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ダイガクコトハジメ - 大学校・文部省

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参考情報

参考文献・書籍

 

年表

​大学校・文部省年表

文部省略歴

  • 1868(慶応4/明治元)年8月14日(旧暦・6月26日)、明治新政府が医学所を接収、医学校に改称、イギリス公使館付医師・Wウィリスを教師として授業開始

  • 1868(慶応4/明治元)年8月17日(旧暦・6月29日)、明治新政府が昌平坂学問所を接収、官立の昌平学校として再出発

  • 1868(明治元)年10月27日(旧暦・9月12日)、明治新政府が開成所を接収、開成学校に改称、洋学教育・翻訳・出版許可・新聞開版免許の公布を担当する政府機関の役割も果たす

  • 1868(慶応4/明治元)年10月31日(旧暦・9月16日)、明治新政府は当初、京都の学習院漢学所皇学所)を中心とする官立の大学校設立を構想

  • 東京奠都に伴い構想変更、東京の地に昌平学校を基盤とし、洋学・医学を織り交ぜた官立高等教育機関を設立する案に修正、皇学所漢学所が京都から東京へ移される、昌平坂学問所(昌平黌)の漢学(儒学)派と皇学所の国学派が主導権を争い激しく対立

  • 1869(明治2)年1月、相良知安、イギリス医学ではなくドイツ医学の採用を進言、ドイツより教師を招くことに

  • 1869(明治2)年8月15日(旧暦・7月8日)、大学校設立、昌平学校を本校に、開成学校(後の東京大学)・医学校(後の東京大学医学部)を分局とする、教育機関としての役割だけでなく日本全国の学校行政を管轄する官庁を兼ねるとされた(文部省の前身)

  • 1870(明治3)年1月18日(旧暦・12月17日)、大学校大学に改称、昌平学校大学本校に、開成学校大学南校医学校大学東校に改称

  • 1870(明治3)年8月8日(旧暦・7月12日)、学神祭論争、『大学規定』をめぐる洋学派・反洋学派(国学・漢学両派)間の抗争など深刻な派閥争いを理由に、大学本校は当分休校、そのまま再開することなく廃校、昌平坂学問所(昌平黌)の歴史が幕を下ろす、大学南校を中核とする高等教育機関構想へ転換

  • 1870(明治3)年7月27日、貢進生、富国強兵・日本の近代化を目的に、諸藩に対し石高に応じて1名から3名の優秀な人材を大学南校に推薦・貢進すること太政官布告

  • 1871(明治4)年7月、加藤弘之、文部大丞に、文部長官となる文部大輔として江藤新平を推薦、共に日本の教育制度改革に乗り出す、富国強兵・殖産興業を目指す明治新政府による「洋学中心の東京大学創立」の大方針を固める

  • 1871(明治4)年9月2日(旧暦・7月18日)、大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク、大学廃止、大学南校大学東校が独立、新たに文部省設立

  • 1872(明治5)年9月4日(旧暦・8月2日)、学制公布、日本最初の近代的学校制度を定めた教育法令、全国を学区に分けそれぞれに大学校・中学校・小学校を設置することを計画、身分・性別に区別ない国民皆学を目指す、「大学」を高尚な諸学を授ける専門科の学校とし、卒業者に学士の称号を与えるとする

  • 1872(明治5)年9月、文部省主導により師範学校創立、初等・中等学校教員の養成を目的とする日本初の官立教員養成機関に

  • 1873(明治6)年4月、学制二編追加、「専門学校」を外国教師によって教授する高尚な学校とし、「大学」と同じく卒業者に学士の称号を与えるとする、外国語教育機関として「外国語学校」を定める

  • 1873(明治6)年4月10日、学制二編追加により、第一大学区第一番中学校は専門学校へと改組、第一大学区開成学校に、教授言語が原則として英語に統一される

  • 1873(明治6)年8月、開成学校、従来の「語学課程」(普通科)に加え、「専門学課程」(専門科)新設、法学・化学・工学・鉱山学・諸芸学の五科が設置される、法学・化学・工学が英語で教授されたが、鉱山学はドイツ語、諸芸学はフランス語で授業が行われ、残留していた独仏語専修の学生に対する移行措置とされる、当2学科について学生の卒業に伴い順次廃止

  • 1873(明治6)年8月、6大学区(名古屋・大阪・広島・長崎・新潟・仙台)で官立師範学校設立、東京の師範学校を東京師範学校に改称

  • 1873(明治6)年11月4日、学制二編追加により、開成学校より「語学課程」(普通科)が分離独立、開成学校語学課程(英・独・仏の3科)・独逸学教場・外国語学所を統合、東京外国語学校(東京外国語大学の源流)創立、官立最初の語学学校に、翌1874年までに全国に8校の官立外国語学校が設立される

  • 1873(明治6)年8月、6大学区(名古屋・大阪・広島・長崎・新潟・仙台)で官立師範学校設立、東京の師範学校を東京師範学校に改称

  • 1874(明治7)年11月、文部省主導により東京女子師範学校開校、女子教育機関の最高峰とみなされる

  • 神田湯島聖堂内・昌平坂学問所跡地に文部省東京師範学校およびその付属学校東京女子師範学校およびその付属学校、国立博物館が同居

  • 1875(明治8)年8月、東京師範学校中等教員養成のため中学師範学科設置

  • 1877(明治10)年4月12日、東京大学創立、東京開成学校本科東京医学校が統合、法学部・理学部・文学部・医学部の4学部からなる総合大学が誕生、しかし実態は1881(明治14)年の組織改革に至るまで、旧東京開成学校と旧東京医学校のそれぞれに綜理が置かれるなど連合体であった

  • 1877(明治10)年、東京英語学校東京開成学校予科が統合、東京大学予備門(後に、第一高等中学校・第一高等学校)設立、東京大学法・理・文三学部入学のための基礎教育・語学教育を施す教育機関に

  • 1878(明治9)年11月、西南戦争時の財政難により、東京師範学校東京女子師範学校を除く官立師範学校が廃校に追い込まれる、管轄を文部省より府県に移管

  • 1879(明治12)年、田中不二麿、高等教育の主力を私立大学が担う自由主義的なアメリカの教育制度をモデルに、教育令(自由教育令)公布、文部省が中央集権的教育政策を改め、地方当局に教育行政を大幅に与える内容に、しかしその寛容さから学校教育の停滞を招く要因と批判、翌1880(明治13)年に再度国家管理を強化する方向で改正される

  • 1884(明治17)年12月、司法省法学校、管轄が司法省より文部省に移管、東京法学校に改称

  • 1885(明治18)年8月、東京大学予備門東京大学付属より分離、文部省の管轄に、東京大学の予備教育機関であるばかりでなく他の官立学校に入学すべき生徒も養成する機関に拡張

  • 1885(明治18)年12月22日、森有礼、第一次伊藤博文内閣にて初代文部大臣に、『学政要領』立案、国家至上主義の教育観による「国体教育主義」を基本方針に近代日本の学校諸制度を整備、その後の教育行政に引き継がれていく、師範学校を「教育の総本山」と称して改革、全面的に軍隊式教育が取り入れられる

