ダイガクコトハジメ - 駒場農学校
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参考情報
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参考文献・書籍
学校略歴
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1873(明治6)年11月10日、大久保利通、強い行政権限を持つ官僚機構として内務省設立、初代内務卿として実権を握る、「富国強兵」をスローガンに「殖産興業」政策を推進
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1874(明治7)年4月、内藤新宿試験場が内務省の管轄に、農業・牧畜についての西洋式技術導入を目的とする教育施設として農事修学場設置
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1877(明治10)年、内務省に樹木試験場設置
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1878(明治11)年1月24日、農事修学場、駒場野に校舎を新築・移転、駒場農学校に改称、アメリカ農業を教育の柱にした札幌農学校に対し、専らドイツ農法に範を求める、当初の敷地面積約6万坪
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1881(明治14)年、駒場農学校と樹木試験場、管轄が内務省より農商務省に移管
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1882(明治15)年、樹木試験場、東京山林学校に改称
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1884(明治17)年、駒場農学校、敷地面積が約16万5千坪に
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1886(明治19)年、財政難を理由に、駒場農学校と東京山林学校が合併、東京農林学校に
→ 帝国大学農科大学
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1898(明治31)年、東京帝国大学農科大学乙科、東京帝国大学農科大学実科に、札幌農学校実科と共に、旧制専門学校レベルの教育機関としての役割を果たす
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1935(昭和10)年4月、東京帝国大学農学部実科、東京帝国大学より独立、東京高等農林学校（現・東京農工大学）創立
→ 東京高等農林学校
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1937(昭和12)年、農業教員養成所、東京帝国大学農学部の本郷移転時に駒場に残り、東京農業教育専門学校に
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1949(昭和24)年5月31日、東京文理科大学と東京高等師範学校は、教員養成を中心とする東京農業教育専門学校・東京体育専門学校と合同、新制大学・東京教育大学発足、学内抗争がいっそう複雑化
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1949(昭和24)年、東京農業教育専門学校、新制大学・東京教育大学の発足に伴い、東京教育大学農学部に、筑波大学生物資源学類の源流となる
→ 東京教育大学農学部
創立者
学校年表
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1873(明治6)年11月10日 大久保利通（44歳）、ビスマルクの下で官僚機構を活用した近代化を推し進めるプロイセン王国の帝国宰相府をモデルに。強い行政権限を持つ官僚機構として、内務省設立。大蔵省より地方行財政や殖産興業に関する組織・権限を内務省に移管。初代内務卿として実権を握る。学制・地租改正・徴兵令などを実施。「富国強兵」をスローガンに、「殖産興業」政策を推進。当時の大久保利通への権力集中は、有司専制として批判されることに。また、現在に至るまでの日本の官僚機構の基礎が築かれることに。
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1874(明治7)年4月、内務省の管轄となった内藤新宿試験場に、農業・牧畜についての西洋式技術導入を目的とする教育施設として農事修学場（後に駒場農学校）設置。農学・獣医学・農芸化学・農学予科・農学試業科などの教師を外国より招聘する計画が議決される。
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1876(明治9)年 大久保利通(47歳)、ヨーロッパ全権公使に依頼、農事修学場の外国人教師の人選に取り組む。農学教師ジョン・デイ・カンスタンス､農芸化学教師エドワルド・キンチ、試業科教師ジェームス・ベクビー、英語学教師ウイリアム・ダグラス・コックス、獣医学教師ジョン・アダム・マックブライトの5名が選ばれる｡農業試業科以外の講義は英語で行われ､訳官が通訳して生徒に伝えられる。
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1877(明治10)年、内務省に樹木試験場設置。
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1878(明治11)年1月24日、農事修学場、駒場野に校舎を新築・移転。駒場農学校に改称。アメリカ農業を教育の柱にした札幌農学校に対し、専らドイツ農法に範を求める。欧米の農作物を試植する泰西農場、在来農法の改良を期した本邦農場などの農場のほか、園芸・植物園・家畜病院・気象台など備えた農業の総合教育・研究機関となる。当初の敷地面積約6万坪。内務卿・大久保利通は開会式で、「本邦初の農学校の建築にあたり、農をもって国民の生活を豊かにする事業は、まさに今日この日からはじまるのだ。」と述べる。
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1881(明治14)年、駒場農学校と樹木試験場、管轄が内務省より農商務省に移管。
