ダイガクコトハジメ - 一橋大学
一橋大学
関連する学校・組織（前史）
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商法講習所
- 東京商業学校
- 高等商業学校
- 東京高等商業学校
- 東京商科大学
- 東京産業大学
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商工徒弟講習所
- 東京外国語学校（旧外語）
- 大蔵省銀行学局
- 大蔵省銀行事務講習所
- 主計学校
- 東京職工学校
- 商工徒弟学校
- 神戸高等商業学校
- 明治大学商学部
- 東京帝国大学
関連する学校・組織（現代）
関連する教育者
参考情報
参考文献・書籍
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学校略歴
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1875(明治8)年8月、森有礼、商業教育の必要を唱え、福沢諭吉・渋沢栄一らの協力を得て東京銀座尾張町に私塾・商法講習所創立、当初は官立による商業学校設立を目指したものの資金不足が課題となり断念、9月24日に東京会議所より東京府知事に開設届出、創立記念日となる
- 1875(明治8)年11月、森有礼、清国公使として清国渡航拝命、私塾・商法講習所の経営に携わることができなくなり、管理を東京会議所に移管、渋沢栄一・益田孝・福地源一郎が経営委員に
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1876（明治9）年5月、東京会議所解散に伴い、管理を東京府に移管、木挽町移転、益田孝や勝海舟・大久保一翁らが熱心に説得、矢野二郎が経営を引き継ぐ、折からの財政難から所管が変わるたびに廃校の危機に直面することに、森有礼・渋沢栄一など官界・財界の有力者の力を借り、日本最初の商業学校の基礎を固める
- 1879(明治12)年11月、渋沢栄一、東京府会により経費半減が決議、存亡の危機に、有志による献金を提唱し経費を補充、商法講習所委員に任命される
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1881(明治14)年、渋沢栄一、東京府会が経費拒否、廃止を決議、農商務省の補助を得て存続を保つことに
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1884(明治17)年3月、管轄が農商務省に移管、東京商業学校に改称
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1885(明治18)年5月、管轄が文部省に移管
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1885(明治18)年8月、東京大学予備門、東京大学付属より分離、文部省の管轄に、東京大学の予備教育機関であるばかりでなく他の官立学校に入学すべき生徒も養成する機関に拡張
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1885(明治18)年9月、東京外国語学校、高等教育の基礎としての外国語教育について、英・仏・独3語科は東京大学予備門に合併、英・仏・独以外の語学科が東京商業学校に合併される、東京外国語学校（旧外語）は廃止に
← 東京外国語学校（旧外語）
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1886(明治19)年5月、大蔵省銀行事務講習所、東京商業学校に付属、銀行専修科に
← 大蔵省銀行学局
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1887(明治20)年10月、日本初の官立商業学校として、高等商業学校に改組、修業年限は予科１年・本科４年
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1889(明治22)年3月、主計専修科、主計学校に
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1890(明治23)年1月、商工徒弟講習所を東京職工学校に移管
→ 東京工業大学
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1897(明治30)年4月22日、第9帝国議会にて外国語学校開設を建議、高等商業学校（現・一橋大学）に高等商業学校附属外国語学校設置
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1897(明治30)年9月、予科1年・本科3年の上に専攻部設置、大学昇格を目指す
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1899(明治32)年3月、商業教員養成所設置
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1899(明治32)年4月4日、東京外国語学校（新外語）が高等商業学校より独立、文部省管轄3官立専門学校の1つに
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1899(明治32)年9月、専攻部が帝国大学と同じく年限2年に、卒業生に商業学士(後の商学士)称号授与
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1901(明治34)年1月、神田乃武と欧州留学中の高等商業学校教授7名が『商業大学の必要』を建議、大学昇格運動開始