  • 1885年(明治18)年、工部大学校、工部省廃止、管轄が工部省より文部省に移管

  • 1886(明治19)年3月2日公布・4月1日施行、帝国大学令により帝国大学発足、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」とし、国家運営を担う人材育成のための教授研究機関であると規定、大学院と法科大学・医科大学・工科大学・文科大学・理科大学からなる5つの分科大学から構成、これらをまとめる総長を勅任官とする

  • 1886(明治19)年、私立法律学校特別監督条規、東京府下の私立法律学校5校について、帝国大学総長の監督下に(五大法律学校)、帝国大学のみでは間に合わない行政官僚育成について、その補助的な機能を担わせたいという政府の思惑があり、高等文官試験受験の特権を認める代わりに私立法律学校について監督・干渉することが構想される

  • 1887(明治20)年7月25日、文官試験試補及見習規則、官僚任用制度として高等文官試験(高等試験)が定められる帝国大学法科大学帝国大学文科大学の卒業生に対し無試験で高等官(勅任官・判任官)試補となる特権が与えられる、文部大臣により特別認可された私立法律学校卒業生に受験資格が与えられるとされ、この特権を得られるか否かが私立法律学校の経営・存続を左右する死活問題に

文部省年表

1867(慶応3)年11月9日(旧暦・10月14日) 大政奉還

江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上、明治天皇へ奏上。翌日、天皇が奏上を勅許。

1868(慶応4)年1月3日(旧暦・12月9日) 明治新政府樹立

王政復古の大号令、江戸幕府の廃絶、同時に摂政・関白等の廃止、三職設置による新政府の樹立を宣言。

1868(慶応4)年4月6日(旧暦・3月14日) 『五箇条の御誓文

政治政府の基本方針が示される。「智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スべシ」

1868(慶応4/明治元)年8月17日(旧暦・6月29日) 新政府が昌平坂学問所を接収

明治新政府が昌平坂学問所(昌平黌)を接収、官立の昌平学校として再出発。

1868(慶応4/明治元)年 新政府が開成所医学所を接収

明治新政府の布告により、開成所医学所が新政府に接収される。新政府運営の学校に。

  • 1868(慶応4/明治元)年8月14日(旧暦・6月26日)、医学所医学校に改称。翌年1月より、イギリス公使館付医師・Wウィリスを教師として授業開始。

  • 1868(慶応4/明治元)年 江藤新平(35歳)、岩倉具視に対し、大木喬任と連名で江戸を東京と改称、遷都すべきこと(東京奠都)を献言。献言が認められる。明治天皇が行幸、江戸は東京と改称される。

1868(慶応4)年9月3日(旧暦・7月17日) 東京奠都

江戸が東京と改称。京都との東西両京とした上で、都として定められる。9月、元号が明治に改められる。10月13日、天皇が東京に入る。1869(明治2)年、政府が京都から東京に移される。

  • 1868(明治元)年10月27日(旧暦・9月12日)、開成所開成学校に改称。洋学教育・翻訳・出版許可・新聞開版免許の公布を担当する政府機関の役割も果たす。

  • 1868(慶応4/明治元)年 辻新次(27歳)、明治新政府により接収された開成学校の教授試補に。

  • 1868(慶応4)年10月28日(旧暦・9月13日)、松代藩士・長谷川昭道が学習院を巡る平田鐵胤・玉松操・矢野玄道ら国学派と漢学派の対立を憂慮。岩倉具視に両者間の妥協を促す意見書を提出。平田案に基づく国学中心の皇学所と、大学寮代を改組した漢学中心の漢学所の2校体制に。​

  • 1868(慶応4/明治元)年10月31日(旧暦・9月16日)、京都に大学校を新設する太政官布告。これにより、漢学所が11月2日(旧暦・9月18日)開講。やや遅れ、1月26日(旧暦・12月14日)に皇学所開講。

  • 1868(慶応4/明治元)年12月 加藤弘之(33歳)、明治新政府に出仕、政体律令取調御用掛に。新しい国の政体について研究・提言。『立憲政体略』刊行。

  • 1868(慶応4)年 福澤諭吉(34歳)、明治新政府から出仕を求められるも、辞退。以後、官職につかず。翌年1869(明治2)年、帯刀をやめ、平民に。

  • 1869(明治2)年1月 相良知安(34歳)、岩佐純と共に明治新政府の医学取調御用掛に命じられる。明治新政府に、イギリス医学ではなくドイツ医学の採用を進言、採用される。ドイツ医学の採用に尽力。強引なドイツ医学の採用の進言の経緯より、ウィリスを推していた西郷隆盛、山内容堂の体面をつぶし、薩摩閥、土佐閥の恨みを受ける。

  • 明治維新後、それまでの医学校では日本人教師によりオランダ医学を教えていたが、イギリス人教師によるイギリス医学が取り入れられる。しかし、ドイツ医学が優秀であることを認め、ドイツ医学を中心とすることに方針転換。

1869(明治2)年6月15日 官立の大学校構想

明治新政府が官立の高等教育機関構想を通達。国学・漢学の昌平学校大学校本校に、洋学の開成学校、西洋医学の医学校大学校分局として統合。昌平学校を中枢機関とする総合大学案を示した。国学を根幹として漢学を従属的に位置付け。漢学(儒学)を中心としてきた昌平坂学問所(昌平黌)の伝統からみて一大改革を意味した。国学派と漢学派の主権争いの対立が激化。

1869(明治2)年 版籍奉還

諸藩主が土地(版)と人民(籍)に対する支配権を天皇に奉還。旧藩主をそのまま知藩事に任命、変革を形式面に留めた。封建的な藩体制解体への第一歩を踏み出し、廃藩置県へと至る

1869(明治2)年8月15日(旧暦・7月8日) 大学校設立

明治新政府官立の高等教育機関として、昌平学校を本校に、開成学校医学校を分局とする大学校東京大学の前身)設立。教育機関としての役割だけでなく、日本全国の学校行政を管轄する官庁を兼ねるとされた(文部科学省の前身)。松平春獄が学長・長官に相当する大学別当に就任。

  • 古賀謹一郎、大学校教授として明治新政府から招聘されるも、幕臣としての節を守り拒否。徳川家の駿府転封に伴い、静岡移住。

  • 1869(明治2)年10月6日(旧暦・9月2日)、明治新政府より皇学所漢学所の廃止命令が出される。

  • 1870(明治3)年1月11日(旧暦・12月10日)、皇学所漢学所の廃止命令に強く反発。京都留守官が東京の大学校を補完する学校として、独断で旧・皇学所と旧・漢学所を統合した大学校代設置。しかし、東京奠都で多くの公家が京都を去ったことも影響、生徒を十分に集めることができず。皇漢両派の対立も止まず。

  • 1870(明治3)年 江藤新平(37歳)、制度取調専務として国家機構の整備に従事。大納言・岩倉具視に対し、30項目の答申書を提出。フランス・プロシア・ロシアをモデルとした三権分立と議会制、君主国家と中央集権体制の促進、四民平等を提示。憲法の制定作業に着手

  • 江藤新平、国法会議や民法会議を主催、箕作麟祥加藤弘之らと共に『民法典編纂』に取り組む。​フランスの法制度を高く評価。「フランス民法と書いてあるのを日本民法と書き直せばよい」・「誤訳も妨げず、ただ速訳せよ」。普仏戦争でフランスが大敗するも、フランスへの評価が日本で低くなるのを戒める。​

