ダイガクコトハジメ - 矢野龍渓
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1851(嘉永4)年1月2日（旧暦・12月1日） 矢野龍渓(1歳)、 豊後国（現・大分県）に毛利家佐伯藩士・矢野光儀の長男として生まれる。父・矢野光儀は浦奉行や町奉行・郡奉行を歴任。
1853(嘉永6)年7月8日（旧暦・6月3日） 黒船来航（ペリー来航）
アメリカ合衆国海軍東インド艦隊の代将マシュー・ペリーが率いる蒸気船2隻を含む艦船4隻が、日本来航。浦賀（現・神奈川県横須賀市浦賀）沖に停泊、一部は測量と称し江戸湾奥深くまで侵入。江戸幕府は一行の久里浜への上陸を認め、アメリカ合衆国大統領国書が幕府に渡される。翌1854(嘉永7)年1月にペリー再来航、日米和親条約を締結。この事件から明治維新による大政奉還までを幕末と呼ぶ。
1853(嘉永6)年 安政の改革
黒船来航（ペリー来航）以来、一気に政局が混乱。江戸幕府老中首座・阿部正弘が幕政改革を主導。国家の一大事とし、親藩・譜代・外様を問わず諸大名に意見を求めるだけでなく、旗本さらには庶民からも意見を募った。
翌1854(嘉永7)年1月にペリー再来航、日米和親条約を締結。これを機に諸藩に大船建造を解禁、海防の強化を命じる。また人材の育成・国家としての軍事および外交研究機関として、講武所・蕃書調所・長崎海軍伝習所を設置。
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矢野龍渓、 佐伯藩校・四教堂に学ぶ。攘夷論が起こり、自らすすんで鉄砲所へ入り、鉄砲術の免許皆伝を受ける。
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矢野龍渓、 祖父より儒教的訓練と政治の素質を受け継ぐ。父・矢野光儀より『ロビンソン漂流記』を読み聞かされるなど、西洋の知識を授けられる。
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矢野龍渓、 広瀬淡窓の高弟・秋月橘門及び帆足万里に学ぶ。佐伯藩主より一目置かれる存在に。
1867(慶応3)年11月9日（旧暦・１０月14日） 大政奉還
江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上、明治天皇へ奏上。翌日、天皇が奏上を勅許。
1868(慶応4)年1月3日（旧暦・12月9日） 明治新政府樹立
王政復古の大号令、江戸幕府の廃絶、同時に摂政・関白等の廃止、三職設置による新政府の樹立を宣言。
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明治維新後、矢野龍渓、 父・矢野光儀が江戸葛飾県大参事に。一家は上京。田口江村に古学派の漢学を学ぶ。
1868(慶応4/明治元)年 - 1869(明治2)年 戊辰戦争
王政復古を経て新政府を樹立した薩摩藩・長州藩・土佐藩らを中核とした新政府軍と、旧幕府軍・奥羽越列藩同盟・蝦夷共和国（幕府陸軍・幕府海軍）の戦い。日本最大の内戦となる。新政府軍が勝利、以降明治新政府が日本を統治する合法政府として国際的に認められる。
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1868(慶応4/明治元)年 矢野龍渓(18歳)、 鳥羽・伏見の戦い、佐伯藩主に従い京都に。朝廷親兵の分隊長として、禁裏御門の警護に当たる。後に帰藩、青年組の領袖として活躍。
1868（慶応4）年4月6日（旧暦・3月14日） 『五箇条の御誓文』
政治政府の基本方針が示される。「智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スべシ」
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1868(慶応4/明治元)年4月 福澤諭吉(34歳)、塾を慶應義塾と名付ける。教育活動に専念。三田藩・仙台藩・紀州藩・中津藩・越後長岡藩と懇意に、藩士を大量に受け入れる。特に紀州藩は慶應義塾内に紀州塾という藩士専用の部屋まで造られる。長岡藩は大参事・三島億二郎が共鳴、藩士を多数送り込み、笠原文平らが運営資金を支える。