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1902(明治35)年4月、神戸高等商業学校の設置に伴い、東京高等商業学校に改称、専攻部において神戸高等商業学校卒業生も受け入れ
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1907(明治40)年、『商科大学設置に関する建議案』が帝国議会通過、大学昇格運動は最高潮に
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1908(明治41)年 - 1909(明治42)年、申酉事件、大学昇格を目指す東京高等商業学校に対し、第2次桂内閣および文部省は東京高等商業学校専攻部廃止、東京帝国大学法科大学に事実上吸収する方針決定、10年にわたる商業大学昇格運動が挫折、東京高等商業学校は激しく反発、關一・佐野善作ら4教授が辞表提出、学生による総退学の意思表明、紛争・学生騒動となる、渋沢栄一が調停に乗り出し、東京高等商業学校専攻部の存続が決定
- 1920(大正9)年4月1日、大学令に基づき、東京商科大学発足、念願の大学昇格を果たす、大学学部のほか予科・附属商学専門部・附属商業教員養成所設置
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1923(大正12)年9月、関東大震災、神田一ツ橋の校舎崩壊
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1929(昭和4)年、大学移転検討、堤康次郎とともに神奈川県北多摩郡谷保村（現・東京都国立市）をドイツ・ゲッティンゲンをモデルに学園都市として開発、翌年9月にかけ校舎移転
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1944(昭和19)年10月1日、文部省の指導により、東京産業大学に改称
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1947(昭和22)年3月25日、名称を東京商科大学に復する
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1949(昭和24)年5月31日、学制改革に伴い、新制・一橋大学発足、商学部・経済学部・法学社会学部を設置
創立者
学校総称
学校年表
1867(慶応3)年11月9日（旧暦・１０月14日） 大政奉還
江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上、明治天皇へ奏上。翌日、天皇が奏上を勅許。
1868（慶応4）年1月3日（旧暦・12月9日） 明治新政府樹立
王政復古の大号令、江戸幕府の廃絶、同時に摂政・関白等の廃止、三職設置による新政府の樹立を宣言。
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1868(慶応4/明治元)年6月 森有礼(22歳)、帰国、明治新政府に出仕。徴士外国官権判事、議事体裁取調、学校取調など兼勤。
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1868(慶応4/明治元)年 矢野二郎(24歳)、横浜に翻訳所を開く。翻訳業および外国貿易取引の仲介業に従事。成功を収める。
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1870(明治3)年秋 森有礼(24歳)、少弁務使としてアメリカ赴任。外債募集・文化外交の折衝を担う。在任中、英文による『信仰自由論』・『日本の教育』刊行を試みる。
1871（明治4）年12月23日（旧暦・11月12日） - 1873（明治6）年9月13日 岩倉遣欧使節団
岩倉具視を正使に、政府首脳陣や留学生を含む総勢107名で構成。使節46名、随員18名、留学生43名。使節は薩長中心、書記官などは旧幕臣から選ばれる。アメリカ、ヨーロッパ諸国に派遣。元々大隈重信の発案による小規模な使節団を派遣する予定だったが、政治的思惑などから大規模なものに。政府首脳陣が直に西洋文明や思想に触れ、多くの国情を比較体験する機会を得たことが与えた影響は大きい。同行した留学生も、帰国後に政治・経済・科学・教育・文化など様々な分野で活躍。日本の文明開化に大きく貢献。
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1871(明治4)年 - 1873(明治6)年 田中不二麿(27-29歳)、岩倉遣欧使節団に文部省理事官として随行。アメリカ・アマースト大学に留学中の新島襄を通訳兼助手に、欧米の学校教育を見聞・調査。また、教育顧問の日本招聘の任務も帯びる。帰国後、欧米教育制度を紹介した『理事功程』15巻を著す。
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1872(明治5)年 森有礼(26歳)、米国中弁務使、ついで米国代理公使に昇任。
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1872(明治5)年2月3日 森有礼(26歳)、日本国駐米外交官として、ラトガース・カレッジの学長ウイリアム・キャンベルに教育問題を質問状。回答書をダビット・モルレーが執筆。11月25日、ワシントンで『Religious Freedom in Japan』（『日本における宗教の自由』）発表。翌年、ダビット・モルレーの返書を『Education in Japan』（『日本の教育』）として刊行。
