top of page

ダイガクコトハジメ - 早稲田大学

 

​早稲田大学年表

 

年表 | 動画書の中の大学

 

大学事始Youtube公式チャンネル [外部]

学校略歴

  • 早稲田大学発祥の源流について、佐賀藩校の弘道館や蘭学寮、大隈重信が創立に携わった英学校・致遠館にあるとされる

  • 1880(明治13)年、福澤諭吉、日本最初の実業家社交クラブ結成を提唱、慶應義塾出身者を中心に、交詢社創立大隈重信・鍋島直大・後藤象二郎をはじめ華族・官僚・学者・地主・商工業者など参加

  • 1881(明治14)年10月、明治十四年の政変、当時急進的過ぎるとされていたイギリス型政党内閣制案を主張する大隈重信とブレーンの慶應義塾門下生が政府から追放される、共に前島密矢野龍渓小野梓らも下野

  • 1882(明治15)年2月、小野梓東京大学学生を中心に政治結社・鷗渡会設立、東京大学在学中の高田早苗天野為之市島謙吉らが加わる

  • 1882(明治15)年3月、大隈重信、10年後の国会開設に備えて小野梓と共に立憲改進党を結成、尾崎行雄・犬養毅・矢野龍渓前島密らが参加

  • 1882(明治15)年4月、大隈重信、学校設立を構想、当初は娘婿・大隈英麿理学系の知識を活かした学校設立を検討も、小野梓をはじめ鷗渡会会員に相談、来る立憲政治の指導的人材養成を主たる目的とした学校設立を目指すことに、鷗渡会が創立を支援

  • 1882(明治15)年10月21日大隈重信、英国流の近代国家建設という政治展望の一事業として、小野梓高田早苗らと共に東京専門学校創立、「学問の独立」・「学問の活用」・「模範国民の造就」を掲げる、北門義塾校舎を受け継ぐ、政治経済学科・法律学科・理学科・英学科設置、不人気のため理学科は早々に廃止
  • 「学問の独立」を掲げるも、明治政府より大隈重信率いる自由民権運動政党・立憲改進党系の学校と見做され、東京大学教授の出講禁止措置など様々な妨害・圧迫が加えられる、講師の確保にも窮する状態が続き、学校存続の危機に
  • 1885(明治18)年12月22日、森有礼、第一次伊藤博文内閣にて初代文部大臣に、『学政要領』立案、国家至上主義の教育観による「国体教育主義」を基本方針に近代日本の学校諸制度を整備、その後の教育行政に引き継がれていく、師範学校を「教育の総本山」と称して改革、全面的に軍隊式教育が取り入れられる

  • 1886(明治19)年3月2日公布・4月1日施行、帝国大学令により帝国大学発足、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」とし、国家運営を担う人材育成のための教授研究機関であると規定、大学院と法科大学・医科大学・工科大学・文科大学・理科大学からなる5つの分科大学から構成、これらをまとめる総長を勅任官とする

  • 1886(明治19)年、私立法律学校特別監督条規、東京府下の私立法律学校5校について、帝国大学総長の監督下に(五大法律学校)、帝国大学のみでは間に合わない行政官僚育成について、その補助的な機能を担わせたいという政府の思惑があり、高等文官試験受験の特権を認める代わりに私立法律学校について監督・干渉することが構想される

  • 1887(明治20)年7月25日、文官試験試補及見習規則、官僚任用制度として高等文官試験(高等試験)が定められる帝国大学法科大学帝国大学文科大学の卒業生に対し無試験で高等官(勅任官・判任官)試補となる特権が与えられる、文部大臣により特別認可された私立法律学校卒業生に受験資格が与えられるとされ、この特権を得られるか否かが私立法律学校の経営・存続を左右する死活問題に、高等文官試験の受験資格を得るため、東京専門学校法律学科にて特別認可を受けるも、東京専門学校政治経済学科は認可対象外として監督・干渉を避ける

  • 1890(明治23)年9月、文学科創設、花形講師・坪内逍遥のシェイクスピア講義は東京専門学校独自のものであり、「早稲田といえば文科」と言われるほどに

  • 1892(明治25)年頃、東京専門学校の別名として、早稲田大学と呼ばれるように

  • 1898(明治31)年6月30日-11月8日、大隈重信、 板垣退助らと憲政党を結成、薩長藩閥以外より初の内閣総理大臣に、日本初の政党内閣を組閣し「隈板内閣」と呼ばれる、高田早苗も文部省要職に

  • 1900(明治33)年2月、大学部設置。学監を新設、初代学監に高田早苗

  • 1902(明治35)年9月2日専門学校令に基づき専門学校に、将来の大学昇格を展望して組織改編、早稲田大学に改称

  • 1904(明治37)年4月専門学校令に基づき、早稲田大学発足、大学部に政治経済学科・法学科・文学科に加えて商科新設

  • 1907(明治40)年、総長・学長制を敷く、早稲田大学初代総長に政界を引退した大隈重信、早稲田大学初代学長に高田早苗

  • 1909(明治42)年9月、東京工業学校校長・手島精一をはじめ阪田貞一・牧野啓吾の尽力により、理工科創設

  • 1912(明治45/大正元)年、辰野金吾の尽力により、建築学科創設

  • 1914(大正3)年4月16日 - 1916(大正5)年10月9日、大隈重信、政界復帰し内閣総理大臣に、第2次大隈内閣を組閣、文部大臣に高田早苗高田早苗の後任として早稲田大学第2代学長に天野為之

  • 1917(大正6)年、早稲田騒動、第2次大隈重信内閣が瓦解し高田早苗も文部大臣を辞職、早稲田大学学長に再び高田早苗を担ごうとする一派と現学長・天野為之一派が対立、学生革新団による校門占拠事件にまで発展、警視庁の仲介により鎮圧、天野為之が学長辞任、翌年に代表者理事・平沼淑郎が第3代学長に

  • 1920(大正9)年大学令に基づき大学に、政治経済学部・法学部・文学部・商学部・理工学部設置、大学院設置

  • 1922(大正11)年1月10日、創立者・大隈重信が死去、日比谷公園で国民葬が挙行され、約30万人の一般市民が参列

  • 1949(昭和24)年4月、学制改革により新生大学として早稲田大学発足、11学部(第一政治経済学部・第一法学部・第一文学部・教育学部・第一商学部・第一理工学部・第二政治経済学部・第二法学部・第二文学部・第二商学部・第二理工学部)設置

創立者

学校総称

学校年表

  • 1830(文政13/天保元)年2月7日 鍋島直正(鍋島閑叟)(16歳)、第9代藩主・鍋島斉直の隠居を受け、肥前佐賀藩第10代藩主に襲封。肥前佐賀藩主に。信濃守より肥前守に任替。フェートン号事件以来、長崎警備等の負担重く、先代の奢侈、シーボルト台風の甚大な被害もあり、藩の財政は破綻状態に。藩政改革に乗り出すも、江戸の前藩主・鍋島斉直とその取り巻きら保守勢力の影響が大きく、倹約令の発令など打ち手に苦慮。

