ダイガクコトハジメ - 学習院
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参考情報
参考文献・書籍
年表 ｜ 動画
学校略歴
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671(天智天皇10)年、「天智天皇が学校創立」の記述、大学寮の由来
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701(大宝元)年、大宝律令、学令の制定により、朝廷内における官人育成の教育機関として大学寮の制度確立、儒教を中心に教える
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平安時代初期、勧学田など財政支援策を背景に大学寮が全盛期を迎える、氏族運営による大学別曹により、徐々に地位低下
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1177(安元3)年5月27日（旧暦・4月28日）、平安時代末期、安元の大火により大学寮が事実上廃絶、以後朝廷内に公式な教育機関は存在せず
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1847(弘化4)年3月、仁孝天皇、朝廷内の教育機関再建、京都御所日御門前に学習所（京都学習院）開講、女子教育に向けて学習所女子教科設置
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1868（慶応4）年5月9日（旧暦・3月28日）、平田派の国学者が漢学（儒教）中心の体制に反発、国学と神道を中心とした教育改革・新制学校創設を求める
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1868（慶応4）年10月28日（旧暦・9月13日）、国学中心の皇学所と、漢学中心の漢学所の二校体制に
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1868(慶応4/明治元)年10月31日（旧暦・9月16日）、京都に大学校を新設する太政官布告が出されるも、東京遷都に伴い修正、東京の地に昌平坂学問所（昌平黌）を基盤とし、洋学・医学を織り交ぜた高等教育機関を設立する案に、皇学所と漢学所が東京へ移管
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1869(明治2)年8月15日（旧暦・7月8日）、昌平学校を本校に、開成学校・医学校を分局とする大学校（東京大学の前身）設立、国学を根幹として漢学を従属的に位置付け、昌平坂学問所（昌平黌）の漢学（儒学）派と皇学所の国学派が主導権を求め抗争激化
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1869（明治2）年10月6日（旧暦・9月2日）、明治新政府より皇学所・漢学所廃止命令、強く反発、東京の大学校を補完する学校として、独断で京都に大学校代設立
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1870(明治3)年8月8日（旧暦・7月12日）、学神祭論争、『大学規定』をめぐる洋学派・反洋学派（国学・漢学両派）間の抗争など深刻な派閥争いを理由に大学本校を当分休校に、そのまま再開されず、昌平坂学問所（昌平黌）の歴史が幕を下ろす
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1870（明治３）年8月21日（旧暦・7月25日）、不振を理由に大学校代廃校
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1877（明治10）年10月、神田錦町に皇族・華族の教育機関として学習院設立
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1884(明治17)年4月、宮内省所轄の官立学校に、皇室の藩屛（守護）となることを目指した華族の子弟教育を推進、軍人養成に力を注ぐ、将来の議会政治を見据え政治・外交にも長けた人材育成を図る
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1884(明治17)年7月7日、華族令、伊藤博文を中心に制定、華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に区分、爵位は代々世襲される（永世華族）
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1885(明治18)年8月、昭憲皇太后の令旨により、華族女学校開校
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1888(明治21)年8月 - 1890(明治23)年9月、学習院、火事で校舎消失、工部大学校跡に移転、後に四谷区尾張町に移転
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1889(明治22)年、貴族院令にて、同爵の互選により貴族院議員となる特権を持つ