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1872(明治5)年 田中不二麿(28歳)、ワシントン駐在の日本国外交官・森有礼がラトガース・カレッジの学長ウイリアム・キャンベルに教育問題を質問状。この長文回答書をダビット・モルレーが執筆。この文書が教育顧問を探していた木戸孝允・田中不二麿の目にとまる。モルレーの招聘を検討。報酬月額600ドル、3年間の予定で契約が交わされることに。翌1873(明治6)年6月に来日。文部省学監として諸藩の教育事務に対する助言・建言を行う。省務を統括していた田中不二麿を助ける。
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文部省学監ダビット・モルレー、東京大学設立、東京女子師範学校および附属幼稚園設立、教育博物館設立、東京学士会院設立、官立諸学校の教則制定・改正などの実現に尽力。1873(明治6)年6月に来日、1878(明治11)年12月の契約満了に伴い、アメリカ帰国。
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1872(明治5)年6月、大蔵大輔・井上馨と渋沢栄一が人材育成機関として構想した、大蔵省翻訳局設立。外国書翻訳や銀行要員養成のため、有給生徒を募集。小池清一（後に貴族院議員）・島田三郎・田口卯吉・高梨哲四郎（後に衆議院議員）・三輪信次郎（後に銀行学局教官）など錚々たる人財が入局。
1873(明治6)年4月 学制二編追加
「専門学校」について、外国教師によって教授する高尚な学校とした。法学校・医学校・理学校・諸芸学校・鉱山学校・工業学校・農業学校・商業学校・獣医学校等に区分。「大学」と同じく、卒業者には学士の称号を与えることを定める。
「外国語学校」について、外国語学に熟達するのを目的とし、専門学校に進学するもの、あるいは通弁（通訳）を学ぼうとするものを入学させるとした。
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1873（明治6）年4月10日、学制条文追加に伴い、第一大学区第一番中学校は専門学校へと改組。第一大学区開成学校に。教授言語が原則として英語に統一されることとなる。
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1873（明治6）年8月、開成学校、従来の「語学課程」（普通科）に加え、「専門学課程」（専門科）新設。法学・化学・工学・鉱山学・諸芸学の五科が設置される。法学・化学・工学が英語で教授されたが、鉱山学はドイツ語、諸芸学はフランス語で授業が行われ、残留していた独仏語専修の学生に対する移行措置とされた。当2学科について、学生の卒業に伴い順次廃止。
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1873（明治6）年11月4日、学制二編追加により、開成学校より「語学課程」（普通科）が分離独立。開成学校語学課程（英・独・仏の3科）・独逸学教場・外国語学所を統合。東京外国語学校（東京外国語大学の源流）創立、官立最初の語学学校に。翌1874年までに全国に8校の官立外国語学校が設立される。
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東京外国語学校、英・仏・独・清（中国）・魯（ロシア）の5語科を設置（後に英語科が分離）。朝鮮語科を増設。高等教育の基礎としての外国語教育と通訳養成教育の二重の役割を果たす。
1873(明治6)年7月 明六社結成
アメリカより帰国した森有礼、富国強兵のためには人材育成が急務であり、「国民一人一人が知的に向上せねばならない」と提言。欧米で見聞した「学会」を日本で実現しようと、福澤諭吉・加藤弘之・中村正直・西周・西村茂樹・津田真道・箕作秋坪・杉亨二・箕作麟祥らに働きかけ、日本初の近代的啓蒙学術団体となる明六社結成。初代社長に。会員には旧幕府官僚、開成所の関係者および慶應義塾門下生の官民調和で構成される。また、学識者のみでなく旧大名、浄土真宗本願寺派、日本銀行、新聞社、勝海舟ら旧士族など参加。
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1873(明治6)年 森有礼(27歳)、外務大丞に。
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1873（明治6）年末、東京外国語学校、開成学校が教授言語を原則として英語に統一したことにあわせて、東京外国語学校英語科を東京英語学校として独立。
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1874(明治7)年4月、大蔵省、お雇い外国人・A.A.シャンドの薦めにより紙幣寮銀行課の一部局として、大蔵省銀行学局設立。実質的に翻訳局を引き継ぐものに。日本で最初の商業教育機関と呼べる。銀行学局長に、日下義雄。副長に、宇佐川秀次郎。
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1875(明治8)年8月 森有礼(29歳)、商業教育の必要を唱え、福沢諭吉・渋沢栄一らの協力を得て、東京銀座尾張町に私塾・商法講習所（現・一橋大学）創立。駐英公使を務めていた際、ハーバート・スペンサーから大きな影響を受けたと言われる。アメリアから帰国した矢野二郎も創立に参加。9月24日、東京会議所より、東京府知事に開設届出。