  • 1835(天保6)年 鍋島直正(鍋島閑叟)(21歳)、藩の中枢であった佐賀城二の丸が大火で全焼。前藩主・鍋島斉直の干渉を押し切り、佐賀城再建を実行。これを機に歳出削減、借金割賦を認めさせ、また磁気・茶・石炭などの産業育成・交易に力を注ぐ藩財政改革を断行。財政改善。

  • 鍋島直正(鍋島閑叟)古賀穀堂『学政管見』意見書に沿うかたちで、佐賀藩校・弘道館を拡充。優秀な人材を育成、出自を問わずに積極的に政務の中枢へ登用するなど、教育改革を断行。蘭学・医学を他藩に先駆けて導入、佐賀藩の西洋化を推進。

  • 1835(天保6)年 古賀穀堂(58歳)、保守派の抵抗により藩政改革は困難を極めたが、佐賀城火災をきっかけに改革が急速に進む。医学館医学寮(後に好生館)設立設立、上級家臣師弟の佐賀藩校・弘道館出仕義務など教育改革を実行。改革半ばに病に倒れる。

  • 1838(天保9)年3月11日(旧暦・2月16日) 大隈重信(1歳)、肥前国佐賀城下会所小路(現・佐賀県佐賀市水ヶ江)に佐賀藩士・大隈信保と母・三井子の間に長男として生まれる。幼名、八太郎。大隈家は知行400石を食み、石火矢頭人(砲術長) を務める上士の家柄。

  • 1840(天保11)年 鍋島直正(鍋島閑叟)(26歳)佐賀藩校・弘道館を北堀端に移転拡充、蒙養舎設立。15歳以下の藩士子弟を教育。古賀穀堂『学政管見』で訴えた教育政策はほぼそのまま実施されるかたちに。170石だった教育予算は、1,000石に加増される。

  • 1850(嘉永3)年 大隈重信(13歳)佐賀藩校・弘道館教授・枝吉神陽から国学を学ぶ。枝吉神陽を発起人に、副島種臣・島団右衛門(島義勇)・大木幡六(大木喬任)・木原義四郎(木原隆忠)ら同志38名により義祭同盟を結成。第一回の祭祀を行う。当初は尊王論を拡げるための枝吉神陽の私塾であったが、尊皇思想を藩内に広めることで藩論を尊王討幕へ向かわせることを目的とする政治結社の色合いを強めていく。江藤新平らと参加。

1853(嘉永6)年7月8日(旧暦・6月3日) 黒船来航(ペリー来航)

アメリカ合衆国海軍東インド艦隊の代将マシュー・ペリーが率いる蒸気船2隻を含む艦船4隻が、日本来航。浦賀(現・神奈川県横須賀市浦賀)沖に停泊、一部は測量と称し江戸湾奥深くまで侵入。江戸幕府は一行の久里浜への上陸を認め、アメリカ合衆国大統領国書が幕府に渡される。翌1854(嘉永7)年1月にペリー再来航、日米和親条約を締結。この事件から明治維新による大政奉還までを幕末と呼ぶ。

1853(嘉永6)年 安政の改革

黒船来航(ペリー来航)以来、一気に政局が混乱。江戸幕府老中首座・阿部正弘が幕政改革を主導。国家の一大事とし、親藩・譜代・外様を問わず諸大名に意見を求めるだけでなく、旗本さらには庶民からも意見を募った。
翌1854(嘉永7)年1月にペリー再来航、日米和親条約を締結。これを機に諸藩に大船建造を解禁、海防の強化を命じる。また人材の育成・国家としての軍事および外交研究機関として、講武所・蕃書調所長崎海軍伝習所を設置。

  • 1855(安政2)年 大隈重信(18歳)佐賀藩校・弘道館の漢学を中心とした閉鎖的な教育に反発、南北寮の同志と共に藩校改革を訴え騒動を起こす。騒動の首謀者と目され、退学。

  • 1856(安政3)年 大隈重信(19歳)、佐賀藩校・蘭学寮に転じる。医学・兵学・砲術・築城術などを学ぶ。次いで、政治・外交・経済を学ぶ。

  • 1862(文久2)年 大隈重信(25歳)、副島種臣・前島密らと共に、長崎のアメリカ人宣教師チャニング・ウィリアムズの私塾(後に東京築地で立教学校創立、現・立教大学)で英学を学ぶ。

  • 1864(文久4/元治元)年頃 大隈重信(27歳)鍋島直正より副島種臣と共に長崎での洋学研究を命じられる。長崎の幕府英学所・済美館(長崎英語伝習所)にて、来日直後のフルベッキに英語を学ぶ。新約聖書とアメリカ合衆国憲法を教材に英語学習、あわせてキリスト教と近代民主主義の精神を学ぶ。うち、アメリカ合衆国憲法に記された基本的人権と議会制民主主義の思想は、民主主義思想の根幹となり、生涯にわたる決定的な影響となる。長崎遊学時代に後藤象二郎・坂本竜馬・岩崎弥太郎らと親交を持つ。

  • 1867(慶応3)年 鍋島直正(鍋島閑叟)(53歳)、佐賀藩諫早家の屋敷内に、英学校・致遠館設立。翌年1868(慶応4)年に副島種臣・大隈重信の手引きにより幕府英学所・済美館(長崎英語伝習所)で教えていたオランダ人宣教師フルベッキが校長として招かれる。新約聖書とアメリカ合衆国憲法をテキストとし、欧米の政治制度・法制度の講義や議論が盛んに行われる。副島種臣・大隈重信もフルベッキに学びながら、教頭格として教壇に立つ。佐賀藩のみならず広く他藩の人材も在学。勝海舟の子・勝小鹿、岩倉具視の子・岩倉具定・岩倉具経、服部一三相良知安ほか100余名の学生を擁する。1869(明治2)年4月、フルベッキが明治新政府より招かれ上京、大学南校(現・東京大学)教師に。閉校。

  • 1867(慶応3)年 大隈重信(30歳)、副島種臣と共に長崎の幕府英学所・済美館(長崎英語伝習所)で英語を学んだオランダ人宣教師フルベッキを佐賀藩に迎え入れる。長崎五島町の諌早藩士・山本家屋敷を改造した英学校・致遠館にて、フルベッキを校長に。副島種臣と共に教頭格となる。学校運営と教育に熱中、宣教師フルベッキより英語を学びながら、自らも教壇に立つ。

1867(慶応3)年11月9日(旧暦・10月14日) 大政奉還

江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上、明治天皇へ奏上。翌日、天皇が奏上を勅許。

1868(慶応4)年1月3日(旧暦・12月9日) 明治新政府樹立

王政復古の大号令、江戸幕府の廃絶、同時に摂政・関白等の廃止、三職設置による新政府の樹立を宣言。

  • 1868(慶応4/明治元)年 大隈重信(31歳)、明治維新、幕府役人が去った長崎の管理を行うため、佐賀藩命により長崎赴任。仮政府を采配。2月14日、朝廷より長崎裁判所総督・澤宣嘉と参謀・井上馨が赴任、引継ぎを行う。長崎裁判所参謀助役として、イギリス公使パークスとの交渉で手腕を発揮するなど、外国人との訴訟を処理。井上馨、「天下の名士を長崎においておくのは良くない」とその語学・行政力を評価、木戸孝允に明治新政府への登用を推薦。徴士参与職・外国事務局判事に。12月18日には前任の小松清廉(小松帯刀)の推挙により、外国官副知事に。