  • 1870(明治3)年 箕作麟祥(25歳)、制度取調局長官・江藤新平からフランス民法典(ナポレオン法典)の翻訳を命じられる。以後、長年にわたり法典の翻訳・編纂に携わっていく。

  • 1870(明治3)年8月8日(旧暦・7月12日)、学神祭論争、『大学規定』をめぐる洋学派・反洋学派(国学・漢学両派)間の抗争など深刻な派閥争いを理由に。大学本校は当分休校とされ、再開されることなくそのまま廃校となる。昌平坂学問所(昌平黌)の歴史が幕を下ろす。改めて明治新政府は大学南校を中心とする大学構想に舵を切る。貢進生の制度を定め、諸藩から俊秀な人材を選抜、大学南校に入学させる。欧米の学問文化を学ばせ、国家の指導的人材の養成を図る。

  • 1870(明治3)年8月21日(旧暦・7月25日)、大学校代、明治新政府より不振を理由に廃校、京都府管轄とする命令が下る。府校(現・京都府中学校)に。

1870(明治3)年7月27日 貢進生

太政官布告、富国強兵・日本の近代化を目的に、諸藩に対し石高に応じて1名から3名の優秀な人材を大学南校に推薦・貢進することが命じられる。総数318名に。御雇い外国人より英語・フランス語・ドイツ語を学ぶ。1871(明治4)年1月段階で、英語219名、フランス語74名、ドイツ語17名。更に成績優秀者をイギリス・フランス・ドイツ等の外国へ留学させる。

1877(明治10)年の東京大学成立以降、順次卒業生を輩出、貢進生はその第一期生を構成。その他、フランス語を学んだ者の一部が司法省法学校に転じたり、他の高等教育機関に転校、卒業を待たず政府に出仕した者も。

  • 1870(明治3)年 小幡甚三郎(25歳)文部省入省。『西洋学校軌範』を記す。1872(明治5)年の学制整備にあたり、この学校制度案が採用されることに。

  • 1870(明治3)年、明治新政府がドイツ医学修得を命じ、池田謙斎・大沢謙二・長井長義ら9名が国費留学。

  • 1870(明治3)年 - 1876(明治9)年 池田謙斎(30-36歳)、プロイセン王国留学を命じられる。ベルリン大学入学、ドイツ医学修得。

  • 1871(明治4)年1月- 森有礼(25-歳)、少弁務使としてアメリカに渡る。

  • 1871(明治4)年7月 加藤弘之(35歳)、文部大丞に。文部長官となる文部大輔として江藤新平を推薦。共に日本の教育制度改革に乗り出す。富国強兵・殖産興業を目指す明治新政府による「洋学中心の東京大学創立」の大方針を固める。

  • 1871(明治4)年8月、大学東校にドイツ人教師ミュルレルとホフマンの招聘が実現、来任。ドイツ人教師によるドイツ医学の授業が始まる。日本の医学教育制度構築の全権を託す。

1871(明治4)年8月29日(旧暦・7月14日) 廃藩置県

藩を廃止。地方統治を中央管下の府と県に一元化。

1871(明治4)年9月2日(旧暦・7月18日) 大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク

大学本校の閉鎖により有名無実となっていた大学を廃止。大学南校大学東校が独立。日本の学校行政を管轄する新たな官庁として、神田湯島の湯島聖堂内(昌平坂学問所跡地)に文部省設置。当初長官として江藤新平が文部大輔に就任。まもなく、初代文部卿に大木喬任が就任。近代的な日本の教育制度・学制・師範学校の導入にあたる。

  • 1871(明治4)年9月5日(旧暦・7月21日)、大学南校文部省管轄に。南校に改称。

  • 1871(明治4)年9月5日(旧暦・7月21日)、大学東校文部省管轄に。東校に改称。

  • 1871(明治4)年9月11日(旧暦・7月27日) 大木喬任(40歳)、大蔵省が再び民部省を合併、民部省廃止。文部省設立に伴い、盟友・江藤新平の後任として初代文部卿に。学制施行に尽力。

  • 1871(明治4)年 箕作麟祥(26歳)文部省設立に伴い、基礎固めに参画。学制の起草・制定にあたり、起草委員長として主導的役割を果たす。司法省兼勤。

  • 1871(明治4)年 辻新次(30歳)文部省設立に伴い、文部権少丞兼大助教に。以後20年以上にわたって文部行政に従事。日本近代公教育体制の創始・確立に尽力。

  • 1871(明治4)年、第一回国費留学生として、各分野から11名をアメリカ・ヨーロッパへ留学させる。うち、池田謙斎・大沢謙二・長井長義ら9名がドイツ医学修養のためにドイツへ。

  • 1871(明治4)年11月7日(旧暦・9月25日)、南校にて文部省主導による貢進生廃止など制度改革。一時閉鎖、翌10月に再開。外国人教師による普通科教育に重点を置く機関となったが、当初そのレベルは外国語修得を中心とする中等教育相当に止まっていた。

  • 1871(明治4)年11月7日(旧暦・9月25日)、東校南校と同様に一旦閉鎖。学則改正後、再開。入学試験を実施、学力優秀者の再入学を許可。

1871(明治4)年12月23日(旧暦・11月12日) - 1873(明治6)年9月13日 岩倉遣欧使節団

岩倉具視を正使に、政府首脳陣や留学生を含む総勢107名で構成。使節46名、随員18名、留学生43名。使節は薩長中心、書記官などは旧幕臣から選ばれる。アメリカ、ヨーロッパ諸国に派遣。元々大隈重信の発案による小規模な使節団を派遣する予定だったが、政治的思惑などから大規模なものに。政府首脳陣が直に西洋文明や思想に触れ、多くの国情を比較体験する機会を得たことが与えた影響は大きい。同行した留学生も、帰国後に政治・経済・科学・教育・文化など様々な分野で活躍。日本の文明開化に大きく貢献。

  • 1871(明治4)年 - 1873(明治6)年 田中不二麿(27-29歳)岩倉遣欧使節団文部省理事官として随行。アメリカ・アマースト大学に留学中の新島襄を通訳兼助手に、欧米の学校教育を見聞・調査。また、教育顧問の日本招聘の任務も帯びる。帰国後、欧米教育制度を紹介した『理事功程』15巻を著す。

  • 1872(明治5)年 森有礼(26歳)、米国中弁務使、ついで米国代理公使に昇任。

  • 1872(明治5)年2月3日 森有礼(26歳)日本国駐米外交官として、ラトガース・カレッジの学長ウイリアム・キャンベルに教育問題を質問状。回答書をダビット・モルレーが執筆。11月25日、ワシントンで『Religious Freedom in Japan』(『日本における宗教の自由』)発表。翌年、ダビット・モルレーの返書を『Education in Japan』(『日本の教育』)として刊行。