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森有礼、当初は官立の商業学校設立を目指し、岩倉具視の了解を得たものの、資金不足が課題に。東京会議所会頭・渋沢栄一に援助を願い出る。駐米中に交流のあった商業学校校長ウィリアム・コグスウェル・ホイットニーを迎える予定も、渋沢栄一が難色を示し、来日が間に合わず。官立を断念し、私塾・商法講習所開設。
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1876(明治9)年 渋沢栄一(37歳)、東京会議所会頭に。
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1876（明治9）年5月、東京会議所解散に伴い、商法講習所の管理が東京府に移管。木挽町に移転。
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1876(明治9)年5月 矢野二郎(32歳)、森有礼が駐清公使として日本を離れることになったことから、東京会議所副会頭であった益田孝や勝海舟・大久保一翁らの熱心な説得を受け、商法講習所（現・一橋大学）所長に就任。経営を引き継ぐ。折からの財政難から、所管が変わるたびに行政当局から起こる廃校の動きに直面することに。森有礼・渋沢栄一など官界・財界の有力者の力を借り、廃校の危機を切り抜ける。経営者として手腕を最大限に発揮、日本最初の商業学校の基礎を固める。
1877(明治10)年4月12日 東京大学創立
東京開成学校本科と東京医学校が統合。法学部・理学部・文学部・医学部の4学部からなる総合大学が誕生。しかし実態は、1881(明治14)年の組織改革に至るまで、旧東京開成学校と旧東京医学校のそれぞれに綜理が置かれるなど連合体であった。校地も東京大学法・理・文三学部が錦町、東京大学医学部が本郷本富士町の旧加賀藩上屋敷跡地と離れていた。職制や事務章程も別々に定められる。
法学部に法学の一科。理学部に化学科・数学物理学および星学科・生物学科・工学科・地質学・採鉱学科の五科。文学部に史学哲学および政治学科・和漢文学科の二科。医学部に医学科・製薬学科の二科が設けられ、それぞれ専門化した学理を探究する組織が目指される。あわせて、東京大学法・理・文三学部予科として基礎教育・語学教育機関である東京大学予備門が付設される。
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1877（明治10）年、東京英語学校と東京開成学校予科が統合、東京大学予備門（後に第一高等中学校・第一高等学校）設立。「専門学科ニ昇進スヘキ生徒ニ階梯ヲアタヘ予備学ヲ教授スルノ旨趣」とされ、東京大学法・理・文三学部入学のための基礎教育・語学教育を施す教育機関に。当初、東京大学医学部は別に予科を設ける。
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1879(明治12)年4月 渋沢栄一(40歳)、東京府に管理が移管された商法講習所について、東京府会により経費半減が決議、存亡の危機に。有志による献金を提唱、経費を補充する。
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1879(明治12)年11月 渋沢栄一(40歳)、東京府の命により、商法講習所委員に。
1881(明治14)年4月12日 東京大学機構改革、総合大学誕生
東京大学法学部・理学部・文学部三学部と東京大学医学部を名実共に統合、4学部を有する総合大学が誕生。単一の総理を新設。東京大学初代総理に、加藤弘之。それぞれの学部に、学長が置かれる。神田錦町に校地のあった東京大学法・理・文三学部は、1885（明治17）年にかけて東京大学医学部に隣接する本郷新校舎に移転。
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1881(明治14)年 渋沢栄一(42歳)、官尊民卑の世俗を憂い、また東京大学学生の実業軽視の風を嘆じ、東京大学総理・加藤弘之に訴える。是非、実際に学生に講じて欲しいと依頼され、東京大学文学部講師に。日本財政論を教える。
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1881(明治14)年7月26日 渋沢栄一(42歳)、東京府会が商法講習所の経費を拒否、廃止を決議。存続の危機に。東京府知事・松田道之、農商務卿・河野敏鎌にはかり、農商務省の補助を得て存続を保つことに。
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1881(明治14)年7月28日 辻新次(40歳)、東京府会で商法講習所（現・一橋大学）の廃止が決議される中、文部省地方学務局長として東京府知事・松田道之宛に商法講習所の存続希望を申し入れ。松田府知事から農商務卿・河野敏鎌宛に補助金下付の要望書を提出、農商務省が支援することで商法講習所の存続が決定する。
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1883(明治16)年11月 矢野二郎(39歳)、所轄機関長である東京府知事・芳川顕正と衝突。商法講習所校長を辞任。
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1884(明治17)年 矢野二郎(40歳)、商法講習所校長に復帰。
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1884(明治17)年3月、管轄が農商務省に移管。東京商業学校に改称。
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1884(明治17)年6月10日 渋沢栄一(45歳)、商法講習所の管理が農商務省に移管され、東京商業学校に改称。益田孝・富田鉄之助と共に、農商務省より校務商議委員を嘱託される。
