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ダイガクコトハジメ - 駒井重格

駒井重格

出身校

  • ブラウン塾

  • ラトガース大学

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参考情報

参考文献・書籍

駒井重格

こまいしげただ

1852(嘉永5)年10月4日(旧暦・8月21日) - 1901(明治34)年12月9日

大蔵省・農商務省、大蔵省国債局長、大蔵省参事官、農商務省参事官、、日本法律会社結成、専修学校(現・専修大学)創立、岡山師範学校教師兼校長、岡山県商法学校長、高等商業学校(現・一橋大学)第10代校長

 

 

年表 | 動画

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  • 1852(嘉永5)年10月4日(旧暦・8月21日) 駒井重格(1歳)、伊勢国桑名藩士・駒井重周の子として生まれる。

  • 駒井重格(14歳)、家督を継ぐ。

1867(慶応3)年11月9日(旧暦・10月14日) 大政奉還

江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上、明治天皇へ奏上。翌日、天皇が奏上を勅許。

 

1868(慶応4)年1月3日(旧暦・12月9日) 明治新政府樹立

王政復古の大号令、江戸幕府の廃絶、同時に摂政・関白等の廃止、三職設置による新政府の樹立を宣言。

1868(慶応4/明治元)年 - 1869(明治2)年 ​戊辰戦争

王政復古を経て新政府を樹立した薩摩藩・長州藩・土佐藩らを中核とした新政府軍と、旧幕府軍・奥羽越列藩同盟・蝦夷共和国(幕府陸軍・幕府海軍)の戦い。日本最大の内戦となる。新政府軍が勝利、以降明治新政府が日本を統治する合法政府として国際的に認められる。

  • 駒井重格、戊辰戦争にて桑名藩主・松平定敬の下で従軍、負傷して帰藩。

1869(明治2)年 版籍奉還

諸藩主が土地(版)と人民(籍)に対する支配権を天皇に奉還。旧藩主をそのまま知藩事に任命、変革を形式面に留めた。封建的な藩体制解体への第一歩を踏み出し、廃藩置県へと至る。

1871(明治4)年8月29日(旧暦・7月14日) 廃藩置県

藩を廃止。地方統治を中央管下の府と県に一元化。

  • 1871(明治4)年 駒井重格(20歳)、廃藩置県により桑名藩知事を罷免された旧桑名藩主・松平定敬がアメリカ留学を志望。学友に選ばれ、横浜のアメリカ・オランダ改革派教会ブラウン宣教師のブラウン塾で英語を学ぶ。

  • 1871(明治4)年 田尻稲次郎(22歳)、刑部省国法民法課勤学の資格を得て、渡米留学。ニューブランズウィック大学予備校入学。後に、ハートフォード高等学校に転じる。

  • 1873(明治6)年 田尻稲次郎(24歳)、留学生一斉帰朝命令の際、ハートフォード高等学校校長はじめ篤志の援助で勉学続行。翌年、イェール大学入学。経済学・財政学を学ぶ。タフト米国大統領と親交、駐米公使・吉田清成に日本の財政改革を訴える意見書提出。

  • 1874(明治7)年12月 駒井重格(23歳)、旧桑名藩主・松平定敬父子に随伴し、アメリカ留学。ニューブランズウィック大学予備門で学んだ後、ラトガース大学で経済学を学ぶ。英語のほか、フランス語にも熟達。渡米中、同じく経済学を学ぶ相馬永胤田尻稲次郎目賀田種太郎と親交。​

  • 1875(明治8)年6月 相馬永胤(26歳)、再渡米、ニューヨーク州ピークスキル学院商業課程卒業。10月、コロンビア法律学校(現・コロンビア大学ロースクール)入学。同期の日本人留学生に、徳川御三卿清水家当主・徳川篤守、鳩山和夫ほか、文部省の留学生監督に目賀田種太郎

  • 1875(明治8)年 目賀田種太郎(23歳)文部省の留学生監督となり、再渡米。東京開成学校の生徒9人(鳩山和夫・小村寿太郎・菊池武夫・斎藤修一郎・長谷川芳之助・松井直吉・原口要・平井晴二郎・南部球吾)を引き連れる。後に政財界・教育界で活躍する俊英揃いであった。自身もハーバード法律学校で法律を学ぶ。

  • 1875(明治8)年 相馬永胤(26歳)、渡米留学中の法学徒が集うクラブ・研究会で、討論会などを開き演説の練習や法律語彙の翻訳を行う日本法律会社結成。中心的役割を担う。専修学校の土台に。1月21日の日記に「われわれが帰国後、われわれの法律上の計画を実行しようというのが、わが法律クラブの目的である」と記す。​