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1918(大正7)年、学習院女学部が女子学習院として分離・独立
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1919(大正8)年、第二次高等学校令に基づき、学習院が高等学校に、中等科5年・高等科3年の8年制を採用
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1947(昭和22)年、宮内省所轄の官立学校から私立学校へ
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1948(昭和23)年、学習院女子教養学園設立
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1949(昭和２４)年4月、新制大学に、学習院大学設立、旧制高等学校をルーツに持つ私立大学として武蔵大学・成蹊大学・成城大学と共に東京四大学と呼ばれる
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1950(昭和25)年、学習院大学短期大学部（文学科）開校
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1953(昭和28)年、学習院大学短期大学部が学習院女子短期大学に改称
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1998(平成10)年、学習院女子大学開校
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2001(平成13)年、学習院女子短期大学廃校
創立者
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天智天皇
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仁孝天皇
学校総称
学校年表
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671(天智天皇10)年、『日本書紀』に「学識頭」の役職名の記述。『懐風藻』序文に「天智天皇が学校創立」の記述もあり、この時代に朝廷内における官人育成の教育機関・大学寮の由来があるという説が有力。壬申の乱などの影響で、整備が遅れる。
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701(大宝元)年、大宝律令、学令の制定により、官人育成の教育機関として大学寮の制度が確立。儒教を教える明経道が中心となる。
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757(天平宝字元)年、公廨田（後の勧学田）設定、大学寮の学生に給食が行われるなど制度の拡充が図られる。儒教以外の漢文学を教授する文章博士の地位向上。文章博士の学科である紀伝道が上位を占めるように。
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806(大同元)年、仏教や神道が儒教と並列した日本の支配階層では、大学寮での儒教教育が広まらず。10歳以上の諸王と五位以上の官人の子孫の就学を義務付ける勅が出される。反発があり、812(弘仁3)年に撤回。
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821（弘仁12）年 藤原冬嗣、藤原氏一族の官界進出を援ける教育機関として勧学院創立。大学寮の付属機関・大学別曹として位置付けられたが、運営は氏族に属しており、大学寮の統制下にはなかった。各氏族が大学別曹創設、大学寮の地位が徐々に低下。
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平安時代初期、大学寮の全盛期。背景に、勧学田の拡張や大学教官への職田設定、学生に対する学問料・給料（学資）支給制定などの財政支援策。
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1177(安元3)年5月27日（旧暦・4月28日）、平安時代末期、平安京内で安元の大火。大学寮、事実上廃絶。以後、朝廷内に公式な教育機関は存在せず。
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1847(弘化4)年3月 仁孝天皇、朝廷内の教育機関再建を目指し、京都御所日御門前に学習所（京都学習院）開講。また、女子教育に向けて学習所女子教科を設ける。
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1849(嘉永2)年4月 孝明天皇、｢学習院｣の勅額下賜。
1867(慶応3)年11月9日（旧暦・１０月14日） 大政奉還
江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上、明治天皇へ奏上。翌日、天皇が奏上を勅許。
1868（慶応4）年1月3日（旧暦・12月9日） 明治新政府樹立
王政復古の大号令、江戸幕府の廃絶、同時に摂政・関白等の廃止、三職設置による新政府の樹立を宣言。