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1885(明治18)年5月14日、管轄が農商務省より文部省に移管。
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1885(明治18)年9月、東京外国語学校、高等教育の基礎としての外国語教育について、英・仏・独3語科は東京大学予備門に合併。英・仏・独以外の語学科が東京商業学校（現・一橋大学）に合併される。東京外国語学校（旧外語）は廃止に。東京商業学校への合併に対し、東京外国語学校学生が激しく反発、中退者も出現。
1885(明治18)年12月22日 内閣制度発足
太政官制廃止、内閣総理大臣と各省大臣による内閣制が定められる。初代内閣総理大臣に、伊藤博文が就任（第1次伊藤内閣）。1871(明治4)年より三条実美が務めてきた太政大臣とは異なり、公卿が就任するという慣例も適用されず。どのような身分の出自の者であっても国政の頂点に立つことができるとする。各省大臣の権限を強化、諸省に割拠する専門官僚に対する主導権を確立。文部省に文部大臣が置かれることに。初代文部大臣に、森有礼。
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1886(明治19)年1月 二葉亭四迷(23歳)、東京外国語学校露語科が改組された東京商業学校第三部露語科に通うも、合併に反対。東京商業学校校長・矢野二郎に対し悪感情を持つように。中退。
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1886(明治19)年1月、商工徒弟講習所開設。
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1886(明治19)年 森有礼(40歳)、「学位令」を発令。日本における学位として大博士と博士の二等を定める。また、教育令に代わる一連の学校令「小学校令」・「中学校令」・「帝国大学令」・「師範学校令」公布。学校制度の整備に奔走。この時定められた学校制度は、その後数十年にわたって整備拡充された日本の学校制度の基礎を確立したものとなる。
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1886(明治19)年3月 辻新次(45歳)、次官職の新設により、初代文部次官に就任。文部官僚のトップとして、帝国大学令・師範学校令・中学校令等の公布に従事。高等中学校候補地選定のための巡視を行う。森有礼初代文部大臣より、「良き女房役」と評される。
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1886(明治19)年3月31日、政府直轄学校がすべて文部省所管に。大蔵省銀行事務講習所閉鎖。
1886(明治19)年3月2日-4月10日公布 学校令
教育令に代わり公布。初等・中等・高等の学校種別を規定。高等教育相当の機関を規定する「帝国大学令」、教員養成機関を規定する「師範学校令」、中等教育相当の機関を規定する「中学校令」、初等教育相当の機関を規定する「小学校令」、学校設備などを規定する「諸学校通則」を勅令。
1886（明治19）年3月2日公布・4月1日施行 帝国大学令
高等教育相当の機関を規定。帝国大学について、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」とし、国家運営を担う人材育成のための教授研究機関であると規定された。大学院と法科大学・医科大学・工科大学・文科大学・理科大学からなる5つの分科大学から構成。これらをまとめる総長は勅任官とされる。帝国大学初代総長に渡辺洪基を勅任。
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1886(明治19)年5月、大蔵省銀行事務講習所、東京商業学校に付属。銀行専修科に。
← 大蔵省銀行学局
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1886(明治19)年5月 藤尾録郎(32歳)、大蔵省銀行事務講習所の閉鎖、東京商業学校附設に伴い、銀行局調査課長兼、東京商業学校附属銀行専修科教師に。
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1887(明治20)年10月、東京商業学校、日本初の官立商業学校として、高等商業学校に改組。修業年限、予科１年・本科４年。
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1889(明治22)年3月、高等商業学校主計専修科、高等商業学校付属主計学校に。
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1890(明治23)年1月、高等商業学校附属商工徒弟講習所を東京職工学校（現・東京工業大学）に移管。東京職工学校附属職工徒弟講習所に改称。8月、職工徒弟学校に改称。
→ 東京工業大学
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1891(明治26)年9月、高等商業学校付属主計学校を廃止。
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1891(明治24)年 藤尾録郎(37歳)、高等商業学校付属主計学校廃止に伴い、高等商業学校辞職。日本銀行に入行。調査局副支配人・計算課長・局長心得・理事など歴任。