1868(慶応4)年4月6日(旧暦・3月14日) 『五箇条の御誓文

政治政府の基本方針が示される。「智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スべシ」

  • 1869(明治2)年1月10日 大隈重信(32歳)、再び参与に。贋金問題が外交懸案となっていたことを背景に、イギリス公使パークスと対等に交渉ができることから会計官御用掛を兼任。3月30日、会計官副知事に。高輪談判処理や新貨条例制定、版籍奉還への実務など担務。

  • 1869(明治2)年3月17日(旧暦・2月5日) 大隈重信(32歳)、外国官判事兼会計御用掛として造幣局設立を建白、貨幣制度改革を主導。3月4日、三条実美に対して通貨単位を両から円に改めること、10進法を基本とすること、硬貨を方形ではなく円形とすることなどを建白、了承される。

  • 1869(明治2)年5月 柳田藤吉(32歳)、戊辰戦争で財を成し、社会に貢献したいと福澤諭吉箕作麟祥に相談。私塾を起こすことを勧められ、洋学校・北門義塾創立。この事業に賛同した三井家が、所有する早稲田の建物(元高松藩下屋敷)を提供。山東一郎・松本良順が学校を管理することに。​

 

1869(明治2)年8月15日(旧暦・7月8日) 二官六省制に

官制の大改正、神祇官・太政官が天皇を補佐、国政全般にあたる。太政官の下、民部・大蔵・兵部・刑部・宮内・外務省の六省が置かれる。徴税(民部省)と財政(大蔵省)機構の一体化による中央集権体制の確立を主張する木戸孝允一派の働きかけにより、翌月9月16日(旧暦・8月11日)に民部省と大蔵省が合併。形式上は両省とも存続され、卿以下少丞以上の幹部が両省の役職を兼ねることに。民部大蔵省とも称される。​一方、地方官の支持を受け、大久保利通が主導して広沢真臣・副島種臣・佐々木高行の4参議で再分離を求めた結果、翌年1870(明治3)年8月6日(旧暦・7月10日)に再度分離。

その後、1870(明治3)年12月12日(旧暦・10月20日)に殖産興業を推進する工部省が民部省より分離される。翌年1871(明治4)年9月11日(旧暦・7月27日)に民部省が大蔵省に合併される。民部省廃止。

  • 1869(明治2)年8月15日(旧暦・7月8日) 大隈重信(32歳)、二官六省制により、大蔵大輔に。中央集権体制確立を主張する木戸孝允一派のナンバー2の立ち位置に。翌月9月16日(旧暦・8月11日)、大蔵・民部両省の合併を実現、民部大輔を兼ねる。巨大な権力を持つ民部大蔵省の実力者として、地租改正などの改革を担うと共に、殖産興業政策を推進。官営の模範製糸場・富岡製糸場設立、鉄道・電信建設などに尽力。これらの急進的な改革は、副島種臣・佐々木高行・広沢真臣など保守派、民力休養を考える大久保利通の嫌うところに。4参議の求めにより、1870(明治3)年8月6日(旧暦・7月10日)に大蔵省・民部省が再度分離。

  • 1869(明治2)年8月29日(旧暦・7月22日) 大久保利通(40歳)、参議に就任、内政の中枢を握る。木戸孝允らと共に版籍奉還・廃藩置県など、明治新政府の中央集権体制を確立。当初は保守的・斬新的態度をとり、木戸孝允・大隈重信ら革新的・開明的態度に政策・政治勢力で一歩譲る立ち位置に。岩倉遣欧使節団にて欧米先進諸国を視察、イギリスにおける工業と貿易の発展、プロイセン(ドイツ)における政治体制と軍事力の拡充などを目の当りにし、強い衝撃を受ける。大蔵卿就任後、富国強兵・殖産興業政策実行の舵を取る。

  • 1869(明治2)年 前島密(35歳)、明治政府の招聘により、民部省・大蔵省に出仕。この頃、前島密に改名。

  • 1869(明治2)年12月7日(旧暦・11月5日) 大隈重信(32歳)伊藤博文と共に日本発の鉄道敷設を計画。右大臣三条実美の東京邸宅にて、岩倉具視・沢宣嘉・大隈重信伊藤博文の4者がパークスと非公式に会談、鉄道計画を相談。事前にパークスと協議した脚本通りに進行。岩倉具視・沢宣嘉の賛同を得る。12月12日(旧暦・11月10日)、鉄道敷設が正式に廟議決定。

  • 1870(明治3)年5月 前島密(36歳)、駅逓権正兼任に。太政官に郵便制度創設を建議。郵便制度視察および鉄道建設借款契約締結のため、渡英。

  • 1870(明治3)年12月12日(旧暦・10月20日) 大隈重信(33歳)、殖産興業を推進する工部省を民部省より分離。

  • 1870(明治3)年12月12日(旧暦・10月20日) 伊藤博文(30歳)山尾庸三と共に工部省設立に尽力。鉄道技師長エドモンド・モレルの提案を受け、お雇い外国人技術者に頼るのではなく日本人技術者を養成すべきとし、教務部併設を主張。太政官制度の下、日本近代化のための社会基盤整備と殖産興業推進を目的とする中央官庁として、工部省設置。​初代工部卿として、殖産興業を推進。殖産興業は後に、内務卿・大久保利通の下、内務省へと引き継がれる。

  • 1871(明治4)年8月 前島密(37歳)、帰国。駅逓頭に。郵便制度創設に尽力、東京・京都・大阪間で官営の郵便事業開始。次いで量目制による料金均一主義の料金制度を全国で実施。日本の近代的郵便制度の基礎を確立。

  • 1871(明治4)年9月11日(旧暦・7月27日) 大隈重信(34歳)、民部省を改めて大蔵省に合併。巨大官庁・大蔵省を誕生させる。地租改正などの改革に当たると共に、殖産興業政策を推進。

 

1871(明治4)年12月23日(旧暦・11月12日) - 1873(明治6)年9月13日 岩倉遣欧使節団

岩倉具視を正使に、政府首脳陣や留学生を含む総勢107名で構成。使節46名、随員18名、留学生43名。使節は薩長中心、書記官などは旧幕臣から選ばれる。アメリカ、ヨーロッパ諸国に派遣。元々大隈重信の発案による小規模な使節団を派遣する予定だったが、政治的思惑などから大規模なものに。政府首脳陣が直に西洋文明や思想に触れ、多くの国情を比較体験する機会を得たことが与えた影響は大きい。同行した留学生も、帰国後に政治・経済・科学・教育・文化など様々な分野で活躍。日本の文明開化に大きく貢献。

  • 1871(明治4)年 - 1873(明治6) 大久保利通(42-44歳)、大蔵卿に就任。岩倉遣欧使節団の副使として外遊。イギリスの工業・工場群に、日本近代化のための殖産興業の姿を描く。政治体制のあるべき姿については、先進国イギリスではなく、発展途上のドイツ(プロイセン王国)とロシア帝国こそモデルになると考える。