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1868(慶応4)年4月4日（旧暦・3月12日）、学習院、大政奉還以後の政治的混乱より一時閉鎖。半年後、再開。しかし、平田派の国学者は、学習院が旧来の大学寮と同様に漢学（儒教）に基づく教育方針であったことに不満。国学と神道を中心に据えた教育改革または新制学校の創設を求める。
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1868（慶応4）年5月9日（旧暦・3月28日） 平田鐵胤・玉松操・矢野玄道、国学者3名が新制学校の調査。大学寮・学習院に替わり、学舎制を導入。本教学（国学・神道）・経世学（政治・経済）・辞章学（文学・書画）・方伎学（医学・芸術）・外蕃学（洋学・科学）の5科編成に。漢学（儒教）を中心とする明経道に代わり、国学を中心とする本教学を中心とする制度を提唱。
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1868（慶応4）年5月26日（旧暦・4月15日）、保守的な公家勢力や儒学者が新制学校構想に反対。学習院を大学寮代と改称、大学寮再建方針を打ち出す。平田鐵胤・玉松操・矢野玄道ら、強く反発。
1868(慶応4/明治元)年8月17日（旧暦・6月29日） 新政府が昌平坂学問所を接収
明治新政府が昌平坂学問所（昌平黌）を接収、官立の昌平学校として再出発。
明治新政府の布告により、開成所と医学所が新政府に接収される。新政府運営の学校に。
1868（慶応4）年9月3日（旧暦・7月17日） 東京奠都
江戸が東京と改称。京都との東西両京とした上で、都として定められる。9月、元号が明治に改められる。10月13日、天皇が東京に入る。1869（明治2）年、政府が京都から東京に移される。
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1868（慶応4）年10月28日（旧暦・9月13日）、松代藩士・長谷川昭道が学習院を巡る平田鐵胤・玉松操・矢野玄道ら国学派と漢学派の対立を憂慮。岩倉具視に両者間の妥協を促す意見書を提出。平田案に基づく国学中心の皇学所と、大学寮代を改組した漢学中心の漢学所の2校体制に。
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1868(慶応4/明治元)年10月31日（旧暦・9月16日）、京都に大学校を新設する太政官布告。これにより、漢学所が11月2日（旧暦・9月18日）開講。やや遅れ、1月26日（旧暦・12月14日）に皇学所開講。
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東京奠都、明治新政府により、京都での大学校設立構想は修正。東京の地に昌平坂学問所（昌平黌）を基盤とし、洋学・医学を織り交ぜた高等教育機関を設立する案へと変更。皇学所・漢学所が京都から東京へ移されることに。皇漢両学を教授する大学校の本校に、皇学所出身者が採用される。昌平坂学問所（昌平黌）の漢学（儒学）派と皇学所の国学派が激しく対立。
1869(明治2)年6月15日 官立の大学校構想
明治新政府が官立の高等教育機関構想を通達。国学・漢学の昌平学校を大学校本校に、洋学の開成学校、西洋医学の医学校を大学校分局として統合。昌平学校を中枢機関とする総合大学案を示した。国学を根幹として漢学を従属的に位置付け。漢学（儒学）を中心としてきた昌平坂学問所（昌平黌）の伝統からみて一大改革を意味した。国学派と漢学派の主権争いの対立が激化。
1869(明治2)年8月15日（旧暦・7月8日） 大学校設立
明治新政府官立の高等教育機関として、昌平学校を本校に、開成学校・医学校を分局とする大学校（東京大学の前身）設立。教育機関としての役割だけでなく、日本全国の学校行政を管轄する官庁を兼ねるとされた（文部科学省の前身）。松平春獄が学長・長官に相当する大学別当に就任。
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1869（明治2）年10月6日（旧暦・9月2日）、明治新政府より皇学所・漢学所の廃止命令が出される。
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1870（明治3）年1月11日（旧暦・12月10日）、皇学所・漢学所の廃止命令に強く反発。京都留守官が東京の大学校を補完する学校として、独断で旧・皇学所と旧・漢学所を統合した大学校代設置。しかし、東京奠都で多くの公家が京都を去ったことも影響、生徒を十分に集めることができず。皇漢両派の対立も止まず。
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1870(明治3)年1月18日（旧暦・12月17日）、大学校を大学と改称。昌平学校を大学本校に。大学本校の南に所在していた開成学校は大学南校（だいがくなんこう）、東に所在していた医学校は大学東校（だいがくとうこう）と改称。
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1870(明治3)年8月8日（旧暦・7月12日）、学神祭論争、『大学規定』をめぐる洋学派・反洋学派（国学・漢学両派）間の抗争など深刻な派閥争いを理由に。大学本校は当分休校とされ、再開されることなくそのまま廃校となる。昌平坂学問所（昌平黌）の歴史が幕を下ろす。改めて明治新政府は大学南校を中心とする大学構想に舵を切る。貢進生の制度を定め、諸藩から俊秀な人材を選抜、大学南校に入学させる。欧米の学問文化を学ばせ、国家の指導的人材の養成を図る。