  • 1872(明治5)年 田中不二麿(28歳)、ワシントン駐在の日本国外交官・森有礼がラトガース・カレッジの学長ウイリアム・キャンベルに教育問題を質問状。この長文回答書をダビット・モルレーが執筆。この文書が教育顧問を探していた木戸孝允・田中不二麿の目にとまる。モルレーの招聘を検討。報酬月額600ドル、3年間の予定で契約が交わされることに。翌1873(明治6)年6月に来日。文部省学監として諸藩の教育事務に対する助言・建言を行う。省務を統括していた田中不二麿を助ける。

  • 1872(明治5)年3月10日、湯島聖堂大成殿で、文部省主催による日本最初の博覧会・湯島聖堂博覧会開催。国立博物館(後に東京国立博物館および国立科学博物館)の起源に。​

  • 1872(昭和5)年3月、文部省、新時代の女子教育の中心機関として官立女学校開校。同年末、東京女学校と改称。中等教育相当の非常に程度の高い教育が成される。

  • 1872(昭和5)年5月、文部省、学制公布に先立ち、近代教育の担い手となるべき教員の育成を重視。「小学教師教導場ヲ建立スルノ伺」を提出。認可を受け、東京府下に師範学校設立が決定。生徒募集を広く布達。

1872(明治5)年9月4日(旧暦・8月2日) 学制公布

日本最初の近代的学校制度を定めた教育法令。109章からなり、「大中小学区ノ事」・「学校ノ事」「教員ノ事」・「生徒及試業ノ事」・「海外留学生規則ノ事」・「学費ノ事」の6項目を規定。全国を学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置することを計画。身分・性別に区別なく、国民皆学を目指す。フランスの学制にならい、学区制を採用。​

「大学」について、高尚な諸学を授ける専門科の学校とした。学科を理学・化学・法学・医学・数理学(後に理学・文学・法学・医学と訂正)に区分。卒業者には学士の称号を与えることを定める。

  • 1872(明治5)年9月、学制公布に伴い、南校は中学校へと改組。第一大学区第一番中学校に。外国語による普通科課程を修了する学生が出てくると、次の受け皿が必要に。

​1872(明治5)年9月 師範学校設立

学制に基づき、初等・中等学校教員の養成を目的に日本初の官立教員養成機関・師範学校(後に東京師範学校、筑波大学の源流)設立。湯島聖堂内の昌平坂学問所(昌平黌)跡地に置かれる。将来全国に設立されるべき小学校教員養成機関のモデルケースとしての役割を果たす。校内編輯局にて、全国小学校で使用される新たな教科書の編纂、全国小学校の教則の範例となるべき『小学教則』の編成などが行われる。

1872(明治5)年10月2日、「医学教育を第一大学区医学校に一元化・集中させる」という文部省および第一大学区医学校の方針により、第四大学区医学校が突然の廃校に。日本の医学教育について、ドイツ医学への統一が図られる。

1873(明治6)年4月 学制二編追加

「専門学校」について、外国教師によって教授する高尚な学校とした。法学校・医学校・理学校・諸芸学校・鉱山学校・工業学校・農業学校・商業学校・獣医学校等に区分。「大学」と同じく、卒業者には学士の称号を与えることを定める。

「外国語学校」について、外国語学に熟達するのを目的とし、専門学校に進学するもの、あるいは通弁(通訳)を学ぼうとするものを入学させるとした。

  • 1873(明治6)年5月、外務省​、独魯清語学所を文部省に移管。外国語学所と改称。

  • 1873(明治6)年6月 諸葛信澄(25歳)師範学校学長に。お雇い外国人教師マリオン・スコットの指導の下、米国式の一斉教授法を実施。その内容を『小学教師必携』刊行。

  • 1873(明治6)年6月 相良知安(38歳)第一大学区医学校校長および文部省医務局長兼築造局長を罷免。ドイツ医学採用の経緯や明治六年政変(征韓論争)で下野した親友・江藤新平の支持が原因と言われる。

1873(明治6)年7月 明六社結成

アメリカより帰国した森有礼、富国強兵のためには人材育成が急務であり、「国民一人一人が知的に向上せねばならない」と提言。欧米で見聞した「学会」を日本で実現しようと、福澤諭吉加藤弘之中村正直西周西村茂樹・津田真道・箕作秋坪杉亨二箕作麟祥らに働きかけ、日本初の近代的啓蒙学術団体となる明六社結成。初代社長に。会員には旧幕府官僚、開成所の関係者および慶應義塾門下生の官民調和で構成される。また、学識者のみでなく旧大名、浄土真宗本願寺派、日本銀行、新聞社、勝海舟ら旧士族など参加。

  • 1873(明治6)年7月 森有礼(27歳)、日本初の近代的啓蒙学術団体となる明六社結成。初代社長就任。

  • 1873(明治6)年8月、開成学校、従来の「語学課程」(普通科)に加え、「専門学課程」(専門科)新設。法学・化学・工学・鉱山学・諸芸学の五科が設置される。法学・化学・工学が英語で教授されたが、鉱山学はドイツ語、諸芸学はフランス語で授業が行われ、残留していた独仏語専修の学生に対する移行措置とされた。当2学科について、学生の卒業にと伴い順次廃止。

1873(明治6)年8月 6大学区で官立師範学校設立

名古屋・大阪・広島・長崎・新潟・仙台で師範学校設立。東京の師範学校は、東京師範学校に改称。師範学校は卒業後教職に就くことを前提に授業料が無料、生活も保障された。このため、優秀でも貧しい家の子弟への救済策の役割を果たす。

  • 1873(明治6)年8月 諸葛信澄(25歳)、官立大阪師範学校設立のため、文部省設立御用掛に。

1873(明治6)年10月24日-10月25日 明治六年政変

征韓論に端を発した一大政変。政府首脳である参議の半数と軍人、官僚約600人が職を辞す。発端は、西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題。王政復古し開国した日本は、李氏朝鮮に対し、その旨を伝える使節を幾度か派遣。また朝鮮においては、興宣大院君が政権を掌握、儒教の復興と攘夷を国是にする政策を採り始め、日本との関係を断絶するべきとの意見が出されるように。西郷隆盛は交渉よりも武力行使を前提に、朝鮮使節派遣を目論む。これに賛同したのが、板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣・桐野利秋・大隈重信大木喬任ら。反対したのが大久保利通・岩倉具視

・木戸孝允・伊藤博文・黒田清隆ら。岩倉遣欧使節団派遣中に留守政府は重大な改革を行わないという盟約に反し、留守政府を預かっていた西郷隆盛らが急激な改革を起こし、混乱していたことも大久保利通らの態度を硬化させた。また、日本には朝鮮や清、ひいてはロシアと交戦できるだけの国力が備わっていないという戦略的判断、朝鮮半島問題よりも先に片付けるべき外交案件が存在するという国際的立場より猛烈に反対、費用の問題なども絡め征韓の不利を説き、延期を訴える。

閣議において、大隈重信大木喬任が反対派にまわり、採決は同数に。しかし、賛成意見が通らない場合は辞任するという西郷隆盛の言葉に恐怖した議長・三条実美は即時派遣を決定。これに対し、反対派も辞表提出、辞意を伝える。明治天皇に上奏し勅裁を仰ぐのみであったが、太政大臣・三条実美が過度のストレスにより倒れ、意識不明となる。代わって岩倉具視が太政大臣代理に。岩倉具視は派遣決定と派遣延期の両論を上奏。明治天皇は派遣延期の意見を採用、朝鮮使節派遣は無期延期の幻となった。