  • 1871(明治4)年 - 1873(明治6) 伊藤博文(31-33歳)岩倉遣欧使節団の副使にとして渡米。サンフランシスコにて、「日の丸演説」・「国旗の中央なる吾等が緋の丸こそ最早閉ざされし帝国の封蝋の如く見ゆらざれ、将にその原意たる、旭日の貴き徽章、世界の文明諸国の只中に進み昇らん」。1873(明治6)年3月、ベルリンに渡り、プロイセン皇帝ヴィルヘルム1世に謁見。宰相・ビスマルクと会見、ビスマルクから強い影響を受ける。

  • 1872(明治5)年 前島密(38歳)、陸海元会社(現・日本通運)設立および郵便報知新聞(現・報知新聞社)刊行に関わる。

  • 1873(明治6)年5月26日 伊藤博文(33歳)岩倉遣欧使節団がアメリカで不平等条約改正交渉を開始。全権委任状を取るため、大久保利通と共に一旦帰国。しかし、取得に5か月もかかったことで木戸孝允との関係も悪化。改正交渉中止。木戸孝允との不仲は、のちに和解。

1873(明治6)年10月24日-10月25日 明治六年政変

征韓論に端を発した一大政変。政府首脳である参議の半数と軍人、官僚約600人が職を辞す。発端は、西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題。王政復古し開国した日本は、李氏朝鮮に対し、その旨を伝える使節を幾度か派遣。また朝鮮においては、興宣大院君が政権を掌握、儒教の復興と攘夷を国是にする政策を採り始め、日本との関係を断絶するべきとの意見が出されるように。西郷隆盛は交渉よりも武力行使を前提に、朝鮮使節派遣を目論む。これに賛同したのが、板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣・桐野利秋・大隈重信大木喬任ら。反対したのが大久保利通・岩倉具視

・木戸孝允・伊藤博文・黒田清隆ら。岩倉遣欧使節団派遣中に留守政府は重大な改革を行わないという盟約に反し、留守政府を預かっていた西郷隆盛らが急激な改革を起こし、混乱していたことも大久保利通らの態度を硬化させた。また、日本には朝鮮や清、ひいてはロシアと交戦できるだけの国力が備わっていないという戦略的判断、朝鮮半島問題よりも先に片付けるべき外交案件が存在するという国際的立場より猛烈に反対、費用の問題なども絡め征韓の不利を説き、延期を訴える。

閣議において、大隈重信大木喬任が反対派にまわり、採決は同数に。しかし、賛成意見が通らない場合は辞任するという西郷隆盛の言葉に恐怖した議長・三条実美は即時派遣を決定。これに対し、反対派も辞表提出、辞意を伝える。明治天皇に上奏し勅裁を仰ぐのみであったが、太政大臣・三条実美が過度のストレスにより倒れ、意識不明となる。代わって岩倉具視が太政大臣代理に。岩倉具視は派遣決定と派遣延期の両論を上奏。明治天皇は派遣延期の意見を採用、朝鮮使節派遣は無期延期の幻となった。

西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣は辞表を提出。受理され、賛成派参議5名は下野。桐野利秋ら西郷隆盛に近く、征韓論を支持する官僚・軍人も辞職。更に下野した参議が近衛都督の引継ぎを行わないまま帰郷した法令違反で西郷隆盛を咎めず、逆に西郷隆盛に対してのみ政府への復帰を働きかけている事に憤慨して、板垣退助・後藤象二郎に近い官僚・軍人も辞職。この政変が、後の士族反乱や自由民権運動の発端となる。

  • 1873(明治6)年 板垣退助(37歳)、明治六年政変、書契問題に端を発する度重なる朝鮮国の無礼に、世論が沸騰。率先して征韓論を主張するも、欧米視察から帰国した岩倉具視ら穏健派によって閣議決定を反故にされる(征韓論争)。これに激憤、西郷隆盛江藤新平・後藤象二郎・副島種臣らと共に下野。世論もこれを圧倒的に支持、倣って職を辞する官僚が600名あまりに及ぶ。自身と土佐派官僚が土佐で自由民権を唱える契機となる。

  • 1873(明治6)年 伊藤博文(33歳)、明治六年政変、内治優先路線を掲げた大久保利通・岩倉具視・木戸孝允らを支持。大久保利通の信任を得る。木戸孝允と疎遠になる代わりに、政権の重鎮となった大久保利通・岩倉具視と連携する道を選ぶ。

  • 1873(明治6)年10月25日 大隈重信(36歳)、明治六年政変後、参議兼大蔵卿に。大久保利通と連名にて、財政についての意見書を太政官に提出。

  • 1873(明治6)年11月10日 大久保利通(44歳)、ビスマルクの下で官僚機構を活用した近代化を推し進めるプロイセン王国の帝国宰相府をモデルに。強い行政権限を持つ官僚機構として、内務省設立。大蔵省より地方行財政や殖産興業に関する組織・権限を内務省に移管。初代内務卿として実権を握る。学制・地租改正・徴兵令などを実施。「富国強兵」をスローガンに、「殖産興業」政策を推進。当時の大久保利通への権力集中は、有司専制として批判されることに。また、現在に至るまでの日本の官僚機構の基礎が築かれることに。

1874(明治7)年 - 1890(明治23)年 自由民権運動

明治六年政変で征韓論を主張し敗れた板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らが明治政府を下野、征韓派勢力を結集。1874(明治7)年1月12日、愛国公党を結成。1月17日に『民選議員設立建白書』を左院に提出。国会開設の請願を行ったことに始まる政治・社会運動。藩閥政府による専制政治を批判。憲法制定・議会開設・地租軽減・不平等条約撤廃・言論の自由や集会の自由の保障など要求を掲げる。1890(明治23)年の帝国議会開設頃まで続く。

自由民権運動は教育界にも多大に影響。1876(明治9)年、代言人(弁護士)資格試験制度が発足すると、代言人の養成を主目的とする私立法律学校が林立。これら私立法律学校が法学を学ぼうとする法律青年だけでなく、自由民権運動に熱を上げる政治青年の学びの場に。法学教育が同時に政治教育の役割も担うこととなる。特に、明治法律学校(現・明治大学)ほか「権利や自由の重要性」を説くフランス法系法律学校は自由民権運動の牙城に。政府より猜忌の目を以って注視されることに。

  • 1874(明治7)年1月12日 板垣退助(38歳)、『五箇条の御誓文』の「万機公論に決すべし」を根拠に、愛国公党を結成。後藤象二郎・江藤新平らと左院に『民撰議院設立建白書』を提出するも、却下される。