1869(明治2)年 版籍奉還
諸藩主が土地（版）と人民（籍）に対する支配権を天皇に奉還。旧藩主をそのまま知藩事に任命、変革を形式面に留めた。封建的な藩体制解体への第一歩を踏み出し、廃藩置県へと至る。
1871（明治4）年8月29日（旧暦・7月14日） 廃藩置県
藩を廃止。地方統治を中央管下の府と県に一元化。
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1871(明治4)年 矢野龍渓(21歳)、慶應義塾入塾。英米憲法史を研究。
1873(明治6)年10月24日-10月25日 明治六年政変
征韓論に端を発した一大政変。政府首脳である参議の半数と軍人、官僚約600人が職を辞す。発端は、西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題。王政復古し開国した日本は、李氏朝鮮に対し、その旨を伝える使節を幾度か派遣。また朝鮮においては、興宣大院君が政権を掌握、儒教の復興と攘夷を国是にする政策を採り始め、日本との関係を断絶するべきとの意見が出されるように。西郷隆盛は交渉よりも武力行使を前提に、朝鮮使節派遣を目論む。これに賛同したのが、板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣・桐野利秋・大隈重信・大木喬任ら。反対したのが大久保利通・岩倉具視
・木戸孝允・伊藤博文・黒田清隆ら。岩倉遣欧使節団派遣中に留守政府は重大な改革を行わないという盟約に反し、留守政府を預かっていた西郷隆盛らが急激な改革を起こし、混乱していたことも大久保利通らの態度を硬化させた。また、日本には朝鮮や清、ひいてはロシアと交戦できるだけの国力が備わっていないという戦略的判断、朝鮮半島問題よりも先に片付けるべき外交案件が存在するという国際的立場より猛烈に反対、費用の問題なども絡め征韓の不利を説き、延期を訴える。
閣議において、大隈重信・大木喬任が反対派にまわり、採決は同数に。しかし、賛成意見が通らない場合は辞任するという西郷隆盛の言葉に恐怖した議長・三条実美は即時派遣を決定。これに対し、反対派も辞表提出、辞意を伝える。明治天皇に上奏し勅裁を仰ぐのみであったが、太政大臣・三条実美が過度のストレスにより倒れ、意識不明となる。代わって岩倉具視が太政大臣代理に。岩倉具視は派遣決定と派遣延期の両論を上奏。明治天皇は派遣延期の意見を採用、朝鮮使節派遣は無期延期の幻となった。
西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣は辞表を提出。受理され、賛成派参議5名は下野。桐野利秋ら西郷隆盛に近く、征韓論を支持する官僚・軍人も辞職。更に下野した参議が近衛都督の引継ぎを行わないまま帰郷した法令違反で西郷隆盛を咎めず、逆に西郷隆盛に対してのみ政府への復帰を働きかけている事に憤慨して、板垣退助・後藤象二郎に近い官僚・軍人も辞職。この政変が、後の士族反乱や自由民権運動の発端となる。
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1873(明治6)年 板垣退助(37歳)、明治六年政変、書契問題に端を発する度重なる朝鮮国の無礼に、世論が沸騰。率先して征韓論を主張するも、欧米視察から帰国した岩倉具視ら穏健派によって閣議決定を反故にされる（征韓論争）。これに激憤、西郷隆盛・江藤新平・後藤象二郎・副島種臣らと共に下野。世論もこれを圧倒的に支持、倣って職を辞する官僚が600名あまりに及ぶ。自身と土佐派官僚が土佐で自由民権を唱える契機となる。
1874(明治7)年 - 1890(明治23)年 自由民権運動
明治六年政変で征韓論を主張し敗れた板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らが明治政府を下野、征韓派勢力を結集。1874(明治7)年1月12日、愛国公党を結成。1月17日に『民選議員設立建白書』を左院に提出。国会開設の請願を行ったことに始まる政治・社会運動。藩閥政府による専制政治を批判。憲法制定・議会開設・地租軽減・不平等条約撤廃・言論の自由や集会の自由の保障など要求を掲げる。1890(明治23)年の帝国議会開設頃まで続く。