西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣は辞表を提出。受理され、賛成派参議5名は下野。桐野利秋ら西郷隆盛に近く、征韓論を支持する官僚・軍人も辞職。更に下野した参議が近衛都督の引継ぎを行わないまま帰郷した法令違反で西郷隆盛を咎めず、逆に西郷隆盛に対してのみ政府への復帰を働きかけている事に憤慨して、板垣退助・後藤象二郎に近い官僚・軍人も辞職。この政変が、後の士族反乱や自由民権運動の発端となる。

  • 1873(明治6)年 板垣退助(37歳)、明治六年政変、書契問題に端を発する度重なる朝鮮国の無礼に、世論が沸騰。率先して征韓論を主張するも、欧米視察から帰国した岩倉具視ら穏健派によって閣議決定を反故にされる(征韓論争)。これに激憤、西郷隆盛・江藤新平・後藤象二郎・副島種臣らと共に下野。世論もこれを圧倒的に支持、倣って職を辞する官僚が600名あまりに及ぶ。自身と土佐派官僚が土佐で自由民権を唱える契機となる。

  • 1873(明治6)年 伊藤博文(33歳)、明治六年政変、内治優先路線を掲げた大久保利通・岩倉具視・木戸孝允らを支持。大久保利通の信任を得る。木戸孝允と疎遠になる代わりに、政権の重鎮となった大久保利通・岩倉具視と連携する道を選ぶ。

  • 東京外国語学校、英・仏・独・清(中国)・魯(ロシア)の5語科を設置(後に英語科が分離)。朝鮮語科を増設。高等教育の基礎としての外国語教育と通訳養成教育の二重の役割を果たす。

  • 1873(明治6)年 九鬼隆一(22歳)、当時日本の教育予算のうち40%弱が海外派遣260名の留学費用に充てられていた。文部省は留学を打ち切り、その費用でお雇い外国人を招聘することを考えていた。留学生は薩長土肥の高官や明治維新の功績者の子弟が中心であり、特権的な留学による身分の固定化への危惧や優秀な学生の機会獲得のため、文部省の方針に積極的に賛同。留学生実態調査と帰国説明・説得に当たるため、渡欧。井上毅・井上和郎など強い反発を受けるも、中江篤介(後に中江兆民)の理解などもあり、最終的に留学生全員の承諾を得ることができる。

1874(明治7)年 - 1890(明治23)年 自由民権運動

明治六年政変で征韓論を主張し敗れた板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らが明治政府を下野、征韓派勢力を結集。1874(明治7)年1月12日、愛国公党を結成。1月17日に『民選議員設立建白書』を左院に提出。国会開設の請願を行ったことに始まる政治・社会運動。藩閥政府による専制政治を批判。憲法制定・議会開設・地租軽減・不平等条約撤廃・言論の自由や集会の自由の保障など要求を掲げる。1890(明治23)年の帝国議会開設頃まで続く。

自由民権運動は教育界にも多大に影響。1876(明治9)年、代言人(弁護士)資格試験制度が発足すると、代言人の養成を主目的とする私立法律学校が林立。これら私立法律学校が法学を学ぼうとする法律青年だけでなく、自由民権運動に熱を上げる政治青年の学びの場に。法学教育が同時に政治教育の役割も担うこととなる。特に、明治法律学校(現・明治大学)ほか「権利や自由の重要性」を説くフランス法系法律学校は自由民権運動の牙城に。政府より猜忌の目を以って注視されることに。

  • 1874(明治7)年1月 田中不二麿(30歳)文部省学監ダビット・モルレーより、日本も欧米諸国に倣い、女性を「児童ヲ教育スル最良ノ教師」として育成することが建言される。これに賛同、三条実美太政大臣へ「東京府下ニ一箇ノ女子師範学校ヲ設ケ」ることを伺い、承認される。同年3月13日、木戸孝允文部卿により、お茶ノ水橋袂に女子師範学校を設置する旨が布達発令。

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  • 1874(明治7)年4月 九鬼隆一(23歳)、帰国。新任の文部卿・木戸孝允の下、文部少丞に。

  • 1874(明治7)年5月、開成学校東京開成学校に改称。法学・化学・工学3科よりなる修業年限3年ないし4年の本科に再編される。加えて、修業年限3年の予科が設けられる。

  • 1874(明治7)年、東京開成学校教師兼顧問として日本の工業教育に多大な貢献をしていたワグネル、文部卿に低度工業教育実現の急務を建議。「およそ一国の富を増進するには、主として工業の発達を図るべく、工業の発達を図るにはまず低度の工業教育を盛んにして工業上最も必要な職工長その他の技術者を養成しなければならぬ」。これが受け入れられ、東京開成学校内に工業関係の実務者を簡易速成することを目的とする製作学教場設立。後の東京職工学校(現・東京工業大学)の前身に。

  • 1874(明治7)年5月、第一大学区医学校東京医学校に改称。本科5年からなり、主としてドイツ語を通じて西洋医学教育が行われる。加えて、修業年限2年の予科が設けられる。

  • 1874(明治7)年9月27日 田中不二麿(30歳)、文部大輔に。学制実施の実質上の責任者に、教育行政の要衝にあたる。

  • 1874(明治7)年10月12日、台湾出兵により病院設備のみが蕃地事務局病院に改編、第五大学区医学校閉校。

1874(明治7)年11月 東京女子師範学校開校

湯島聖堂(旧・昌平坂学問所)構内界隈(現・お茶の水橋袂)に日本最初の官立女子師範学校・東京女子師範学校創立。女子教育機関の最高峰とみなされる。​修業年限5年、課程は10級に分けられ、地理・歴史・物理学・化学大意・修身学・雑書・修辞・書取・作文・数学(算術・代数・幾何)・経済学・博物学・教育論・記簿法・養生書・手芸・画学・唱歌・体操・授業法・実地授業の学科目が講義される。

1872(明治5)年創立の女子中等教育機関・東京女学校からも相当数の生徒が東京女子師範学校予科転入。

  • 1874(明治7)年 伊沢修二(24歳)、再び文部省に戻る。愛知師範学校校長に。

  • 1875(明治8)年5月、古川正雄・津田仙中村正直・岸田吟香・ボルシャルトおよびヘンリー・フォールズの6人が集まり、盲人教育の必要について話し合う。盲人学校を設立するための主体として、楽善会発足。

  • 1875(明治8)年8月、東京師範学校中等教員養成のため中学師範学科設置。

  • 1875(明治8)年 目賀田種太郎(23歳)文部省の留学生監督となり、再渡米。東京開成学校の生徒9人(鳩山和夫・小村寿太郎・菊池武夫・斎藤修一郎・長谷川芳之助・松井直吉・原口要・平井晴二郎・南部球吾)を引き連れる。後に政財界・教育界で活躍する俊英揃いであった。自身もハーバード大学で法律を学ぶ。

  • 1875(明治8)年 松井直吉(19歳)、アメリカ留学。文部省の第1回海外派遣留学生としてコロンビア大学鉱山学科入学。化学を学ぶ。

 