  • 1874(明治7)年4月10日 板垣退助(38歳)、片岡健吉・山田平左衛門・植木枝盛・林有造らと共に、天賦人権を宣言。人民の知識の発達・気風の養成・福祉の上進・自由の進捗を目的に政治団体・立志社結成。高知の自由民権運動の中心となる。また、近代的な教育・民権思想の普及を担う立志学舎創立。教員に、慶應義塾を卒業した江口高邦・深間内基・矢部善蔵を迎え、次いで土佐藩藩校教授だった塚原周造・久米弘行・森春吉が駆けつける。慶應義塾と同じカリキュラムが組まれ、フランソワ・ピエール・ギヨーム・ギゾーの文明史、高水準の政治学、経済学、歴史学、地理学などを教授。法律研究所や新聞縦覧所を置き、『高知新聞』を発行するなど多様なかつ教育を行う。

  • 1874(明治7)年 福澤諭吉(40歳)、明治六年政変で板垣退助・後藤象二郎・江藤新平が野に下ると、高知の立志学舎慶応義塾門下生を教師として派遣。また、後藤象二郎の政治活動を支援。国会開設運動の先頭に立ち、郵便報知新聞に『国会論』と題する社説を掲載。

  • 1874(明治7)年4月13日 江藤新平(41歳)、征韓党の首領として、佐賀の乱の責により処刑される。享年41歳。辞世の句「ますらおの 涙を袖にしぼりつつ 迷う心はただ君がため」。後に、大日本帝国憲法発布に伴う大赦令公布により賊名を解かれる。贈正四位。「維新の十傑」・「佐賀の七賢人」の一人に挙げられる。

  • 1875(明治8)年1月-2月 大久保利通(46歳)、参議・伊藤博文と前大蔵大輔・井上馨の斡旋により、木戸孝允・板垣退助と大阪にて秘密政治会談(大阪会議)。1873(明治6)年の政変、1874(明治7)年の民撰議院設立建白・佐賀の乱・台湾出兵などにより、大久保利通を中心とする政府が孤立、政局は危機に瀕する。この窮状を打破するため、先に下野した木戸孝允の政府復帰を望み、板垣退助も参加させる形で会談にこぎつける。元老院・大審院の創設、地方官会議の開催、参議と省の卿との分離など政体改革構想で合意。木戸孝允・板垣退助が参議に復帰。4月、参議省卿の分離問題を除く大阪会議の合意事項が実現。しかし、改革実施過程で再び対立。10月、板垣退助辞職。一連の改革により、政府は安定度を増す。

  • 1875(明治8)年 大隈重信(38歳)、大阪会議の開催を知らされず。関係が悪化していた木戸孝允の政界復帰は、自身の権力基盤を脅かすことに。この頃から、体調不良を理由に出仕せず。三条実美・岩倉具視・大久保利通は大蔵卿解任を検討するも、後任候補の伊藤博文が辞退したこと、大隈重信以上の財政家の不在を理由に慰留・続投を促す。しかし、復帰した木戸孝允・板垣退助も辞任を要求。大久保利通に庇護される形に。10月29日、島津久光・板垣退助が辞職、木戸孝允が病状悪化、自身への攻撃は消滅。

  • 1875(明治8)年10月29日 板垣退助(39歳)、大阪会議、参議に復帰するも民衆の意見が反映される議会制政治を目指し、間もなく辞任。再び自由民権運動に身を投じる。

  • 1876(明治9)年2月 福澤諭吉(42歳)、懇意にしていた森有礼の屋敷で寺島宗則や箕作秋坪らと共に、初めて大久保利通と会談。晩餐のあと、大久保利通が「天下流行の民権論も宜しいけれど人民が政府に向かって権利を争うなら、またこれに伴う義務もなくてはならぬ」と述べる。自身を民権論者の首魁のように誤解していると感じ、民権運動を暴れる蜂の巣に例えて、「蜂の仲間に入って飛場を共にしないばかりか、今日君が民権家と鑑定した福澤諭吉が着実な人物で君らにとって頼もしく思える場合もあるであろうから幾重にも安心しなさい」と回答。

  • 1878(明治11)年 大隈重信(41歳)大久保利通が暗殺される。政府主導権を握った伊藤博文に、「君が大いに尽力せよ、僕はすぐれた君に従って事を成し遂げるため、一緒に死ぬまで尽力しよう」と述べる。

  • 1879(明治12)年 矢野龍渓(29歳)福澤諭吉の推薦にて、牛場卓蔵・犬養毅・尾崎行雄と共に官吏として政府に送り込まれる。統計院太政官から内務権大書記官を経て、大蔵省入省。大蔵書記官、次いで会計検査局員に。従六位に叙せられる。

  • 1880(明治13)年2月28日 大隈重信(43歳)、参議の各省卿兼任が解かれる。大蔵卿の兼務を解かれ、会計担当参議に。大蔵卿後任に佐野常民を任命、財政に対する影響力を保とうとするも、佐野常民が外債募集案に反対、財務掌握が終焉を迎える。この頃より、伊藤博文・井上馨から冷眼視されるように。

  • 1880(明治13)年 福澤諭吉(46歳)、日本最初の実業家社交クラブ結成を提唱、慶應義塾出身者を中心に、交詢社創立。名称は「知識ヲ交換シ世務ヲ諮詢スル」に由来。福澤諭吉を会長に、大隈重信・鍋島直大・後藤象二郎をはじめ華族・官僚・学者・地主・商工業者など参加。

  • 矢野龍渓、私擬憲法が議論され始めると、交詢社創設に加わる。常議員に。

  • 1880(明治13)年12月 - 1881(明治14)年1月 福澤諭吉(46-47歳)、参議・大隈重信邸で大隈重信伊藤博文・井上馨と会見。政府新聞『公布日誌』の発行を依頼される。その場での諾否を保留して数日熟考。「政府の真意を大衆に認知させるだけの新聞では無意味」と考え、辞退しようと翌1881(明治14)年1月に井上馨を訪問。しかし、井上馨が「政府は国会開設の決意を固めた」と語ったことで、その英断に歓喜。新聞発行を引き受ける。

  • 1881(明治14)年 大隈重信(44歳)、当時急進的過ぎるとされていたイギリス型政党内閣制案を伊藤博文への事前相談無しに、独自に提出。伊藤博文大隈重信を警戒するように。また、「北海道開拓使官有物払い下げ問題」への反対集会が各地で開催される騒動が起きていたが、大隈重信も反対論者であった。慶應義塾出身者も演説会や新聞でこの問題の批判を展開している者が多く、反対運動について政府関係者に大隈重信福澤諭吉慶應義塾の陰謀説が浮上。明治十四年の政変の引き金に。

1881(明治14)年10月 明治十四年の政変

自由民権運動の流れの中、憲法制定論議が高まり、政府内で君主大権を残すドイツ型のビスマルク憲法かイギリス型の議院内閣制の憲法とするかで争われる。前者を支持する伊藤博文と井上馨が、後者を支持する大隈重信とブレーンの慶応義塾門下生を政府から追放。大日本帝国憲法は、君主大権を残すビスマルク憲法を模範とすることが決まった。

政府から追い出され下野した福澤諭吉慶応義塾門下生らは『時事新報』を立ち上げ。実業界へ進出することに。野に下った大隈重信も10年後の国会開設に備え、小野梓矢野龍渓と共に立憲改進党を結成。また、政府からの妨害工作を受けながらも東京専門学校(現・早稲田大学)を早稲田に創立。

