選議員設立建白書』を左院に提出。国会開設の請願を行ったことに始まる政治・社会運動。藩閥政府による専制政治を批判。憲法制定・議会開設・地租軽減・不平等条約撤廃・言論の自由や集会の自由の保障など要求を掲げる。1890(明治23)年の帝国議会開設頃まで続く。

自由民権運動は教育界にも多大に影響。1876(明治9)年、代言人（弁護士）資格試験制度が発足すると、代言人の養成を主目的とする私立法律学校が林立。これら私立法律学校が法学を学ぼうとする法律青年だけでなく、自由民権運動に熱を上げる政治青年の学びの場に。法学教育が同時に政治教育の役割も担うこととなる。特に、明治法律学校（現・明治大学）ほか「権利や自由の重要性」を説くフランス法系法律学校は自由民権運動の牙城に。政府より猜忌の目を以って注視されることに。

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• 1874(明治7)年1月12日　板垣退助(38歳)、『五箇条の御誓文』の「万機公論に決すべし」を根拠に、愛国公党を結成。後藤象二郎・江藤新平らと左院に『民撰議院設立建白書』を提出するも、却下される。

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• 1874(明治7)年1月　田中不二麿(30歳)、文部省学監ダビット・モルレーより、日本も欧米諸国に倣い、女性を「児童ヲ教育スル最良ノ教師」として育成することが建言される。これに賛同、三条実美太政大臣へ「東京府下ニ一箇ノ女子師範学校ヲ設ケ」ることを伺い、承認される。同年3月13日、木戸孝允文部卿により、お茶ノ水橋袂に女子師範学校を設置する旨が布達発令。

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• 1874(明治7)年　加藤弘之(39歳)、『国体新論』発表。天賦人権論の立場から人民の自由尊重を述べ、国家・政府・人民のあり方を説く。この頃まで、民撰議院設立尚早論を展開するも平等思想啓蒙の立場に立つ。自由民権運動の高まりを受け、次第に人権思想否認に傾斜。自ら『国体新論』・『真政大意』を絶版に。

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• 1874(明治7)年2月3日　加藤弘之(39歳)、『日新真事誌』に民撰議院設立尚早論掲載。

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• 1874(明治7)年2月　福澤諭吉(40歳)、都会偏重の政策に対する一般民衆特に農村社会への啓もう活動を目的に、慶應義塾出版社より『民間雑誌』不定期刊行。主な執筆者は、福澤諭吉をはじめに、小幡篤次郎・中上川彦次郎・矢野文雄・那珂通世・林茂吉・藤田茂吉・箕浦勝人ら。次第に政治論説を掲げるようになり、翌年5月に189号をもって廃刊となる。

 

• 1874(明治7)年3月　森有礼(28歳)、明六社にて機関誌『明六雑誌』発行。開化期の啓蒙に指導的役割を果たす。翌1875（明治8）年、太政官政府の讒謗律・新聞紙条例が施行。機関誌発行は43号で中絶・廃刊、事実上解散。後に、明六社は明六会となり、福澤諭吉を初代会長とする東京学士会院、帝国学士院を経て、日本学士院に至る。

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• 1874(明治7)年3月　西周(46歳)、明六社にて機関紙『明六雑誌』発行。啓蒙家として、西洋哲学の翻訳・紹介等、哲学の基礎を築くことに尽力。『洋字を以て国語を書するの論』発表。

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• 1874(明治7)年3月　高島嘉右衛門(43歳)、藍謝堂（高島学校）焼失。学生は、慶応義塾、開成学校へ転籍。

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• 1874(明治7)年4月、内務省の管轄となった内藤新宿試験場に、農業・牧畜についての西洋式技術導入を目的とする教育施設として農事修学場（後に駒場農学校）設置。農学・獣医学・農芸化学・農学予科・農学試業科などの教師を外国より招聘する計画が議決される。

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• 1874(明治7)年4月、大蔵省、お雇い外国人・A.A.シャンドの薦めにより紙幣寮銀行課の一部局として、大蔵省銀行学局設立。実質的に翻訳局を引き継ぐものに。日本で最初の商業教育機関と呼べる。銀行学局長に、日下義雄。副長に、宇佐川秀次郎。