  • 1875(明治8)年 長與專齋(38歳)、医務局が文部省から内務省に移管されると、衛生局と改称。初代局長就任。コレラなど伝染病の流行に対し、衛生工事を推進、また衛生思想の普及に尽力。「衛生」の語は、Hygieneの訳語として長與專齋が採用したもの。

 

  • 1875(明治8)年 田中不二麿(31歳)、太政官博覧会事務局に移管されていた書籍館を文部省にて名称復帰、東京書籍館設立。無料制の公共図書館を実現。

 

  • 1875(明治8)年 辻新次(34歳)東京書籍館(後に帝国図書館)館長事務取扱。

  • 1875(明治8)年 - 1878(明治11)年5月 伊沢修二(25-28歳)文部省師範学校教育調査のため、神津専三郎・高嶺秀夫と共にアメリカ留学。マサチューセッツ州ブリッジウォーター師範学校で学ぶ。同時にグラハム・ベルから視話術を、ルーサー・メーソンから音楽教育を学ぶ。ハーバード大学で理化学を学び、地質研究なども行う。聾唖教育も研究。

 

  • 1875(明治8)年7月 - 1878(明治11)年5月 高嶺秀夫(22-25歳)文部省師範学校教育調査に伊沢修二・神津専三郎らと共に抜擢される。東京開成学校選抜の派遣留学生11名とアメリカ留学。オスウィーゴー師範学校(現・ニューヨーク州立大学オスウィーゴ校)で学ぶ。教師養成のための進歩的で革新的な学校としての名声は絶頂期にあり、ペスタロッチ主義に基づく教育改革を推進する中心校であった。エドワード・シェルドン校長を通して、有名な教育者ヘルマン・クリュージイ家に寄宿するという幸運に恵まれる。

  • 1875(明治8)年 - 1880(明治13)年 古市公威(22-27歳)、諸芸学修行のため、文部省最初の留学生として、欧米諸国へ派遣。1879(明治12)年8月、フランスの中央工業大学(エコール・サントラル)卒業。工学士の学位取得。パリ大学理学部入学。翌1880(明治13)年、卒業。理学士の学位取得。

  • 1876(明治9)年4月 九鬼隆一(25歳)、奏任官である文部大丞・一等法制官に。

  • 1876(明治9)年 田中不二麿(32歳)、教育令の起草に先立ち、フィラデルフィア万国博覧会の視察をかねて渡米。アメリカ各州の教育行政の調査を実施。高等教育の主力を私立大学が担う自由主義的なアメリカの教育制度に強い関心を抱く。

  • 1876(明治9)年6月 正木退蔵(31歳)東京開成学校のイギリス留学生監督として、穂積陳重・岡村輝彦・向坂兌・桜井錠二・杉浦重剛・関谷清景・増田礼作・谷口直貞・山口半六・沖野忠雄の10名を引率、アメリカ経由で再びロンドンに渡る。文部省に留学生の就学状況報告。

  • 1876(明治9)年11月16日、東京女子師範学校附属幼稚園設立。日本の幼稚園の初めに。1878(明治11)年6月、幼稚園・保姆練習科を設置、幼児保育・教育およびそれらを担う保母育成を開始。

  • 1877(明治10)年 田中不二麿(33歳)文部省にて学制改正のための委員設置、着手。

  • 1877(明治10)年1月 九鬼隆一(26歳)、文部大書記官・太政官大書記官に。

1877(明治10)年4月12日 東京大学創立

東京開成学校本科東京医学校が統合。法学部・理学部・文学部・医学部の4学部からなる総合大学が誕生。しかし実態は、1881(明治14)年の組織改革に至るまで、旧東京開成学校と旧東京医学校のそれぞれに綜理が置かれるなど連合体であった。校地も東京大学法・理・文三学部錦町、東京大学医学部が本郷本富士町の旧加賀藩上屋敷跡地と離れていた。職制や事務章程も別々に定められる。

法学部に法学の一科。理学部に化学科・数学物理学および星学科・生物学科・工学科・地質学・採鉱学科の五科。文学部に史学哲学および政治学科・和漢文学科の二科。医学部に医学科・製薬学科の二科が設けられ、それぞれ専門化した学理を探究する組織が目指される。あわせて、東京大学法・理・文三学部予科として基礎教育・語学教育機関である東京大学予備門が付設される。

  • 1878(明治11)年9月 辻新次(37歳)、太政官大書記官を兼任。教育令原案が元老院の議に上ると、委員として教育令成立に貢献。

  • 1878(明治11)年9月 坪井玄道(27歳)、アメリカから迎えた体育担当教師ジョージ・アダムス・リーランドの通訳を担当。体操の重要性を認識、体育学を学ぶ。

  • 1878(明治11)年10月 - 1879(明治12)年5月 九鬼隆一(27-28歳)、パリ万国博覧会に派遣される。手島精一と行動を共に。パリ万国博覧会への参加を機に、実業教育、特に中等程度の工業教育の必要性を痛感。​

  • 1878(明治11)年10月 - 1879(明治12)年5月 九鬼隆一(27-28歳)、パリ万国博覧会で渡仏中、博覧会副総裁・松方正義と出会い、親交を深める。

  • 1878(明治11)年10月 - 1879(明治12)年5月 九鬼隆一(27-28歳)、パリ万国博覧会で渡仏中、西洋美術や美術行政に触れたことがきっかけで、美術分野に関心を持つ。後にアーネスト・フェノロサや岡倉天心と面識を持ち、美術研究の支援者となる。後援を受けたフェノロサらは、京都や奈良をはじめ全国各地で寺社などにある文化財の調査を効率的に進める。

  • 学制・教育令の中で小学校・専門学校の教育科目に「体術」・「体操」が規定されたが、具体的な教授法が確立されていなかった。東京師範学校も知育に偏重、体育教員の養成が後手にまわっていた。そこで、アメリカ・アマースト大学卒業の医学士リーランドを体育担当教師として招聘、文部省にて日本最初の体育研究・教育機関として体操伝習所を設立。

​​1878(明治9)年11月 東京以外の官立師範学校、府県に移管

西南戦争時の財政難により、東京師範学校東京女子師範学校を除く官立師範学校が廃校に追い込まれる。管轄を文部省より府県に移管。小学校教員養成を目的に府県が独自に設置した師範学校が多数存在したが、修業期間・入学年齢共にまちまちであった。

  • 1879(明治12)年 田中不二麿(35歳)、教育令を建白。学制にある画一的あるいは民生圧迫的な側面を退け、アメリカ式の地方主体による自由主義教育を基調としたものに。6歳から14歳の間における義務就学期間をわずか16ヶ月とし、校舎を設けず教員の巡回で教育を行う移動教育の導入、私立学校の開設認可制度を取り入れるなど、親や町村の教育負担を著しく軽減。一方、学監ダビット・モルレーは『学監考案日本教育方』・『学監考案日本教育法説明書』にて、全国の教育を標準化する公立小中学校の教則。府県学校監督官、教員免許学位・教科書などに対する管理権限を文部省に認めるなど、学制よりもさらに中央集権的な改正案を示した。これらは1879(明治12)年の教育令にはほとんど反映されなかったが、翌1880(明治13)年の改正教育令に強い影響を与える