  • 1881(明治14)年 大隈重信(44歳)、明治十四年の政変、自由民権運動に同調。国会開設意見書を提出、早期の憲法公布と国会の即時開設を説く。一方、開拓使官有物払下げを巡り、かつての盟友である伊藤博文ら薩長勢と対立。自身の財政上の失政もあり、参議を免官に。下野。

  • 1881(明治14)年 福澤諭吉(47歳)、明治十四年の政変に関わる一連の事件に当惑。伊藤博文と井上馨に宛て、違約を責める手紙を送る。2,500字に及ぶ人生で最も長い手紙となる。この手紙に対し、井上馨は返事を送ったが、伊藤博文は返答せず。数回にわたり手紙を送り返信を求めたが、伊藤博文からの返信はついになく、井上馨も最後の書面には返信せず。これにより、両政治家との交際を久しく絶つことになる。福澤諭吉は、伊藤博文と井上馨は初め大隈重信と国会開設を決意するも、政府内部での形勢が不利と見て途中で変節、大隈重信一人の責任にしたと理解。

1881(明治14)年10月12日 国会開設の勅諭

自由民権運動の高まりを受け、また明治十四年の政変による政府批判の鎮静化を目的に。明治天皇が「10年後の1890(明治23)年に議員を召して国会を開設すること」・「その組織や権限は自ら定めて公布する(欽定憲法)こと」を勅諭。政府は政局の主導権を取り戻す一方、自由民権運動は国会開設に向けた政党結成に向かうことに。

  • 1881(明治14)年 板垣退助(45歳)、10年後に帝国議会を開設するという国会開設の詔が出されたのを機に、自由党結成。総理に。

  • 1882(明治15)年3月1日​ 福澤諭吉(48歳)、五大新聞の一つとなる日刊新聞『時事新報』創刊。当初計画では、伊藤博文や井上馨の要請を受け、政府系新聞を作る予定であった。明治十四年の政変で大隈重信派官僚が失脚すると、計画頓挫。記者や印刷機械は既に準備していたため、慶應義塾出版局が独自に新聞を発行することに。「国権皇張」・「不偏不党」を掲げる。「唯我輩の主義とする所は一身一家の独立より之を拡めて一国の独立に及ぼさんとするの精神にして、苟もこの精神に戻らざるものなれば、現在の政府なり、又世上幾多の政党なり、諸工商の会社なり、諸学者の集会なり、その相手を撰ばず一切友として之を助け、之に反すると認る者は、亦その相手を問わず一切敵として之を擯けんのみ。」

  • 1882(明治15)年3月 矢野龍渓(32歳)、所属していた東洋議政会を率い、立憲改進党に参加。

  • 大隈英麿留学時代に得た学識を活用、理学系の学校を興すことを大隈重信に持ち掛ける。鷗渡会同志との協議の結果、政治経済や法律を教授する学校の設立に方針転換。

  • 1882(明治15)年4月 小野梓(31歳)大隈重信より鷗渡会会員に学校設立の話が持ちかけられる。来る立憲政治の指導的人材養成を主たる目的として学校設立を構想。鷗渡会が創立を支援。

  • 1882(明治15)年10月21日 大隈重信(45歳)、英国流の近代国家建設という政治展望の一事業として。小野梓高田早苗らと共に、東京専門学校(現・早稲田大学)創立。「学問の独立」・「学問の活用」・「模範国民の造就」を掲げる。北門義塾校舎を受け継ぐ。政治経済学科・法律学科・理学科・英学科設置。理学科は学生が集まらず、早々に廃止。

  • 1882(明治15)年10月21日 小野梓(31歳)、「学問の独立」・「学問の活用」・「模範国民の造就」を謳い、東京専門学校(現・早稲田大学)創立に参画。「学問の独立」宣言、一国の独立は国民の独立に基き、国民の独立は其精神の独立に根ざす。而して国民精神の独立は実に学問の独立に由るものであるから、其国を独立せしめんと欲せば、必ず先づその精神を独立せしめざるを得ず。しかしてその精神を独立せしめんと欲せば、必ず先ず其学問を独立せしめなければならぬ。これ自然の理であつて、勢のおもむくところである。

  • 1882(明治15)年10月21日 矢野龍渓(32歳)東京専門学校(現・早稲田大学)設立に携わる。創立委員に。

  • 東京専門学校、「学問の独立」を掲げるも、明治政府より大隈重信率いる自由民権運動政党・立憲改進党系の学校と見做される。判事・検事および東京大学教授の出講禁止措置など、様々な妨害・圧迫が加えられる。講師の確保にも窮する状態が続き、一時は同じく英法学系で新設の英吉利法律学校(現・中央大学)との合併話が持ち上がるなど、学校存続の危機に。

  • 1882(明治15)年 大隈英麿(27歳)東京専門学校(現・早稲田大学)初代校長に。

  • 1882(明治15)年 高田早苗(23歳)東京専門学校創立・経営参画。評議員・講師に。学校運営に尽力、多くの講座を担当。

  • 1882(明治15)年 天野為之(22歳)東京専門学校創立・経営参画。専任講師に。学校の経営・教育に情熱を注ぐ。

  • 1882(明治15)年 市島謙吉(23歳)東京専門学校創立参画。『内外政党事情』発刊も、翌年廃刊。越後に戻り、『高田新聞』立ち上げ。論弁を振るう。

1885(明治18)年12月22日 内閣制度発足

太政官制廃止、内閣総理大臣と各省大臣による内閣制が定められる。初代内閣総理大臣に、伊藤博文が就任(第1次伊藤内閣)。1871(明治4)年より三条実美が務めてきた太政大臣とは異なり、公卿が就任するという慣例も適用されず。どのような身分の出自の者であっても国政の頂点に立つことができるとする。各省大臣の権限を強化、諸省に割拠する専門官僚に対する主導権を確立。文部省に文部大臣が置かれることに。初代文部大臣に、森有礼

  • 1885(明治18)年12月 伊藤博文(45歳)、内閣制度発足。太政大臣として名目上ながら政府頂点に立っていた三条実美と、大久保利通の死後事実上の宰相として明治政府を切り回し、内閣制度を作り上げた伊藤博文のいずれが初代内閣総理大臣となるのか注目される。太政大臣に代わる初代内閣総理大臣を決める宮中での会議において、盟友・井上馨が「これからの総理は赤電報(外国電報)が読めなくてはだめだ」と口火を切り、山縣有朋が「そうすると伊藤君より他にはいないではないか」と賛成。これには三条実美を支持する保守派の参議も返す言葉がなくなった。以後4度にわたって内閣総理大臣を務めることに。

1886(明治19)年3月2日-4月10日公布 学校令

教育令に代わり公布。初等・中等・高等の学校種別を規定。高等教育相当の機関を規定する「帝国大学令」、教員養成機関を規定する「師範学校令」、中等教育相当の機関を規定する「中学校令」、初等教育相当の機関を規定する「小学校令」、学校設備などを規定する「諸学校通則」を勅令。​​