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• 1874(明治7)年4月10日　板垣退助(38歳)、片岡健吉・山田平左衛門・植木枝盛・林有造らと共に、天賦人権を宣言。人民の知識の発達・気風の養成・福祉の上進・自由の進捗を目的に政治団体・立志社結成。高知の自由民権運動の中心となる。また、近代的な教育・民権思想の普及を担う立志学舎創立。教員に、慶應義塾を卒業した江口高邦・深間内基・矢部善蔵を迎え、次いで土佐藩藩校教授だった塚原周造・久米弘行・森春吉が駆けつける。慶應義塾と同じカリキュラムが組まれ、フランソワ・ピエール・ギヨーム・ギゾーの文明史、高水準の政治学、経済学、歴史学、地理学などを教授。法律研究所や新聞縦覧所を置き、『高知新聞』を発行するなど多様な教育を行う。

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• 1874(明治7)年　福澤諭吉(40歳)、明治六年政変で板垣退助・後藤象二郎・江藤新平が野に下ると、高知の立志学舎に慶応義塾門下生を教師として派遣。また、後藤象二郎の政治活動を支援。国会開設運動の先頭に立ち、郵便報知新聞に『国会論』と題する社説を掲載。

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• 1874(明治7)年　福澤諭吉(40歳)、地下浪人だった岩崎弥太郎と面会、山師ではないと評価。三菱商会に荘田平五郎や豊川良平といった慶應義塾門下を投入。また、後藤象二郎の経営する高島炭鉱を岩崎弥太郎に買い取らせる。

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• 1874（明治7）年5月、開成学校を東京開成学校に改称。法学・化学・工学3科よりなる修業年限3年ないし4年の本科に再編される。加えて、修業年限3年の予科が設けられる。

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• 1874(明治7)年　濱尾新(26歳)、アメリカ留学より帰国。東京開成学校校長心得に。

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• 1874(明治7)年5月、第一大学区医学校を東京医学校に改称。本科5年からなり、主としてドイツ語を通じて西洋医学教育が行われる。加えて、修業年限2年の予科が設けられる。

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• 1874(明治7)年　長與專齋(37歳)、文部省医務局長に。東京医学校校長を兼務。

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• 1874(明治7)年9月27日　田中不二麿(30歳)、文部大輔に。学制実施の実質上の責任者に、教育行政の要衝にあたる。

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• 1874(明治7)年10月12日、台湾出兵により病院設備のみが蕃地事務局病院に改編、第五大学区医学校閉校。

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​​1874(明治7)年11月　東京女子師範学校開校

湯島聖堂（旧・昌平坂学問所）構内界隈（現・お茶の水橋袂）に日本最初の官立女子師範学校・東京女子師範学校創立。女子教育機関の最高峰とみなされる。​修業年限5年、課程は10級に分けられ、地理・歴史・物理学・化学大意・修身学・雑書・修辞・書取・作文・数学（算術・代数・幾何）・経済学・博物学・教育論・記簿法・養生書・手芸・画学・唱歌・体操・授業法・実地授業の学科目が講義される。

1872（明治5）年創立の女子中等教育機関・東京女学校からも相当数の生徒が東京女子師範学校予科へ転入。

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• ​明治以後の一時期、神田湯島の湯島聖堂内・昌平坂学問所跡地に文部省、東京師範学校およびその付属学校、東京女子師範学校およびその付属学校、国立博物館が同居。

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1874(明治7)年12月　官立外国語学校、英語学校に改称

愛知・大阪・広島・長崎・新潟・宮城の官立外国語学校、英語学校に改称。

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• ​1874(明治7)年12月、大阪外国語学校、大阪英語学校（後に第三高等中学校・第三高等学校、現・京都大学）に改称。

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• 1874(明治7)年　津田仙(38歳)、津田梅子が渡米先で寄宿したチャールズ・ランマン夫妻の友人、ジュリアス・ソーパーが米国メソジスト監督派教会の宣教師として来日。来日の際に津田仙を頼ったことをきっかけとして、ドーラ・E・スクーンメーカーらによる麻布新堀町の女子小学校・海岸女学校（後に東京英和女学校と合併、青山女学校に、青山学院の源流）創立に協力。