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1870（明治３）年8月21日（旧暦・7月25日）、大学校代、明治新政府より不振を理由に廃校、京都府管轄とする命令が下る。府校（現・京都府中学校）に。
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1871(明治4)年7月 加藤弘之(35歳)、文部大丞に。文部長官となる文部大輔として江藤新平を推薦。共に日本の教育制度改革に乗り出す。富国強兵・殖産興業を目指す明治新政府による「洋学中心の東京大学創立」の大方針を固める。
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1871(明治4)年7月 江藤新平(38歳)、文部大輔に。加藤弘之と共に日本の教育制度改革に着手。大学本校・大学南校・大学東校の分裂問題を担当、「洋学中心の東京大学創立」の大方針を固める。また、文部省務の大綱を定める。後任の盟友、初代文部卿・大木喬任の下、学制として体系化される。
1871(明治4)年9月2日（旧暦・7月18日） 大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク
大学本校の閉鎖により有名無実となっていた大学を廃止。大学南校と大学東校が独立。日本の学校行政を管轄する新たな官庁として、神田湯島の湯島聖堂内（昌平坂学問所跡地）に文部省設置。当初長官として江藤新平が文部大輔に就任。まもなく、初代文部卿に大木喬任が就任。近代的な日本の教育制度・学制・師範学校の導入にあたる。
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1876（明治9）年、皇族・華族のための教育機関として、改めて学校を整備。華族学校に名称変更。
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1876(明治9)年6月 諸葛信澄(28歳)、学習院開校に先立ち、華族会館より華族学校学監心得を命じられる。11月、学監に。翌1877(明治10)年5月、開校を前に解任。
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1877（明治10）年10月、華族学校より改めて学習院に改名。神田錦町に皇族・華族の教育機関として学習院設立。明治天皇、「学習院」勅額を下賜。
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1877(明治10)年10月17日 立花種恭(42歳)、学習院初代院長に。
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1878(明治11)年 渡辺洪基(31歳)、学習院次長に。
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1882(明治15)年1月 嘉納治五郎(23歳)、立花種恭院長の下、学習院政治経済学科講師に。
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津田梅子、帰国するも、儒学の価値観が色濃く残る日本において、女子留学生が活躍できる場は乏しく。山川捨松・永井繁子はそれぞれ軍人へ嫁す。幼少からの長い留学生活により、日本語通訳が必要な状況に、日本の風習にも不慣れであった。
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1882(明治15)年 下田歌子(29歳)、夫・下田猛雄が病に臥す。看病の傍ら、東京九段の自宅にて桃夭女塾（実践女子大学の源流）開講。日本における私学女子教育の先駆けに。時の政府高官の殆どがかつての勤王志士であり、妻の多くが芸妓や酌婦だった。世間知らずではないが、正統な学問のない彼女らに古典の講義や作歌を教える。
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1883(明治16)年 津田梅子(20歳)、外務卿・伊藤博文の邸で開かれた夜会に招待され、伊藤博文と再会。華族子女を対象に教育を行う私塾・桃夭女塾（実践女子大学の源流）を設立した下田歌子を紹介される。
1884(明治17)年4月 学習院、宮内省所轄の官立学校に
学習院学制および女子学習院学制に基づく教育機関で、華族の子弟なら原則として無償で入学することができた。学制に基づく文部省管轄の学校と必ずしも一致しないが、初等科は尋常小学校、中等科は中学校・高等女学校、高等科は旧制七年制高等学校に相当。
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１８84(明治１7)年5月 谷干城(48歳)、非職でありながら度々政府から復職を望まれ、学習院第2代院長として復帰。かねてより華族の教育を構想していた伊藤博文に改革を依頼される。皇室の藩屛（守護）となることを目指した華族の子弟教育を推進、軍人養成に力を注ぐ。将来の議会政治にも目を向け、華族が天皇に忠誠を尽くし、独立した勢力として議会で公平に政治活動していく構想も。政治・外交にも長けた多様な人材育成を目指す。