自由民権運動は教育界にも多大に影響。1876(明治9)年、代言人（弁護士）資格試験制度が発足すると、代言人の養成を主目的とする私立法律学校が林立。これら私立法律学校が法学を学ぼうとする法律青年だけでなく、自由民権運動に熱を上げる政治青年の学びの場に。法学教育が同時に政治教育の役割も担うこととなる。特に、明治法律学校（現・明治大学）ほか「権利や自由の重要性」を説くフランス法系法律学校は自由民権運動の牙城に。政府より猜忌の目を以って注視されることに。
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1874(明治7)年4月10日 板垣退助(38歳)、片岡健吉・山田平左衛門・植木枝盛・林有造らと共に、天賦人権を宣言。人民の知識の発達・気風の養成・福祉の上進・自由の進捗を目的に政治団体・立志社結成。高知の自由民権運動の中心となる。また、近代的な教育・民権思想の普及を担う立志学舎創立。教員に、慶應義塾を卒業した江口高邦・深間内基・矢部善蔵を迎え、次いで土佐藩藩校教授だった塚原周造・久米弘行・森春吉が駆けつける。慶應義塾と同じカリキュラムが組まれ、フランソワ・ピエール・ギヨーム・ギゾーの文明史、高水準の政治学、経済学、歴史学、地理学などを教授。法律研究所や新聞縦覧所を置き、『高知新聞』を発行するなど多様な教育を行う。
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1874(明治7)年 福澤諭吉(40歳)、明治六年政変で板垣退助・後藤象二郎・江藤新平が野に下ると、高知の立志学舎に慶応義塾門下生を教師として派遣。また、後藤象二郎の政治活動を支援。国会開設運動の先頭に立ち、郵便報知新聞に『国会論』と題する社説を掲載。
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1874(明治7)年2月 福澤諭吉(40歳)、都会偏重の政策に対する一般民衆特に農村社会への啓もう活動を目的に、慶應義塾出版社より『民間雑誌』不定期刊行。主な執筆者は、福澤諭吉をはじめに、小幡篤次郎・中上川彦次郎・矢野文雄・那珂通世・林茂吉・藤田茂吉・箕浦勝人ら。次第に政治論説を掲げるようになり、翌年5月に189号をもって廃刊となる。
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矢野龍渓、慶應義塾の機関紙『民間雑誌』に、『商ニ告ル文』発表。『西洋偉人言行録』出版。
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1875(明治8)年1月-2月 大久保利通(46歳)、参議・伊藤博文と前大蔵大輔・井上馨の斡旋により、木戸孝允・板垣退助と大阪にて秘密政治会談（大阪会議）。1873(明治6)年の政変、1874(明治7)年の民撰議院設立建白・佐賀の乱・台湾出兵などにより、大久保利通を中心とする政府が孤立、政局は危機に瀕する。この窮状を打破するため、先に下野した木戸孝允の政府復帰を望み、板垣退助も参加させる形で会談にこぎつける。元老院・大審院の創設、地方官会議の開催、参議と省の卿との分離など政体改革構想で合意。木戸孝允・板垣退助が参議に復帰。4月、参議省卿の分離問題を除く大阪会議の合意事項が実現。しかし、改革実施過程で再び対立。10月、板垣退助辞職。一連の改革により、政府は安定度を増す。
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1875(明治8)年 大隈重信(38歳)、大阪会議の開催を知らされず。関係が悪化していた木戸孝允の政界復帰は、自身の権力基盤を脅かすことに。この頃から、体調不良を理由に出仕せず。三条実美・岩倉具視・大久保利通は大蔵卿解任を検討するも、後任候補の伊藤博文が辞退したこと、大隈重信以上の財政家の不在を理由に慰留・続投を促す。しかし、復帰した木戸孝允・板垣退助も辞任を要求。大久保利通に庇護される形に。10月29日、島津久光・板垣退助が辞職、木戸孝允が病状悪化、自身への攻撃は消滅。
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1875(明治8)年10月29日 板垣退助(39歳)、大阪会議、参議に復帰するも民衆の意見が反映される議会制政治を目指し、間もなく辞任。再び自由民権運動に身を投じる。