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1893(明治26)年4月 矢野二郎(49歳)、長期在任に伴う専権化した学校運営に不満を募らせた高等商業学校生徒による排斥騒動が激化。校長を退任。
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1893(明治26)年 神田乃武(37歳)、高等商業学校（現・一橋大学）教授に転じる。
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1893(明治26)年 荘田平五郎(47歳)、文部省嘱託により、高等商業学校商議委員に。
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1894(明治27)年 關一(22歳)、大蔵省辞職。高等商業学校後輩の福田徳三と共に、神戸商業学校（後に神戸高等商業学校、現・神戸大学）教諭に。
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1895(明治28)年 佐野善作(23歳)、高等商業学校卒業。商業経済研究のため、コロンビア大学・ロンドン大学留学。
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1896(明治29)年 佐野善作(24歳)、高等商業学校助教授に。
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1896(明治29)年 福田徳三(23歳)、高等商業学校研究科卒業。高等商業学校講師に。
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1897(明治30)年4月22日、第9帝国議会にて、衆議院・貴族院が外国語学校開設を建議。日清戦争後、露・中・朝など極東諸国との交流が密になることを予測し、外交・商業の実務者育成を提言するものであった。高等商業学校（現・一橋大学）に高等商業学校附属外国語学校設置。
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1897(明治30)年 關一(25歳)、高等商業学校教授に。社会政策論及びその延長として都市計画論を講じる。
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1897(明治30)年9月、予科1年・本科3年の上に専攻部（1年）設置。大学昇格を目指す。
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1899(明治32)年3月、商業教員養成所設置。
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1899(明治32)年4月21日 神田乃武(43歳)、高等商業学校より独立した東京外国語学校（新外語）初代校長に。
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1899(明治32)年9月、高等商業学校専攻部が帝国大学と同じく年限2年に。卒業生に商業学士(後の商学士)称号を授与。
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1899(明治32)年 駒井重格(48歳)、高等商業学校（現・一橋大学）第10代校長に。
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1900(明治33)年 關一(28歳)、ドイツ留学。アドルフ・ワーグナーやグスタフ・フォン・シュモラーの講義を受講、本格的に経済学者から社会政策学者に転向。
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1900(明治33)年7月 渋沢栄一(61歳)、高等商業学校の同窓会にて、商業大学必要論を開陳。設立について調査研究を続ける。商業大学実現のために斡旋尽力。
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1900(明治33)年 佐野善作(28歳)、高等商業学校教授に。
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1900(明治33)年 福田徳三(27歳)、高等商業学校教授に。
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1901(明治34)年1月 神田乃武(45歳)、欧州留学中の高等商業学校教授7名（石川巌・石川文吾・瀧本美夫・津村秀松・福田徳三・志田鉀太郎・関一）と共に、ベルリンにおいて『商業大学の必要』を建議。専攻部の設置・拡充や卒業者への商業学士授与を足がかりに、大学昇格運動開始。
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1902(明治35)年4月、神戸高等商業学校の設置に伴い、東京高等商業学校に改称。専攻部において、神戸高等商業学校卒業生も受け入れ。
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1902(明治35)年 松崎蔵之助(37歳)、東京帝国大学法科大学教授に。財政学を担当。東京高等商業学校校長兼任。
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明治30年代 松崎蔵之助、金井延と共に、東京帝国大学法科大学へ社会政策学派の経済学移植に貢献、一時代を築く。ワグナーに強く影響を受ける。門下生に、柳田国男・高野岩三郎・河上肇ほか。