  • 相馬永胤、コロンビア法律学校卒業後、イェール大学大学院入学。法律学・経済学を学ぶ。また、ボードウィン教授の法律事務所で実務を身につける。経済学クラスにて、終生の同志となる田尻稲次郎と出会う。

  • 相馬永胤、内務省よりアメリカの商業事情調査に派遣されていた神鞭知常、ラトガース大学で経済学を学んでいた駒井重格と出会う。​

1876(昭和9)年 代言人資格試験制度・私立法律学校発足

江戸時代において”法律”はお上が制定・運用するものであり、法や法律に関する研究・出版を行うことは「お上を誹謗する振る舞い」として厳しく制限、法律学が独立した学問分野として成立することはあり得なかった。しかし、明治時代に入って欧米社会に進出。欧米各国と対等に付き合うため、法典や司法制度など整備が急務となった。官立法学校として1871(明治4)年に司法省明法寮(後に司法省法学校)・1877(明治10)年に東京大学法学部が設置され、法律・法学の教育・研究が進められる。

法典整備に先行し、近代的裁判制度が発足。代言人(現・弁護士)の資格試験制度が成立。このため、法律実務を担う法律家の育成が急務となるも、官立2学校だけでは人材需要を十分にまかなうことができず。各地に試験準備のための私立法律学校が開校。私立大学発足の一大源流となる。

  • 東京大学法学部ではボアソナードらフランス人御雇教師によりフランス法学が講じられ、司法省明法寮(後に司法省法学校)では英米人御雇教師により英米法が講じられる。このことがフランス法学派と英米法学派の対立、後の民法典論争に大きく影響する。また、官立両法律学校はフランス語・英語それぞれに習熟している者でなければ十分に学ぶことは不可能であった。

1877(明治10)年4月12日 東京大学創立

東京開成学校本科東京医学校が統合。法学部・理学部・文学部・医学部の4学部からなる総合大学が誕生。しかし実態は、1881(明治14)年の組織改革に至るまで、旧東京開成学校と旧東京医学校のそれぞれに綜理が置かれるなど連合体であった。校地も東京大学法・理・文三学部錦町、東京大学医学部が本郷本富士町の旧加賀藩上屋敷跡地と離れていた。職制や事務章程も別々に定められる。

法学部に法学の一科。理学部に化学科・数学物理学および星学科・生物学科・工学科・地質学・採鉱学科の五科。文学部に史学哲学および政治学科・和漢文学科の二科。医学部に医学科・製薬学科の二科が設けられ、それぞれ専門化した学理を探究する組織が目指される。あわせて、東京大学法・理・文三学部予科として基礎教育・語学教育機関である東京大学予備門が付設される。

  • 1879(明治12)年 相馬永胤(30歳)、日本に帰国。司法省出仕、代言人に。次いで判事に任じられるも辞職。目賀田種太郎と共同で東京市京橋区(現・東京都中央区)に法律事務所を開設。事務所の2階に、やはり米国から帰ったばかりの田尻稲次郎駒井重格が寄宿。4人で起居を共にし、法律学校設立の準備に動き出す。

  • 1879(明治12)年 駒井重格(28歳)、帰国に際し、新調した背広を田尻稲次郎に贈り、錦を飾らせる。

  • 田尻稲次郎、大蔵省にて、国債・銀行・主税各局長、銀行局長、主税局長など歴任。

  • 1879(明治12)年9月 駒井重格(28歳)、帰国。江木高遠・鈴木智雄と共に、東京府第一中学英語教諭に。また、専修学校創立に参加。​

1880(明治13)年 代言人資格試験制度の厳格化 

日本最初の近代法として刑法・治罪法制定。代言人(現・弁護士)規則改正により資格試験が厳格化。司法省法学校東京大学法学部の卒業者や欧米留学経験者、官職者らの手により、本格的な私立法律学校が設立されるように。

  • 田尻稲次郎駒井重格と共にフィリピーヌ・ルロア=ボリュー『財政学概論』を翻訳・祖述。フランス財政学を導入、近代財政制度を創設。財務行政および人材育成に貢献。

  • 1881(明治14)年 駒井重格(30歳)、大蔵省入省。大蔵省国債局長や参事官、農商務省参事官などの要職を歴任。

  • 駒井重格、岡山中学校、岡山師範学校の教師兼校長に。岡山県商法学校長に。

  • 駒井重格、再び大蔵省入省。

  • 1896(明治29)年 駒井重格(45歳)、大蔵省国債局長兼参事官に。

  • 1901(明治34)年12月9日 駒井重格(50歳)、死去。享年50歳。

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