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1876(明治9)年2月 福澤諭吉(42歳)、懇意にしていた森有礼の屋敷で寺島宗則や箕作秋坪らと共に、初めて大久保利通と会談。晩餐のあと、大久保利通が「天下流行の民権論も宜しいけれど人民が政府に向かって権利を争うなら、またこれに伴う義務もなくてはならぬ」と述べる。自身を民権論者の首魁のように誤解していると感じ、民権運動を暴れる蜂の巣に例えて、「蜂の仲間に入って飛場を共にしないばかりか、今日君が民権家と鑑定した福澤諭吉が着実な人物で君らにとって頼もしく思える場合もあるであろうから幾重にも安心しなさい」と回答。
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1876(明治9)年 矢野龍渓(26歳)、慶應義塾大阪分校の校長に。
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1877(明治10)年 矢野龍渓(27歳)、慶應義塾徳島分校の校長に。
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矢野龍渓、文学者・森田思軒や後に盟友となる犬養毅・尾崎行雄などと交際。英米の政治制度を研究。民権の伸張と立憲体制の樹立という志を立て、『報知新聞』に評論を送り始める。
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1878(明治11)年5月14日 大久保利通(49歳)、紀尾井坂の変、馬車で皇居へ向かう途中、紀尾井坂にて6人の不平士族の手によって暗殺される。享年49歳。「維新の三傑・維新の十傑」の1人に挙げられる。
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1878(明治11)年 小泉信吉(30歳)、留学より帰国。井上馨に抜擢され、大蔵省奏任御用掛に。英国における生命保険事業について研究。
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1879(明治12)年 矢野龍渓(29歳)、福澤諭吉の推薦にて、牛場卓蔵・犬養毅・尾崎行雄と共に官吏として政府に送り込まれる。統計院太政官から内務権大書記官を経て、大蔵省入省。大蔵書記官、次いで会計検査局員に。従六位に叙せられる。
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森下岩楠、大蔵省書記官に。
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1880(明治13)年2月28日 大隈重信(43歳)、参議の各省卿兼任が解かれる。大蔵卿の兼務を解かれ、会計担当参議に。大蔵卿後任に佐野常民を任命、財政に対する影響力を保とうとするも、佐野常民が外債募集案に反対、財務掌握が終焉を迎える。この頃より、伊藤博文・井上馨から冷眼視されるように。
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1880(明治13)年 福澤諭吉(46歳)、日本最初の実業家社交クラブ結成を提唱、慶應義塾出身者を中心に、交詢社創立。名称は「知識ヲ交換シ世務ヲ諮詢スル」に由来。福澤諭吉を会長に、大隈重信・鍋島直大・後藤象二郎をはじめ華族・官僚・学者・地主・商工業者など参加。
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矢野龍渓、私擬憲法が議論され始めると、交詢社創設に加わる。常議員に。
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1880(明治13)年12月 - 1881(明治14)年1月 福澤諭吉(46-47歳)、参議・大隈重信邸で大隈重信・伊藤博文・井上馨と会見。政府新聞『公布日誌』の発行を依頼される。その場での諾否を保留して数日熟考。「政府の真意を大衆に認知させるだけの新聞では無意味」と考え、辞退しようと翌1881(明治14)年1月に井上馨を訪問。しかし、井上馨が「政府は国会開設の決意を固めた」と語ったことで、その英断に歓喜。新聞発行を引き受ける。