1903(明治36)年3月27日公布 専門学校令
中等教育修了者を対象に高等専門教育を実施する「専門学校（旧制専門学校）」を規定。「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校ハ専門学校トス」と大枠を定める。
予科・研究科・別科を設置することが認められる。専門学校令によって設立された専門学校は、宗教系学校、女子専門学校、医学専門学校、歯科医学専門学校、薬学専門学校、外国語学校など多岐にわたり、多様な高等専門教育機関が生まれる。
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1904(明治37)年4月 關一(32歳)、高等商業学校同僚の下野直太郎・星野太郎・佐野善作・村瀬春雄・坂本陶一・石川文吾・瀧本美夫・横井時冬らと共に、私立大学初の商学部となる明治大学商学部設立に尽力。鉄道・経済政策を講じる。
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1904(明治37)年4月 佐野善作(32歳)、高等商業学校同僚と共に、私立大学初の商学部となる明治大学商学部設立に尽力。売買取引所・貨幣及び信用論・銀行を講じる。
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1905(明治38)年 黒田清輝(40歳)、東京高等商業学校講師兼務。久米桂一郎らと共に、フランス語を教える。ポール・ジャクレーにデッサン・油絵を教える。
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1907(明治40)年、『商科大学設置に関する建議案』が帝国議会を通過。東京高等商業学校の大学昇格運動は最高潮に。
1908(明治41)年 - 1909(明治42)年 申酉事件
大学への昇格を目指す東京高等商業学校に対し、第2次桂内閣および文部省は東京帝国大学法科大学に経済・商業2科を新設し、さらに東京高等商業学校専攻部を廃止、東京帝国大学法科大学に事実上吸収する方針を決定。商業大学昇格を真っ向から否定。これにより、10年にわたる商業大学昇格運動は挫折。運動を進めてきた関一・佐野善作ら4教授は辞表を提出、松崎蔵之助校長も問責により辞職に追い込まれる。
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1908(明治41)年 松崎蔵之助(43歳)、申酉事件の責により、東京高等商業学校校長辞任。
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1909(明治42)年 關一(37歳)、東京高等商業学校専攻部廃止計画への抗議として学生たちが総退学した申酉事件に連なり、抗議の依願退官。嘱託講師に。
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1909(明治42)年 佐野善作(37歳)、東京高等商業学校専攻部廃止計画への抗議として学生たちが総退学した申酉事件に連なり、抗議の依願退官。嘱託講師に。
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文部省令により東京高等商業学校専攻部廃止。この決定に対し、東京高等商業学校は激しく反発。学生も総退学の意思を表明、紛争・学生騒動となる。事態に対し、財界の大立者であり、東京高等商業学校の商議員でもあった渋沢栄一が調停に乗り出す。文部省も折れ、東京高等商業学校専攻部の存続が決定する。東京高等商業学校の勝利により、その後の大学昇格への道が開かれることに。
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1908(明治41)年 - 1909(明治42)年 渋沢栄一(69-70歳)、文部省令により東京高等商業学校専攻部廃止が決定、東京高等商業学校が激しく反発。学生も総退学の意思を表明、紛争・学生騒動となる（申酉事件）。事態に対し、調停に乗り出す。
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申酉事件後、東京高等商業学校専攻部の後援・同窓組織として、如水会発足。
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1912(明治45/大正元)年 神田乃武(56歳)、東京高等商業学校教授を本務に。英語教育に力を尽くす。編纂の中学校英語教科書が広く使われる。
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1914(大正3)年 關一(42歳)、申酉事件を経て、大学教授の世界に嫌気がさす。京都帝国大学・戸田海市教授及び東京高等商業学校・小山健校長の紹介・斡旋で、池上四郎大阪市長の補佐として大阪市助役に招かれる。「栄誉ある東京高等商業学校教授を辞し、格下の大阪市助役に就任するのはどういうことか」と騒がれる。文部省や渋沢栄一からも留まるよう説得を受けるも、意思は変わらず。
1918(大正7)年12月6日公布 1919(大正8)年4月1日施行 大学令
原敬内閣の高等教育拡張政策に基づき、法制度上における帝国大学と別種の「大学」を設置。専門学校の大学への昇華が認可される。大学の性格を、「国家二須要ナル学術ノ理論及応用ヲ教授シ並其ノ蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トシ兼テ人格ノ陶冶及国家思想ノ涵養二留意スヘキモノトス」と規定。