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• 日本における米国メソジスト監督教会のキリスト教宣教活動、教育事業と相携えて進められる。津田仙を始め、後にキリスト者となる日本人の協力を得て、学校設立。

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• 1874(明治7)年　箕作麟祥(29歳)、5年の歳月をかけ、フランスの諸法典を全訳した『仏蘭西法律書』上申。日本で初めて「権利」・「義務」という訳語を用いたほか、訳語を新規に創作。日本国に初めて近代法典を知らしめる。近代的裁判制度への大きな転換期にあり、手探りの中で裁判にあたっていた当時の司法官に多大な影響を与え、その後の日本の近代的法制度整備の基礎を築く。このことから、「法律の元祖」と評される。Constitutionを「憲法」と訳し、定着させる。

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• 1874（明治7）年、東京開成学校教師兼顧問として日本の工業教育に多大な貢献をしていたワグネル、文部卿に低度工業教育実現の急務を建議。「およそ一国の富を増進するには、主として工業の発達を図るべく、工業の発達を図るにはまず低度の工業教育を盛んにして工業上最も必要な職工長その他の技術者を養成しなければならぬ」。これが受け入れられ、東京開成学校内に工業関係の実務者を簡易速成することを目的とする製作学教場設立。後の東京職工学校（現・東京工業大学）の前身に。

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1875(明治8)年 - 1916(大正5)年　医術開業試験

1874(明治7)年の医制公布により、国家試験による医師の開業許可制が採用される。新規開業の医師に西洋医学の知識が必須となる。医師免許は医術開業試験合格者のほか、医学教育機関卒業者に対して無試験で与えられる。

医術開業試験はその合格のために「前期3年後期7年」と言われるほどの難関であり、受験のために多くの医学受験校が生まれる。これら予備校より、後に私立医学専門学校・私立医科大学が誕生する。

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• 1875(明治8)年　荘田平五郎(29歳)、嘱望され、三菱商会に入社。有能な人材を実業界に供給するのが慶應義塾の役目と心得ていた福沢諭吉が、岩崎彌太郎を卓抜した実業家として一目も二目も置いていたことが根底に。また、当人も自分の才能を実業界で試したい気持ちが強かった。東京本店勤務、三菱汽船会社規則を策定。

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• 1875(明治8)年1月　津田仙(39歳)、米国メソジスト監督派教会にて、ジュリアス・ソーパー宣教師よりメソジスト派信者として妻・初と共に洗礼を受ける。

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• 1875(明治8)年1月-2月　大久保利通(46歳)、参議・伊藤博文と前大蔵大輔・井上馨の斡旋により、木戸孝允・板垣退助と大阪にて秘密政治会談（大阪会議）。1873(明治6)年の政変、1874(明治7)年の民撰議院設立建白・佐賀の乱・台湾出兵などにより、大久保利通を中心とする政府が孤立、政局は危機に瀕する。この窮状を打破するため、先に下野した木戸孝允の政府復帰を望み、板垣退助も参加させる形で会談にこぎつける。元老院・大審院の創設、地方官会議の開催、参議と省の卿との分離など政体改革構想で合意。木戸孝允・板垣退助が参議に復帰。4月、参議省卿の分離問題を除く大阪会議の合意事項が実現。しかし、改革実施過程で再び対立。10月、板垣退助辞職。一連の改革により、政府は安定度を増す。

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• 1875(明治8)年5月、司法省所管の法学校、司法省法学校設立。麹町区永楽町の司法省敷地内にあった旧信濃国松本藩邸の建物を校舎に。卒業者に「学士」の称号を与えることができる司法省管轄の高等教育機関となる。

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• 1875(明治8)年8月、東京師範学校、中等教員養成のため中学師範学科設置。

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• 1875(明治8)年8月　森有礼(29歳)、商業教育の必要を唱え、福沢諭吉・渋沢栄一らの協力を得て、東京銀座尾張町に私塾・商法講習所（現・一橋大学）創立。駐英公使を務めていた際、ハーバート・スペンサーから大きな影響を受けたと言われる。アメリアから帰国した矢野二郎も創立に参加。9月24日、東京会議所より、東京府知事に開設届出。