1884(明治17)年7月7日 華族令
制度取調局局長・伊藤博文を中心に制定。華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に区分。旧公家の華族は家格により、旧大名の華族は石高により爵位受爵。また、国家に勲功ある者を新たに華族に列する。爵位は代々世襲される（永世華族）。1889(明治22)年貴族院令にて、同爵の互選により貴族院議員となる特権を持つ。華族令制定直後の7月中に509名の有爵者が誕生。
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1884(明治17)年7月 谷干城(48歳)、華族有志青年会を設立。多くの華族を惹きつけ、議会に備えていく。これらの功績が認められ、華族令が制定されると子爵に叙せられる。
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1884(明治17)年 下田歌子(31歳)、夫・下田猛雄が病死。桃夭女塾の実績と皇后の推薦により、華族の子女を教える新設の華族女学校（現・学習院女子大学）教授に。翌年、学監に。古式ゆかしい儒教的な教育を施す。
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1885(明治18)年8月、昭憲皇太后の近代日本に相応しい、質実剛健で徳育に基本を置いた上流女子教育をという令旨により、四谷区尾張町に華族女学校開校。
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1886(明治19)年4月10日 大鳥圭介(54歳)、学習院第3代院長兼華族女学校校長に。技術・教育関係の役職を歴任。
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西村茂樹、華族女学校校長に。
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1887(明治20)年 西村茂樹(60歳)、『日本道徳論』刊行。日本の近代教育制度が整備されつつある中、国民教育の根本精神が重要な問題として議論されるように。首相・伊藤博文をはじめとする極端な欧化主義的風潮を憂慮。日本道徳の再建の方途として、伝統的な儒教を基本に、西洋の精密な学理を結合させるべきと説く。国家の根本は制度や法津よりも国民の道徳観念にあるとし、勤勉・節倹・剛毅・忍耐・信義・進取・愛国心・天皇奉戴の8条を国民像の指針として提示。文部大臣・森有礼はこれを読んで大いに賛成するも、伊藤博文首相は新政を誹謗するものとして怒り、文部大臣を詰責。
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1888(明治21)年7月 谷干城(52歳)、明治天皇の要請で、学習院御用掛に。高知へ戻り、短期間で辞職。
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1888(明治21)年8月 - 1890(明治23)年9月、学習院、火事で校舎消失。麹町区三年町の工部大学校跡に移転。後に、四谷区尾張町に移転。
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1888(明治21)年 津田梅子(25歳)、留学時代の友人アリス・ベーコンが来日。留学を薦められ、再度の留学を決意。父・津田仙の知人、日本の商業教育に携わっていたウィリアム・コグスウェル・ホイットニーの娘・クララの仲介により、留学希望を伝え学費免除の承諾を得る。華族女学校校長・西村茂樹より、2年間の留学を許可される。
1889(明治22)年2月11日公布 1890(明治23)年11月29日施行 大日本帝国憲法（明治憲法）
君主大権のプロイセン憲法（ドイツ憲法）を参考に、伊藤博文が日本独自の憲法を草案。明治天皇より『大日本憲法発布の詔勅』が出され、大日本帝国憲法を発布。国民に公表される。
明治新政府は大政奉還・王政復古を経て、天皇の官制大権を前提に近代的な官僚機構構築を目指し、直接的君主政に移行。大日本帝国憲法第10条にて、「官制大権が天皇に属する」と規定。
版籍奉還を経て、土地と人民に対する統治権を藩・藩主より天皇に奉還。天皇の下に中央政府が土地・人民を支配、統治権（立法・行政・司法）を行使。廃藩置県を経て、国家権力が中央政府に集中。大日本帝国憲法第1条および同4条にて、「国家の統治権は天皇が総攬する」と規定。同時に、人民の財産権・居住移転の自由を保障。等しい公務就任権を規定。兵役の義務を規定。
衆議院と貴族院の両院制による帝国議会を開設、華族の貴族院列席特権を規定。
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1889(明治22)年7月、華族女学校、麹町区永田町に移転。
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1890(明治23)年 谷干城(54歳)、貴族院議員に、政界復帰。帝国議会が開会を迎えると、学習院で掲げた皇室の藩屛たらんとし、政党・政府から自立して懇話会に属す。地租増徴に反対するなど、独自の政治運動を展開。明治天皇や元田永孚からは枢密院か宮中入りを望まれたが、それを断る。政界から皇室を守ることを決断した上での貴族院入りに。