  • 1879(明治12)年9月 伊藤博文(39歳)田中不二麿を中心に文部省原案として上申された『日本教育令』について、学区規定削除・文部卿職務権限条文削除など当時の政治情勢を反映して大きく修正。教育議を上奏、教育令発布に。

1879(明治12)年9月29日 教育令公布(自由教育令)

全国を7つの学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置するとした学制について、当時の国力や民情・文化の異なる日本では全国画一的に実施することが困難であり、多くの問題が生じていた。学制を廃止。地方の実情を重視するという立場から、文部省が中央集権的教育政策を改め、地方当局に教育行政を大幅に与えることに。アメリカの教育制度をモデルとし、自由教育令とも呼ばれる。その寛容さから学校教育の停滞を招く要因と批判があがる。翌1880(明治13)年、再度国家管理を強化する方向で改正される。

1879(明治12)年 東京学士会院設立

文部卿・西郷従道の発案に基づき、研究者による議論や評論を通じ学術の発展を図ることを目的とする政府機関東京学士会院が設立される。当時の日本を代表する知識人とされた加藤弘之・神田孝平・津田真道・中村正直西周福澤諭吉箕作秋坪が創立会員7名に。初代会長は、福澤諭吉

  • 1879(明治12)年 田中不二麿(35歳)、日本の学校における音楽教育の研究を目的に、文部省音楽取調掛を開設。伊沢修二を御用係に。彼らを欧米に派遣、『蝶々』『霞か雲か』『ローレライ』などのドイツ民謡を教育現場に取り入れると共に、音楽教育の近代化を図る。

  • 1879(明治12)年 伊沢修二(29歳)文部省音楽取調掛に。目賀田種太郎と連名にて、日本の音楽教育の意見書提出。米国で師事したボストン音楽学校創立者・ルーサー・メーソンを日本に招く。メーソンと協力して西洋音楽を日本へ移植。『小學唱歌集』編纂。

  • 1880(明治13)年 辻新次(39歳)、地方学務局長兼官立学務局長に。教則取調掛長に。教育令改正に従事。

  • 1880(明治13)年3月12日 田中不二麿(36歳)教育令公布(自由教育令)が未就学児増加ならびに学力低下を招いたとして政府内で批判が強まる。司法卿に配置換えに。以後、教育行政から遠ざかる。

  • 1880(明治13)年3月 伊沢修二(30歳)文部省音楽取調掛にて、日本内外音楽の調査をはじめ多くの事業を開始。また、東京師範学校及び東京女子師範学校の附属小学校・幼稚園生徒に授業を行う。また、伝習人を募集、音楽の授業と教員の養成を始める。

  • 1880(明治13)年3月、外務省、韓語学所を文部省に移管。東京外国語学校に朝鮮語学科設置。

  • 1880(明治13)年11月 九鬼隆一(29歳)、内国勧業博覧会の審査副長および議官に。藩閥の力が強力な当時、小藩出身の人物の出世としては珍しいほどの速さであった。文部卿・河野敏鎌が教育行政への関心が薄かったこともあり、「九鬼の文部省」と呼ばれるほどの権勢を振るう。

 

1881(明治14)年4月12日 東京大学機構改革

東京大学法学部・理学部・文学部三学部東京大学医学部を名実共に統合、4学部を有する総合大学が誕生。単一の総理を新設。東京大学初代総理に、加藤弘之。それぞれの学部に、学長が置かれる。神田錦町に校地のあった東京大学法学部・理学部・文学部三学部は、1885(明治17)年にかけて東京大学医学部に隣接する本郷新校舎に移転。

  • 高嶺秀夫、1880年代、ペスタロッチ主義の原理と教授法を日本の教育養成機関に本格的に移植・普及。開発教授が師範学校を中心に全国に広まる。この功績より、「師範学校の父」と呼ばれる。

 

  • 1881(明治14)年7月28日 辻新次(40歳)、東京府会で商法講習所(現・一橋大学)の廃止が決議される中、文部省地方学務局長として東京府知事・松田道之宛に商法講習所の存続希望を申し入れ。松田府知事から農商務卿・河野敏鎌宛に補助金下付の要望書を提出、農商務省が支援することで商法講習所の存続が決定する。

1881(明治14)年 師範学校教則大綱

教育令の下、『師範学校教則大綱』が定められる。府県管轄の師範学校について、就業期間・入学年齢ほか統一される。

1881(明治14)年10月 明治十四年の政変

自由民権運動の流れの中、憲法制定論議が高まり、政府内で君主大権を残すドイツ型のビスマルク憲法かイギリス型の議院内閣制の憲法とするかで争われる。前者を支持する伊藤博文と井上馨が、後者を支持する大隈重信とブレーンの慶応義塾門下生を政府から追放。大日本帝国憲法は、君主大権を残すビスマルク憲法を模範とすることが決まった。

政府から追い出され下野した福澤諭吉慶応義塾門下生らは『時事新報』を立ち上げ。実業界へ進出することに。野に下った大隈重信も10年後の国会開設に備え、小野梓矢野龍渓と共に立憲改進党を結成。また、政府からの妨害工作を受けながらも東京専門学校(現・早稲田大学)を早稲田に創立。

  • 1881(明治14)年 九鬼隆一(30歳)、明治十四年の政変に組せず。文部省に残り、師である福澤諭吉の文明開化主義に反対する伝統主義的な教育政策の実施者となる。このため、福澤諭吉との関係が極度に緊張、後に和解。

  • 1881(明治14)年 岡倉天心(19歳)、アーネスト・フェノロサと日本美術を調査。

  • 1881(明治14)年 手島精一(32歳)、東京教育博物館(現・国立科学博物館)館長に。民衆の啓蒙教育に貢献。

  • 1882(明治15)年3月14日 伊藤博文(42歳)、明治天皇に憲法調査のための渡欧を命じられ、河島醇・平田東助・吉田正春・山崎直胤・三好退蔵・岩倉具定・広橋賢光・西園寺公望・伊東巳代治ら随員を伴いヨーロッパに向けて出発。ベルリン大学の公法学者ルドルフ・フォン・グナイストに教示を乞い、アルバート・モッセからプロイセン憲法の逐条的講義を受ける。後にウィーン大学の国家学教授・憲法学者ローレンツ・フォン・シュタインに師事。歴史法学や行政を学ぶ。これが近代的な内閣制度を創設、大日本帝国憲法の起草・制定に中心的役割を果たすことに繋がる。

  • 森有礼、憲法調査のため渡欧中の伊藤博文と面会。日本の政治について議論。「日本の発展・繁栄のためには、先ずは教育からこれを築き上げねばならない」という教育方針を披歴。この国家教育の方針に関する意見が伊藤博文に強い感銘を与える。「国家のための教育」の文教制度改革のため、帰国を命じられることに。

  • 1882(明治15)年12月 九鬼隆一(31歳)、文部卿となった大木喬任からの信頼は弱く、翌1883(明治16)年に強力な支持者であった岩倉具視が亡くなると、文部省での権勢は弱まる。

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  • 1882(明治15)年 - 1883(明治16)年 伊沢修二(32-33歳)、師範学校教育研究のためのアメリカ留学から帰国した高嶺秀夫らと共に、小学師範学科教職員講習を通じてペスタロッチ主義による教育法を普及。生徒の自発性を重視する開発教育は全国に広まりブームに。