1886(明治19)年3月2日公布・4月1日施行 帝国大学

高等教育相当の機関を規定。帝国大学について、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」とし、国家運営を担う人材育成のための教授研究機関であると規定された。大学院と法科大学・医科大学・工科大学・文科大学・理科大学からなる5つの分科大学から構成。これらをまとめる総長は勅任官とされる。初代総長に渡辺洪基を勅任。

1886(明治19)年 私立法律学校特別監督条規

東京府下に所在し、特に教育水準が高く特別許認可を受けた英吉利法律学校(現・中央大学)・専修学校東京専門学校(現・早稲田大学)・東京法学校(現・法政大学)・明治法律学校(現・明治大学)の5校について、帝国大学総長の監督下に。帝国大学特別監督学校(五大法律学校)となる。​

背景に、帝国大学のみでは間に合わない行政官僚育成について、新たに私立法律学校にもその補助的な機能を担わせたいという政府の思惑があり。また、高等文官試験受験の特権を認める代わりに、放任されていた私立法律学校について監督・干渉することが構想された。

  • 1880年中頃、天野為之、立憲改進党党員・東京専門学校講師として働く傍ら、『朝野新聞』や『読売新聞』など紙面に寄稿。

  • 1886(明治19)年 天野為之(26歳)、『経済原論』発表。日本人による完全書下ろしの経済書として、版を22回重ね、3万部を売り上げたロングセラーとして広く読まれる。執筆に当たり、ミル、ジョン・ネヴィル・ケインズ、ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズなど、古典学派から多くが参考に供せられているほか、東京専門学校での講義用の資料が内容の基になる。「邦語による速成教育」を掲げる東京専門学校の活動が、出版の形で社会へ還元される。

1887(明治20)年7月25日 文官試験試補及見習規則

官僚任用制度として、高等文官試験(高等試験)が定められる。試験は奏任官対象の高等試験と判任官対象の普通試験の二種類が設けられる。帝国大学法科大学帝国大学文科大学の卒業生に対し、無試験で高等官(勅任官・判任官)の試補となる特権が与えられる。

文部大臣により特別認可された私立法律学校卒業生に受験資格が与えられるとされ、英吉利法律学校(現・中央大学)・専修学校東京専門学校(現・早稲田大学)・東京法学校(現・法政大学)・明治法律学校(現・明治大学)に加えて、独逸学協会学校と東京仏学校(後に東京法学校と合併し和仏法律学校、現・法政大学)の7校が認可される。この特権を得られるか否かが、私立法律学校の経営・存続を左右する死活問題となる。

  • 1887(明治20)年、東京専門学校、高等文官試験の受験資格を得るため、東京専門学校法律学科にて特別認可を受ける。東京専門学校政治経済学科は認可対象外とし、監督・干渉を避ける。

  • 1888(明治21)年2月 大隈重信(51歳)、外交手腕を評価する伊藤博文により、不平等条約改正のため、外務大臣を任される。

  • 1888(明治21)年 大隈重信(51歳)、黒田清隆が組閣、外務大臣留任。外国人判事を導入するという条約案が反対派の抵抗にあう。

  • 1890(明治23)年7月 鳩山和夫(35歳)東京専門学校(現・早稲田大学)第3代校長に。

  • 1890(明治23)年9月 坪内逍遥(32歳)東京専門学校文学科誕生。シェイクスピア講義は東京専門学校独自のものであり、花形講師に。後に、「早稲田といえば文科」と言われるほどに。

  • 1890(明治23)年 高田早苗(31歳)、第1回衆議院議員総選挙に埼玉二区(現・川越市)から立候補、全国最年少で当選。立憲改進党系政党に参加、通算6期務める。

  • 1890(明治23)年 天野為之(30歳)、国会開設に合わせ行われた第1回衆議院議員総選挙にて、故郷佐賀2区より改進党の流れを汲む佐賀郷党会に属して立候補。当選。

  • 1892(明治25)年5月 岡倉天心(30歳)東京専門学校(現・早稲田大学)特別科外講師(東洋美術史)に。大隈重信と知り合う。後に日本美術院の後援者に。

  • 1892(明治25)年頃、東京専門学校の別名として、早稲田大学と呼ばれるように。

  • 1892(明治25)年 天野為之(32歳)、第2回衆議院議員総選挙に出馬、大規模な選挙干渉に巻き込まれ、落選。以後、政界から身を引く。

1893(明治26)年12月 司法省指定学校

司法省が判事検事登用試験規則に基づき、判事検事登用試験受験資格を関西法律学校(現・関西大学)・日本法律学校(現・日本大学)・東京法学院(現・中央大学)・独逸学協会学校(獨協大学の源流)東京専門学校(現・早稲田大学)明治法律学校(現・明治大学)慶應義塾(現・慶應義塾大学)専修学校(現・専修大学)・和仏法律学校(現・法政大学)の九校の私立法律学校卒業生に与える。帝国大学法科大学卒業生は試験免除で司法官試補に任命された。

九校から関西法律学校(現・関西大学)を除き、帝国大学法科大学加えた法律学校を「九大法律学校」と呼ぶ。​

  • 1894(明治27)年10月 市島謙吉(35歳)、第4回衆議院議員総選挙で立憲改進党から出馬、初当選。

  • 1896(明治29)年 - 1897(明治30)年 大隈重信(59-60歳)、 第2次松方正義内閣で再び外務大臣に。松隈内閣と呼ばれる。薩摩勢と対立。翌年1897(明治30)年、辞職。

  • 1897(明治30)年3月 嘉納治五郎(38歳)、創部すぐの東京専門学校(現・早稲田大学)柔道部を指導。

  • 1897(明治30)年 天野為之(37歳)、町田忠治より、創立間もない東洋経済新報社の経営を引き継ぐ。東洋経済新報社第2代主幹に。以後10年間、経営基盤構築・社風形成に大きく寄与。在任中、植松考昭・三浦銕太郎など東京専門学校出身者たちが続々入社、活動の中心的役割を担うように。自身は「牛中山人」の筆名で社説など担当。保護貿易論に反対して自由貿易経済政策をとることを主張したり、日露戦争に際しては冷徹な視点からの論陣を張ったり、経済教育の重要性を説く。​

  • 1898(明治31)年6月30日-11月8日 大隈重信(60歳)、 板垣退助らと憲政党を結成。薩長藩閥以外より初の内閣総理大臣に。日本初の政党内閣を組閣。「隈板内閣」と呼ばれる。旧自由党と旧進歩党の間に対立が生じる。また、文部大臣・尾崎行雄が共和演説事件をきっかけに辞職、後任人事を巡り対立がさらに激化。後任の文部大臣文相に旧進歩党・犬養毅が就任したことに不満を持った旧自由党・星亨が、一方的に憲政党の解党を宣言。新たな憲政党を結成。加えて、アメリカのハワイ併合に対し、「これほど激烈で宣戦布告か最後通牒に等しいような外交文書は見たことがない」とマッキンリー大統領に言わしめるような強硬姿勢を示して外交危機を招く。11月8日、内閣総辞職。旧進歩党をまとめ、憲政本党を率いることに。