その構成に関し、数個の学部を置くのを常例とするとし、設置する学部として法学・医学・工学・文学・理学・農学・経済学および商学の8学部をあげる。特別の必要のある場合には1個の学部を置くことができるとし、単科大学の成立も認める。
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1918(大正7)年 福田徳三(45歳)、三浦新七・左右田喜一郎らの斡旋で、東京高等商業学校教授復帰。
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1918(大正7)年 福田徳三(45歳)、吉野作造らと共に黎明会結成。民本主義の啓蒙に務める。第一次世界大戦後はマルクス主義に対し批判的立場から、民本主義・自由主義に立ち、政府による社会・労働問題の解決を主張。大正デモクラシーをけん引、日本における福祉国家論の先駆者とされる。
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1920(大正9)年4月1日、高等教育拡充構想の下、東京高等商業学校専攻部を基礎に、東京商科大学（現・一橋大学）発足。念願の大学昇格を果たす。大学学部のほか、予科・附属商学専門部・附属商業教員養成所を設置。
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1920(大正9)年4月 佐野善作(48歳)、念願の大学昇格、東京商科大学初代学長に。
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1920(大正9)年 福田徳三(47歳)、大学昇格に伴い、東京商科大学教授に就任。
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1920(大正9)年 神田乃武(64歳)、東京商科大学名誉教授に。
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1921(大正10)年 佐野善作(49歳)、東京商科大学名誉教授に。
1923(大正12)年9月1日11時58分32秒 関東大震災
神奈川県および東京府（現・東京都）を中心に、隣接する茨城県・千葉県から静岡県東部までの内陸・沿岸に及ぶ広い範囲に甚大な被害をもたらす。死者・行方不明者は推定10万5,000人。明治以降の日本の地震被害として最大規模の被害に。
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1923(大正12)年9月、関東大震災により神田一ツ橋の校舎崩壊。大半を失う。
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1923(大正12)年9月- 福田徳三(50歳)、関東大震災、震災直後に東京商科大学学生達を引き連れ、失業率の調査を1万324世帯（約3万6000人）を対象に8日間かけて行う。その結果を基に、東京全体の失業率を推計、国や東京市に対して復職のきめ細やかな支援の必要を訴える。
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1929(昭和4)年 佐野善作(57歳)、関東大震災により神田一ツ橋の東京商科大学校舎崩壊。これを契機に大学移転を検討、堤康次郎とともに神奈川県北多摩郡谷保村（現・東京都国立市）をドイツ・ゲッティンゲンをモデルに学園都市として開発。翌年9月にかけ、校舎移転。
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1935(昭和10)年 佐野善作(63歳)、杉村広蔵助教授の博士論文審査において白票が投じられた白票事件により、学内の混乱を鎮めるため東京商科大学校長辞任。
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1939(昭和14)年 佐野善作(67歳)、国立の私邸を東京商科大学に寄付。佐野書院として改築。
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1944(昭和19)年10月1日、文部省の指導により、東京産業大学への改称を余儀なくされる。
1946(昭和21)年 - 学制改革
第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の占領下、第一次アメリカ教育使節団の調査結果より、アメリカ教育使節団報告書に基づいて日本の教育制度・課程の大規模な改変・改革が行われる。日本側は、東京帝国大学総長・南原繁らにより推進される。
複線型教育から単線型教育「6・3・3・4制」への変更。義務教育の9年間（小学校6年間・中学校3年間）への延長。複線型教育については、封建制の下における社会階層に応じた教育構造であるとされ、これを廃止。教育機会の均等が図られる。
戦前の旧制大学・旧制高等学校・師範学校・高等師範学校・大学予科・旧制専門学校が4年制の新制大学として再編される。新制国立大学について、文部省が総合的な実施計画を立案、1949(昭和24)年施行の国立学校設置法に基づき設置。
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1947(昭和22)年3月25日、名称を東京商科大学に復する。
１９４９(昭和24)年5月３１日公布・施工 国立学校設置法
文部省管轄、全国に69の新制国立大学が発足。
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1949(昭和24)年5月31日、学制改革に伴い、新制・一橋大学発足。東京商科大学を内包。商学部・経済学部・法学社会学部を置く。
一橋大学年表