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谷干城、国粋主義、農本主義的立場から、藩閥とも板垣退助ら民権派とも異なる保守的な中正主義で土佐派の重鎮として重きを成す。政治思想は天皇に忠誠を尽くす皇室崇敬、衆議院政党と政府からの独立および監視、政党・政府関係なく政策を吟味し国民の利益になる場合は賛成、そうでない内容では反対する是々非々主義、国民の利益を重視する国家主義を唱える。この思想は貴族院のほとんどの有力者が掲げ、貴族院全体が目指す普遍的な目標となり、同じく政界入りした曾我祐準と、主張が一致する三曜会の領袖・近衛篤麿と組んで政争に立ち向かう。
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1891(明治24)年 近衛篤麿(29歳)、同志会を三曜会と改称。同じく五摂家出身の二条基弘らと共に三曜会に属し、谷干城らが結成した懇話会と共同歩調を取る。後に三曜会が衰退すると朝日倶楽部と合併、同じく活動が低調になった懇話会とも合併、新たに結成した土曜会に移り活動を続ける。
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1892(明治25)年8月 津田梅子（29歳）、帰国。再び、華族女学校に勤める。
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1892(明治25)年 - 近衛篤麿(30-歳)、貴族院議長の要職を担ったが、藩閥政府に常に批判的な立場をとり続ける。第1次松方内閣にて、樺山資紀海軍大臣の蛮勇演説を廻って紛糾、空転。衆議院を初めて解散して行われた第2回総選挙にて、品川弥二郎内務大臣が中心となって行った極めて大規模かつ徹底した選挙干渉の結果、弾圧された民党側に死者25名・負傷者388名を出すという空前の惨事に。これをうやむやにすることを決して許さず、政府の姿勢を舌鋒鋭く追及。さらに政党も猟官主義に走ればそれは単なる徒党にすぎないと、当時の政治を批判。松方正義・大隈重信・山縣有朋・伊藤博文からの入閣の誘いを全て断る。
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1893(明治26)年、大学科を設置。
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1893(明治26)年春 下田歌子(40歳)、常宮・周宮両内親王の御養育主任・佐々木高行より、皇女教育のため欧米教育視察を拝命。皇室の伝統を保持しつつ、両内親王を海外賓客と接しても遜色ない、時代に順応した皇女として教育することを目論む。
１８９４(明治27)年6月25日 第一次高等学校令公布
１８８６(明治19)年の中学校令に基づいて設立された高等中学校について、「高等学校」に改組すること主な目的とする勅令。文部大臣・井上毅が主導。改組により、第一高等学校（東京）・第二高等学校（仙台）・第三高等学校（大阪から京都に移転）・第四高等学校（金沢）・第五高等学校（熊本）が誕生（総称してナンバースクールと呼ばれる）。
専門学科（法学部・工学部・医学部など）を教授することを原則とする。しかし、高等学校による専門教育は期待された成果を得ることなく、発展せずに終わる。
但し書きで帝国大学に入学する者のための予科を設けることができるとしたが、制度としては従属的な扱いであった大学予科が大いに発展。
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文部大臣・井上毅の高等中学校改革は、帝国大学を大学院中心の研究機関に、分科大学を個別に設置。高等学校を専門教育機関として機能させ、これらを有機的に結びつけるという総合的な高等教育改革構想の第一段階であった。しかし、既に強固な基盤を持っていた帝国大学を改革することはできず。日清戦争後は帝国大学そのものが増設、高等学校はいよいよ大学予科としての機能を強める。構想は実現せず。
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1895(明治28)年 近衛篤麿（33歳）、学習院第7代院長に。華族子弟の教育に力を注ぐ。ノブレス・オブリージュを果たすため、学習院が高い水準の教育機関であるよう組織を整備。必要な財源の確保と財務のあり方を確立することに尽力。
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1898(明治31)年11月 下田歌子(45歳)、当時日本の一般女性があまりにも男性の言いなりになっていた姿に心を痛める。「日本が一流の大国と成らん為には、大衆女子教育こそ必要」と、帝国夫人協会設立。
1899（明治32）年2月7日公布・4月1日施行 高等女学校令
中学校令14条および高等女学校規程に基づく尋常中学校の一種として設置された高等女学校について、女子に必要な中等教育を行うことを目的に、新たに独立した勅令を定める。
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1899(明治32)年 下田歌子(46歳)、帝国夫人協会の事業として、麹町に私立・実践女学校（現・実践女子大学）と女子工芸学校創立。初代校長に。日本で初めて、女学校の制服を制定。