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• 森有礼、当初は官立の商業学校設立を目指し、岩倉具視の了解を得たものの、資金不足が課題に。東京会議所会頭・渋沢栄一に援助を願い出る。駐米中に交流のあった​商業学校校長ウィリアム・コグスウェル・ホイットニーを迎える予定も、渋沢栄一が難色を示し、来日が間に合わず。官立を断念し、私塾・商法講習所開設。

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• 1875(明治8)年11月　森有礼(29歳)、清国公使として清国渡航を拝命。私塾・商法講習所の経営に携わることができなくなり、管理を東京会議所に移管。渋沢栄一・益田孝・福地源一郎が経営委員に。

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• 1875(明治8)年　目賀田種太郎(23歳)、文部省の留学生監督となり、再渡米。東京開成学校の生徒9人（鳩山和夫・小村寿太郎・菊池武夫・斎藤修一郎・長谷川芳之助・松井直吉・原口要・平井晴二郎・南部球吾）を引き連れる。後に政財界・教育界で活躍する俊英揃いであった。自身もハーバード大学で法律を学ぶ。

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• 1875(明治8)年　松井直吉(19歳)、アメリカ留学。文部省の第１回海外派遣留学生としてコロンビア大学鉱山学科入学。化学を学ぶ。

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• 1875(明治8)年　箕作秋坪(50歳)、東京師範学校（現・筑波大学）摂理に。

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• 1875(明治8)年　相馬永胤(26歳)、渡米留学中の法学徒が集うクラブ・研究会で、討論会などを開き演説の練習や法律語彙の翻訳を行う日本法律会社結成。専修学校の土台に。1月21日の日記に「われわれが帰国後、われわれの法律上の計画を実行しようというのが、わが法律クラブの目的である」と記す。​

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• 1875(明治8)年　長與專齋(38歳)、医務局が文部省から内務省に移管されると、衛生局と改称。初代局長就任。コレラなど伝染病の流行に対し、衛生工事を推進、また衛生思想の普及に尽力。「衛生」の語は、Hygieneの訳語として長與專齋が採用したもの。

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• 1875(明治8)年　田中不二麿(31歳)、太政官博覧会事務局に移管されていた書籍館を文部省にて名称復帰、東京書籍館設立。無料制の公共図書館を実現。

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• 1875(明治8)年 - 1878(明治11)年5月　伊沢修二（25-28歳）、文部省の師範学校教育調査のため、神津専三郎・高嶺秀夫と共にアメリカ留学。マサチューセッツ州ブリッジウォーター師範学校で学ぶ。同時にグラハム・ベルから視話術を、ルーサー・メーソンから音楽教育を学ぶ。ハーバード大学で理化学を学び、地質研究なども行う。聾唖教育も研究。

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• 伊沢修二、渡米中、ハーバード大学で学ぶ目賀田種太郎と出会う。日本の音楽唱歌を欧米の音楽と同化させようと、共に研究。東京音楽学校創立に向け尽力。

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• 1875(明治8)年7月 - 1878(明治11)年5月　高嶺秀夫(22-25歳)、文部省の師範学校教育調査に伊沢修二・神津専三郎らと共に抜擢される。東京開成学校選抜の派遣留学生11名とアメリカ留学。オスウィーゴー師範学校（現・ニューヨーク州立大学オスウィーゴ校）で学ぶ。教師養成のための進歩的で革新的な学校としての名声は絶頂期にあり、ペスタロッチ主義に基づく教育改革を推進する中心校であった。エドワード・シェルドン校長を通して、有名な教育者ヘルマン・クリュージイ家に寄宿するという幸運に恵まれる。

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• 1876（明治9）年5月、東京会議所解散に伴い、商法講習所の管理が東京府に移管。木挽町に移転。