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1882(明治15)年、樹木試験場、東京山林学校に改称。
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1884(明治17)年、駒場農学校、敷地面積は次第に拡張され、約16万5千坪に達する。
1886（明治19）年3月2日公布・4月1日施行 帝国大学令
高等教育相当の機関を規定。帝国大学について、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」とし、国家運営を担う人材育成のための教授研究機関であると規定された。大学院と法科大学・医科大学・工科大学・文科大学・理科大学からなる5つの分科大学から構成。これらをまとめる総長は勅任官とされる。帝国大学初代総長に渡辺洪基を勅任。
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1886(明治19)年5月22日 前田献吉(52歳)、駒場農学校校長に。
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1886(明治19)年、財政難を理由に、駒場農学校と東京山林学校が合併。東京農林学校に。本科と別科を設置。
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1886(明治19)年7月22日 前田献吉(52歳)、学校再編により、東京農林学校校長に。
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1889(明治22)年3月15日 高橋是清(37歳)、東京農林学校校長兼務。
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1890(明治23)年、農商務省主管の東京農林学校、帝国大学に統合。帝国大学農科大学に再編。東京農林学校別科を帝国大学乙科に。農業教員養成のため、農業教員養成所付設。初代学長に、松井直吉。帝国大学側は一時この合併に猛反発。大学評議会の評議官が全員辞表を提出するという事態に。理由として、大学評議会への諮問がなかったこと、東京農林学校の学科水準が帝国大学の分科大学の程度にないという判断がなされたことなど。
→ 帝国大学農科大学
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1890(明治23)年 松井直吉(34歳)、帝国大学農科大学設立。初代農科大学長に。以後、死去まで長年ににわたり農科大学長を務める。教授兼務、化学を教える。東京化学会（現・日本化学会）会長を務めるなど、日本の化学の中心となる。
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1898(明治31)年、東京帝国大学農科大学乙科、東京帝国大学農科大学実科に。札幌農学校実科と共に、旧制専門学校レベルの教育機関としての役割を果たす。
1903(明治36)年3月27日公布 専門学校令
中等教育修了者を対象に高等専門教育を実施する「専門学校（旧制専門学校）」を規定。「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校ハ専門学校トス」と大枠を定める。
予科・研究科・別科を設置することが認められる。専門学校令によって設立された専門学校は、宗教系学校、女子専門学校、医学専門学校、歯科医学専門学校、薬学専門学校、外国語学校など多岐にわたり、多様な高等専門教育機関が生まれる。
1919(大正8)年2月7日公布 1919(大正8)年4月1日施行 第二次帝国大学令
帝国大学分科大学を廃止。帝国大学を複数学部を総合して構成。学部と大学院を設置。
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1919(大正8)年、東京帝国大学農科大学実科、東京帝国大学農学部実科に。
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1935(昭和10)年4月、東京帝国大学農学部実科、東京帝国大学より独立。東京高等農林学校（現・東京農工大学）創立。背景に専門学校令により高等教育機関が随時拡張、全国で農林系専門学校が相次いで設立されたことで実科の廃止論があがっていた。東京帝国大学農学部が第一高等学校との敷地交換により駒場から本郷に移転する際、付属実科を本郷に移転せず分離独立という手段で存続。
→ 東京高等農林学校
1946(昭和21)年 - 学制改革
第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の占領下、第一次アメリカ教育使節団の調査結果より、アメリカ教育使節団報告書に基づいて日本の教育制度・課程の大規模な改変・改革が行われる。日本側は、東京帝国大学総長・南原繁らにより推進される。
複線型教育から単線型教育「6・3・3・4制」への変更。義務教育の9年間（小学校6年間・中学校3年間）への延長。複線型教育については、封建制の下における社会階層に応じた教育構造であるとされ、これを廃止。教育機会の均等が図られる。
戦前の旧制大学・旧制高等学校・師範学校・高等師範学校・大学予科・旧制専門学校が4年制の新制大学として再編される。新制国立大学について、文部省が総合的な実施計画を立案、1949(昭和24)年施行の国立学校設置法に基づき設置。
１９４９(昭和24)年5月３１日公布・施工 国立学校設置法
文部省管轄、全国に69の新制国立大学が発足。
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1949(昭和24)年5月31日、学制改革により、東京文理科大学と東京高等師範学校は、教員養成を中心とする東京農業教育専門学校・東京体育専門学校と合同。新制大学を設立することに。学内抗争がいっそう複雑化。教員養成の最高機関構想を掲げる東京高等師範学校・東京農業教育専門学校・東京体育専門学校により、名称を東京教育大学とすることに成功するも、大学運営は東京文理科大学の教授陣によって独占されることに。内部対立を抱えたまま多難なスタートを切る。
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1949(昭和24)年、東京農業教育専門学校、新制大学・東京教育大学の発足に伴い、東京教育大学農学部に。筑波大学生物資源学類の源流となる。
→ 東京教育大学農学部
駒場農学校年表