  • 1884(明治17)年3月 森有礼(38歳)伊藤博文の要請により、英国より帰国。参事院議官、文部省御用掛を兼勤。日本の教育制度全般に関する改革に着手。国家至上主義の教育観より、国体教育主義を基本方針とする文教政策を推進。「今夫国の品位をして進んで列国の際に対立し以て永遠の偉業を固くせんと欲せば、国民の志気を培養発達するを以て其根本と為さざることを得ず」

  • 1884(明治17)年5月 九鬼隆一(33歳)、西洋化を進める伊藤博文の方針で、森有礼が初代文部大臣に。儒学的な指向を持っていた元田永孚と共に、文部省を去る。

  • 九鬼隆一、特命全権公使としてワシントンD.C.赴任。公使館の客間に数百幅の日本画を飾り、日本美術を紹介。また古美術品の海外流出防止の観点より、国宝保存を文部省や宮内省に進言。背景に、以前から交流のあったアーネスト・フェノロサの意見があったとされる。

  • 1885(明治18)年2月 辻新次(44歳)、内記局長兼学務二局長に。

  • 1885(明治18)年5月14日、東京商業学校、管轄が農商務省より文部省に移管。

  • 1885(明治18)年7月、獨逸学協会学校ドイツの法律・政治を学ぶ専修科設置。司法省・文部省など政府から多額の財政支援を受ける。九大法律学校の一つに数えられる。

  • 1885(明治18)年8月、東京大学予備門東京大学付属より分離。文部省の管轄に。制度を改め、東京大学の予備教育機関であるばかりでなく、他の官立学校に入学すべき生徒も養成する機関と拡張される。

1885(明治18)年12月22日 内閣制度発足

太政官制廃止、内閣総理大臣と各省大臣による内閣制が定められる。初代内閣総理大臣に、伊藤博文が就任(第1次伊藤内閣)。1871(明治4)年より三条実美が務めてきた太政大臣とは異なり、公卿が就任するという慣例も適用されず。どのような身分の出自の者であっても国政の頂点に立つことができるとする。各省大臣の権限を強化、諸省に割拠する専門官僚に対する主導権を確立。文部省に文部大臣が置かれることに。初代文部大臣に、森有礼

  • 1885(明治18)年12月22日 森有礼(39歳)、太政官制度廃止により内閣制度発足。第一次伊藤博文内閣にて初代文部大臣に就任。『学政要領』立案。

  • 森有礼、「諸学校を維持するも畢竟国家の為なり」・「学政上に於ては生徒其人の為にするに非ずして国家の為にすることを始終記憶せざるべからず」という「国体教育主義」を基本方針に、近代日本の学校諸制度を整備。その後の教育行政に引き継がれていく​。

  • 1885(明治18)年12月 辻新次(44歳)、内閣制度発足、森有礼初代文部大臣就任に伴い、大臣官房長兼学務局長に。

  • 森有礼師範学校を「教育の総本山」と称して改革を行う。その教育には、全面的に軍隊式教育が取り入れられる。また、「良妻賢母教育こそ国是とすべきである」と声明。「生徒教導方要項」を全国の女学校と高等女学校に配布。

  • 1885(明治18)年、太政官制度廃止により内閣制度発足。工部省が廃止され、逓信省と農商務省に分割・統合。工部大学校文部省に移管される。

  • 1886(明治19)年 森有礼(40歳)、学位令を発令。日本における学位として大博士と博士の二等を定める。また、教育令に代わる一連の学校令「小学校令」・「中学校令」・「帝国大学令」・「師範学校令」公布。学校制度の整備に奔走。この時定められた学校制度は、その後数十年にわたって整備拡充された日本の学校制度の基礎を確立したものとなる。

1886(明治19)年3月2日-4月10日公布 学校令

教育令に代わり公布。初等・中等・高等の学校種別を規定。高等教育相当の機関を規定する「帝国大学令」、教員養成機関を規定する「師範学校令」、中等教育相当の機関を規定する「中学校令」、初等教育相当の機関を規定する「小学校令」、学校設備などを規定する「諸学校通則」を勅令。​​

  • 1886(明治19)年3月 辻新次(45歳)、次官職の新設により、初代文部次官に就任。文部官僚のトップとして、帝国大学令・師範学校令・中学校令等の公布に従事。高等中学校候補地選定のための巡視を行う。森有礼初代文部大臣より、「良き女房役」と評される。

1886(明治19)年3月2日公布・4月1日施行 帝国大学

高等教育相当の機関を規定。帝国大学について、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」とし、国家運営を担う人材育成のための教授研究機関であると規定された。大学院と法科大学・医科大学・工科大学・文科大学・理科大学からなる5つの分科大学から構成。これらをまとめる総長は勅任官とされる。帝国大学初代総長に渡辺洪基を勅任。

  • 1886(明治19)年、学校令により、「高等中学校」の制度が成立。東京大学予備門は、第一高等中学校に。高等中学校は文部大臣の管理に属し、全国を五区に分け、各区ごとに1校設置することが定められる。第三高等中学校(京都)・山口高等中学校・第二高等中学校(仙台)・第四高等中学校(金沢)・第五高等中学校(熊本)・鹿児島高等中学造士館が設立され、全国に7校の高等中学校が誕生。第一高等中学校だけでなく、全国の高等中学校の卒業生が帝国大学へ進学する制度に。

1886(明治19)年 私立法律学校特別監督条規

東京府下に所在し、特に教育水準が高く特別許認可を受けた英吉利法律学校(現・中央大学)・専修学校東京専門学校(現・早稲田大学)・東京法学校(現・法政大学)・明治法律学校(現・明治大学)の5校について、帝国大学総長の監督下に。帝国大学特別監督学校(五大法律学校)となる。​

背景に、帝国大学のみでは間に合わない行政官僚育成について、新たに私立法律学校にもその補助的な機能を担わせたいという政府の思惑があり。また、高等文官試験受験の特権を認める代わりに、放任されていた私立法律学校について監督・干渉することが構想された。

1886(明治19)年12月 文部省官制

文部省官制制定。「文部大臣ハ教育学問ニ関スル事務ヲ管理ス」と定め、総務局・学務局・編輯局・会計局を置く。また学事視察のため視学官を置く。

1887(明治20)年7月25日 文官試験試補及見習規則

官僚任用制度として、高等文官試験(高等試験)が定められる。試験は奏任官対象の高等試験と判任官対象の普通試験の二種類が設けられる。帝国大学法科大学帝国大学文科大学の卒業生に対し、無試験で高等官(勅任官・判任官)の試補となる特権が与えられる。

文部大臣により特別認可された私立法律学校卒業生に受験資格が与えられるとされ、英吉利法律学校(現・中央大学)・専修学校東京専門学校(現・早稲田大学)・東京法学校(現・法政大学)・明治法律学校(現・明治大学)に加えて、独逸学協会学校と東京仏学校(後に東京法学校と合併し和仏法律学校、現・法政大学)の7校が認可される。この特権を得られるか否かが、私立法律学校の経営・存続を左右する死活問題となる。

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