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1900(明治33)年7月 津田梅子(37歳)、父・津田仙やアリス・ベーコン、大山捨松、瓜生繁子、桜井彦一郎らの協力を得て、女子英学塾（現・津田塾大学）創立。塾長に。華族平民の別の無い女子教育を志向、一般女子の教育を始める。それまでの行儀作法の延長としての女子教育と異なり、進歩的で自由な、レベルの高い授業が評判になる。独自の教育方針を妨害されず貫き通すため、資金援助は極めて小規模に。学生や教師の増加、拡張のための土地・建物の購入費など、経営は厳しかった。
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1902(明治35)年 神田乃武(46歳)、学習院教授に。
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1905(明治38)年、前年の学習院第7代院長・近衛篤麿の死去に伴い、大学科を廃止。
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1906(明治39)年、学習院に華族女学校を併合。華族女学校は学習院女学部に改称。
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1906(明治39)年 下田歌子(53歳)、華族女学校が学習院に統合。陸軍大将・乃木希典が院長に。方針を巡って対立。
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1907(明治40)年11月 下田歌子(54歳)、学習院女学部部長辞任。
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1908(明治41)年、東京府下高田村（現・目白）に移転。
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1918(大正7)年、学習院女学部、女子学習院として分離・独立。
１918(大正7)年12月6日公布 1919(大正8)年4月1日施行 第二次高等学校令
高等教育の拡大・改善を目的に。高等学校を「男子ノ高等普通教育ヲ完成スル」ための機関と位置付け、その内容を拡大・充実。官立のナンバースクールのみであった高等学校が、官立・私立・公立に拡大。1943(昭和18)年までに、高等学校は33校に。
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1919(大正8)年、第二次高等学校令に基づき、学習院が高等学校に。中等科5年・高等科3年の8年制を採用。
1946(昭和21)年 - 学制改革
第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の占領下、第一次アメリカ教育使節団の調査結果より、アメリカ教育使節団報告書に基づいて日本の教育制度・課程の大規模な改変・改革が行われる。日本側は、東京帝国大学総長・南原繁らにより推進される。
複線型教育から単線型教育「6・3・3・4制」への変更。義務教育の9年間（小学校6年間・中学校3年間）への延長。複線型教育については、封建制の下における社会階層に応じた教育構造であるとされ、これを廃止。教育機会の均等が図られる。
戦前の旧制大学・旧制高等学校・師範学校・高等師範学校・大学予科・旧制専門学校が4年制の新制大学として再編される。新制国立大学について、文部省が総合的な実施計画を立案、1949(昭和24)年施行の国立学校設置法に基づき設置。
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1947(昭和22)年、根拠法である学習院学制・女子学習院学制が廃止。学習院と女子学習院が再度合併。財団法人学習院発足。宮内省管轄下の官立学校より、私立学校に改められる。
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1948(昭和23)年、学習院女子教養学園、高等女学校・学習院女子高等科含む高等学校卒業生を対象とする各種学校として設置。
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1949(昭和２４)年4月、新制大学として、学習院大学設立。旧制高等学校をルーツに持つ私立大学として、武蔵大学・成蹊大学・成城大学と共に東京四大学と呼ばれる。
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1950(昭和25)年、学習院大学短期大学部（文学科）開校。
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1952(昭和27)年、学習院女子教養学園を廃止。教職員の大半が学習院大学短期大学部へ異動。
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1953(昭和28)年、学習院大学短期大学部が学習院女子短期大学に改称。
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1998(平成10)年、学習院女子大学開校。
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2001(平成13)年、学習院女子短期大学廃校。
学習院年表