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• 1876(明治9)年5月　矢野二郎(32歳)、森有礼が駐清公使として日本を離れることになったことから、東京会議所副会頭であった益田孝や勝海舟・大久保一翁らの熱心な説得を受け、商法講習所（現・一橋大学）所長に就任。経営を引き継ぐ。折からの財政難から、所管が変わるたびに行政当局から起こる廃校の動きに直面することに。森有礼・渋沢栄一など官界・財界の有力者の力を借り、廃校の危機を切り抜ける。経営者として手腕を最大限に発揮、日本最初の商業学校の基礎を固める。

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1876(昭和9)年　代言人資格試験制度・私立法律学校発足

江戸時代において”法律”はお上が制定・運用するものであり、法や法律に関する研究・出版を行うことは「お上を誹謗する振る舞い」として厳しく制限、法律学が独立した学問分野として成立することはあり得なかった。しかし、明治時代に入って欧米社会に進出。欧米各国と対等に付き合うため、法典や司法制度など整備が急務となった。官立法学校として1871(明治4)年に司法省明法寮（後に司法省法学校）・1877(明治10)年に東京大学法学部が設置され、法律・法学の教育・研究が進められる。

法典整備に先行し、近代的裁判制度が発足。代言人（現・弁護士）の資格試験制度が成立。このため、法律実務を担う法律家の育成が急務となるも、官立2学校だけでは人材需要を十分にまかなうことができず。各地に試験準備のための私立法律学校が開校。私立大学発足の一大源流となる。

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• 東京大学法学部では英米人御雇教師により英米法が講じられ、司法省明法寮（後に司法省法学校）ではボアソナードらフランス人御雇教師によりフランス法学が講じられる。このことがフランス法学派と英米法学派との対立、後の民法典論争に大きく影響する。また、官立両法律学校は英語・フランス語それぞれに習熟している者でなければ十分に学ぶことは不可能であった。

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• 1876(昭和9)年7月、司法省法学校、第一期生20名が卒業。この時点では、法律学士の称号授与の権能を有していなかったため、称号授与は行われず。第一期生はギュスターヴ・エミール・ボアソナードによる旧民法など法典編纂に協力。民法典論争において断行派の中核に。

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• 司法省法学校、第一期生卒業を受け、第二期生入学。第二期生以降は修業年限が8年（予科4年、本科4年）、定員100名に増員。予科はフランス語を中心とする普通教育、本科はフランス語による法学教育が行われる。第一期・第二期卒業生の多くが、フランス法系私立法律学校の創立者や校長・講師となる。

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• 1876(明治9)年　田中不二麿(32歳)、教育令の起草に先立ち、フィラデルフィア万国博覧会の視察をかねて渡米。アメリカ各州の教育行政の調査を実施。高等教育の主力を私立大学が担う自由主義的なアメリカの教育制度に強い関心を抱く。

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• ​1876（明治9）年、学習院、皇族・華族のための教育機関として、改めて学校を整備。華族学校に名称変更。

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• 1876(明治9)年、工学寮工学校内に、日本最初の美術教育機関・工部美術学校設立。ルネサンス美術の中心地であるイタリアより、お雇い外国人が起用される。画学科・彫刻科の二科設置。純粋な西洋美術教育のみの機関であり、日本画や木彫は行われなかった。

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• 1876(明治9)年　津田仙(40歳)、東京麻布にて、農産物の栽培・販売・輸入、農産についての書籍・雑誌の出版など手掛ける学農社設立。その一環として、東京麻布東町に学農社農学校創立。キリスト教指導も行う。学内で日曜学校開催。フルベッキやジュリアス・ソーパーらを講師に招く。

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• 1877(明治10)年1月　辻新次(36歳)、文部権大書記官に。東京大学設立に従事。文部大輔・田中不二麿の下、教育令の制定に参画。​

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• 1877(明治10)年1月、工学寮廃止。ボアンヴィル設計による、当時世界で最も優れた工業教育施設とされる本館が完成。工学寮工学校は、工部大学校に改称。初代校長に、工作局長・大鳥圭介。イギリスから招聘された技師たちの指導の下、理論研究と実地修練を組み合わせた高度な工学教育を行う。官費生には奉職義務があり、卒業後7年間は官庁で働く取り決めに。

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