  • 1898(明治31)年 板垣退助(62歳)、対立していた大隈重信の進歩党と合同、憲政党を組織。日本初の政党内閣である第1次大隈重信内閣に内務大臣として入閣。「隈板内閣」と呼ばれる。しかし、内紛激しく、4か月で総辞職せざるを得なくなる。

  • 1898(明治31)年 高田早苗(39歳)、第1次大隈内閣で、文部省参事官・高等学務局長・参与官兼専門学務局長に。

  • 1900(明治33)年2月、大学部設置。学監を新設、初代学監に高田早苗

  • 1901(明治34)年 市島謙吉(42歳)、体調悪化、衆議院議員辞職、政治活動を断念。高田早苗の薦めにより、東京専門学校図書館長に。

  • 1902(明治35)年9月2日専門学校令に基づき、専門学校に。将来の大学昇格を展望して組織改編、早稲田大学に改称。

  • 1902(明治35)年 市島謙吉(43歳)早稲田大学初代図書館長に。早稲田騒動で辞するまで、和漢洋の蔵書の拡充に奔走。

1903(明治36)年3月27日公布 専門学校令

中等教育修了者を対象に高等専門教育を実施する「専門学校(旧制専門学校)」を規定。「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校ハ専門学校トス」と大枠を定める。

予科・研究科・別科を設置することが認められる。専門学校令によって設立された専門学校は、宗教系学校、女子専門学校、医学専門学校、歯科医学専門学校、薬学専門学校、外国語学校など多岐にわたり、多様な高等専門教育機関が生まれる。

  • 1904(明治37)年4月専門学校令に基づき、早稲田大学発足。大学部に政治経済学科・法学科・文学科に加えて、商科新設。

  • 1904(明治37)年 天野為之(44歳)、新設の早稲田大学商科科長に。開放自由主義経済実現のため、国民に経済理論や知識の普及が必要不可欠であると考え、経済教育の拡充を模索。

  • 1904(明治37)年 天野為之(44歳)、新設の早稲田大学商科科長と共に、早稲田実業学校長を兼ねる。中等教育の段階で専門学校に匹敵する水準の教育を施すことを志向。

  • 1907(明治40)年 大隈重信(70歳)、政界引退。早稲田大学が総長・学長制を敷く、初代総長に。初代学長に高田早苗

  • 1908(明治41)年 手島精一(59歳)早稲田大学理工科商議員に。阪田貞一・牧野啓吾と共に、早稲田大学理工科創設に尽力。

  • 1909(明治42)年9月、大学部理工科(機械学科・電気学科)創設。

  • 1908(明治41)年11月22日 大隈重信(71歳)、戸塚球場で開催の米大リーグ選抜チーム リーチ・オール・アメリカンチーム対早稲田大学野球部の国際親善試合にて、始球式。日本野球史上、記録に残っている最古の始球式とされる。

  • 1911(明治44)年、早稲田工手学校(後に早稲田大学芸術学校)創設。

  • 1914(大正3)年4月16日 - 1916(大正5)年10月9日 大隈重信(77-79歳)、第1次護憲運動が興ると政界復帰。シーメンス事件で辞職した山本権兵衛の後を受け、内閣総理大臣に。第2次大隈重信内閣を組閣。1914(大正3)年7月、第一次世界大戦が勃発、中国大陸での権益確保を求め、対独宣戦布告。

  • 1917(大正6)年、早稲田騒動、第2次大隈重信内閣が瓦解、高田早苗も文部大臣を辞職。再び高田早苗早稲田大学学長に担ごうとする一派と、現学長・天野為之一派が対立。新聞で報道されると、学生や卒業生をも巻き込む大騒乱へと発展。9月4日、天野派と目された永井柳太郎など5教授と前学長秘書・橘静二が解任、学生6名が退学処分に。対して9月11日夜、天野派は早稲田劇場で高田派弾劾演説会を開催。石橋湛山・尾崎士郎らの演説の後、学生革新団による校門占拠事件にまで発展。しかし、事態を静観していた警視庁第一方面監察官正力松太郎の仲介により、革新団は2日後に大学から退去。天野為之は絶縁に近い形で、早稲田大学を離れることに。当分の間、学長を置かないことに決定。翌年1918(大正7)年9月、校規大幅改正、代表者理事・平沼淑郎が第3代学長に。

  • 1917(大正6)年 天野為之(57歳)、早稲田騒動で早稲田大学第2代学長辞任後、再び早稲田実業学校に戻り、校長に。学校運営に尽力。早稲田実業学校は早稲田大学と別の路線を歩むことに。

  • 1918(大正7)年9月 平沼淑郎(55歳)、早稲田騒動後、早稲田大学第3代学長に。

1918(大正7)年12月6日公布 1919(大正8)年4月1日施行 大学令

原敬内閣の高等教育拡張政策に基づき、法制度上における帝国大学と別種の「大学」を設置。専門学校の大学への昇華が認可される。大学の性格を、「国家二須要ナル学術ノ理論及応用ヲ教授シ並其ノ蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トシ兼テ人格ノ陶冶及国家思想ノ涵養二留意スヘキモノトス」と規定。

その構成に関し、数個の学部を置くのを常例とするとし、設置する学部として法学・医学・工学・文学・理学・農学・経済学および商学の8学部をあげる。特別の必要のある場合には1個の学部を置くことができるとし、単科大学の成立も認める。

  • 1920(大正9)年、大学令に基づき、大学に。政治経済学部・法学部・文学部・商学部・理工学部設置。大学院設置。早稲田高等学院設置。

  • 1922(大正11)年1月10日 大隈重信(85歳)、死去。享年85歳。日比谷公園で国民葬が挙行され、約30万人の一般市民が参列。

  • 1922(大正11)年 市島謙吉(63歳)大隈重信の死に際し、「世界的デモクラシーの政治家である大隈は、国民葬の礼を持って送ることがふさわしい」と発表。日比谷公園にて国民葬を挙行、葬儀委員長を務める。

  • 1927(昭和2)年、早稲田大学建築科の創設に携わった佐藤功一をはじめ、建築学科教員らを中心に設計。大隈記念講堂落成。

1946(昭和21)年 - 学制改革

第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の占領下、第一次アメリカ教育使節団の調査結果より、アメリカ教育使節団報告書に基づいて日本の教育制度・課程の大規模な改変・改革が行われる。日本側は、東京帝国大学総長・南原繁らにより推進される。

複線型教育から単線型教育「6・3・3・4制」への変更。義務教育の9年間(小学校6年間・中学校3年間)への延長。複線型教育については、封建制の下における社会階層に応じた教育構造であるとされ、これを廃止。教育機会の均等が図られる。

戦前の旧制大学・旧制高等学校・師範学校・高等師範学校・大学予科・旧制専門学校が4年制の新制大学として再編される。新制国立大学について、文部省が総合的な実施計画を立案、1949(昭和24)年施行の国立学校設置法に基づき設置。

  • 1949(昭和24)年4月、学制改革により、新制大学として早稲田大学発足。11学部(第一政治経済学部・第一法学部・第一文学部・教育学部・第一商学部・第一理工学部・第二政治経済学部・第二法学部・第二文学部・第二商学部・第二理工学部)設置。

bottom of page