一橋大学

せきはじめ

1873（明治6）年9月26日 - 1935（昭和10）年1月26日

1873（明治6）年9月26日

關一、静岡県伊豆に旧幕臣で沼津兵学校第4期資業生の關近義と母・よしの長男として生まれる。父は、明治維新後に徳川将軍家の駿府移封に従って静岡県に移った。母・よしは「共立女子職業学校」教員。

1893（明治26）年

1894（明治27）年

1894（明治27）年

1896（明治29）年

1897（明治30）年

1898（明治31）年

1900（明治33）年

1900（明治33）年1月-2月

1901（明治34）年1月

關一（27歳）、欧州留学中の「高等商業学校」教授たち（石川巌・石川文吾・神田乃武・瀧本美夫・津村秀松・福田徳三・志田鉀太郎）とベルリンにおいて「商業大学の必要」を建議。「高等商業学校」の大学昇格運動を開始。

1901（明治34）年11月

1904（明治37）年4月

關一（31歳）、「高等商業学校」同僚の下野直太郎、星野太郎、佐野善作、村瀬春雄、坂本陶一、石川文吾、瀧本美夫、横井時冬らと共に、「明治大学商学部」設立に尽力。講師に就任、鉄道・経済政策を講じる。

1908（明治41）年9月 - 1909（明治42）年5月

申酉事件、大学への昇格を目指す「東京高等商業学校」に対し、第2次桂内閣および文部省は「東京帝国大学法科大学」に経済・商業2科を新設。さらに、「東京高等商業学校専攻部」を廃止、「東京帝国大学法科大学」に事実上吸収する方針を決定。大学昇格を真っ向から否定。これにより、10年にわたる「東京高等商業学校」の大学昇格運動は挫折、運動を進めてきた関一、佐野善作ら4教授は辞表を提出、松崎蔵之助校長も問責により辞職に追い込まれる。

1909（明治42）年

「東京高等商業学校」側は、単独での大学昇格を第一の目標とした。次善の策として、「東京帝国大学」内に「東京高等商業学校」を母体とし、商科大学を新設することも止む無しとしていた。しかし、文部省はいずれの案も認めず、「東京帝国大学法科大学」教授会側も文部省案を受け、商科を「東京高等商業学校」とは別に、独自に設置することを決議。

文部省令により「東京高等商業学校専攻部」廃止。この決定に対し、「東京高等商業学校」側は激しく反発。学生も総退学の意思を表明、紛争・学生騒動となる。事態に対し、財界の大立者、「東京高等商業学校」の商議員でもあった渋沢栄一が調停に乗り出す。文部省も折れ、「東京高等商業学校専攻部」は存続が決定した。「東京高等商業学校」側の勝利により、その後の大学昇格への道が開かれることになる。

1910（明治43）年

1911（明治44）年

1914（大正3）年

關一（39-40歳）、「東京帝国大学」による「東京高等商業学校」吸収合併計画が発覚し、大学教授の世界に嫌気がさす。「京都帝国大学」戸田海市教授及び「東京高等商業学校」小山健校長の紹介・斡旋で、池上四郎市長の補佐として大阪市助役に招かれる。助役就任に関し、「栄誉ある東京高等商業学校教授を辞し、格下の大阪市助役に就任するのはどういうことか」と騒がれる。文部省や渋沢栄一からも留まるよう説得を受けるも、意思は変わらず。

1923（大正12）年

關一、社会政策学や都市計画学の知見を活かし、受益者負担金制度による御堂筋の拡幅の他、大阪都市協会設置、第二次市域拡張、市営公園や公営住宅の整備、大阪市営バス事業の開始、大阪港の建設、地下鉄の建設、大阪市高速度交通機関計画策定、淀屋橋や大阪駅前の区画整理事業、大阪城公園の整備及び大阪城天守閣の再建、大阪市民病院の開設、日本初の市立大学「大阪商科大学」開設、大阪市中央卸売市場の開設など、様々な都市政策を実行した。

關一、政策に対する住民からの反対も多かったが、これらの実現によって人口が東京市をも上回ったどころか、世界各国の都市でも6番目の人口を擁することとなり、「大大阪時代」の全盛期を迎える。

1935（昭和10）年1月26日