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1881(明治14)年 矢野龍渓(31歳)、大隈重信と計り、郵便報知新聞買収。郵便報知新聞社社長に。
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1881(明治14)年 大隈重信(44歳)、当時急進的過ぎるとされていたイギリス型政党内閣制案を伊藤博文への事前相談無しに、独自に提出。伊藤博文は大隈重信を警戒するように。また、「北海道開拓使官有物払い下げ問題」への反対集会が各地で開催される騒動が起きていたが、大隈重信も反対論者であった。慶應義塾出身者も演説会や新聞でこの問題の批判を展開している者が多く、反対運動について政府関係者に大隈重信・福澤諭吉・慶應義塾の陰謀説が浮上。明治十四年の政変の引き金に。
1881(明治14)年10月 明治十四年の政変
自由民権運動の流れの中、憲法制定論議が高まり、政府内で君主大権を残すドイツ型のビスマルク憲法かイギリス型の議院内閣制の憲法とするかで争われる。前者を支持する伊藤博文と井上馨が、後者を支持する大隈重信とブレーンの慶應義塾門下生を政府から追放。大日本帝国憲法は、君主大権を残すビスマルク憲法を模範とすることが決まった。
政府から追い出され下野した福澤諭吉の慶應義塾門下生らは『時事新報』を立ち上げ。実業界へ進出することに。野に下った大隈重信も10年後の国会開設に備え、小野梓・矢野龍渓と共に立憲改進党を結成。また、政府からの妨害工作を受けながらも東京専門学校（現・早稲田大学）を早稲田に創立。
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1881(明治14)年 大隈重信(44歳)、明治十四年の政変、自由民権運動に同調。国会開設意見書を提出、早期の憲法公布と国会の即時開設を説く。一方、開拓使官有物払下げを巡り、かつての盟友である伊藤博文ら薩長勢と対立。自身の財政上の失政もあり、参議を免官に。下野。
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1881(明治14)年 矢野龍渓(31歳)、明治十四年の政変、大隈重信の下野と共に、官を辞す。
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1881(明治14)年 福澤諭吉(47歳)、明治十四年の政変に関わる一連の事件に当惑。伊藤博文と井上馨に宛て、違約を責める手紙を送る。2,500字に及ぶ人生で最も長い手紙となる。この手紙に対し、井上馨は返事を送ったが、伊藤博文は返答せず。数回にわたり手紙を送り返信を求めたが、伊藤博文からの返信はついになく、井上馨も最後の書面には返信せず。これにより、両政治家との交際を久しく絶つことになる。福澤諭吉は、伊藤博文と井上馨は初め大隈重信と国会開設を決意するも、政府内部での形勢が不利と見て途中で変節、大隈重信一人の責任にしたと理解。
1881(明治14)年10月12日 国会開設の勅諭
自由民権運動の高まりを受け、また明治十四年の政変による政府批判の鎮静化を目的に。明治天皇が「10年後の1890(明治23)年に議員を召して国会を開設すること」・「その組織や権限は自ら定めて公布する（欽定憲法）こと」を勅諭。政府は政局の主導権を取り戻す一方、自由民権運動は国会開設に向けた政党結成に向かうことに。
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１８８２(明治15)年3月1日 福澤諭吉(48歳)、五大新聞の一つとなる日刊新聞『時事新報』創刊。当初計画では、伊藤博文や井上馨の要請を受け、政府系新聞を作る予定であった。明治十四年の政変で大隈重信派官僚が失脚すると、計画頓挫。記者や印刷機械は既に準備していたため、慶應義塾出版局が独自に新聞を発行することに。「国権皇張」・「不偏不党」を掲げる。「唯我輩の主義とする所は一身一家の独立より之を拡めて一国の独立に及ぼさんとするの精神にして、苟もこの精神に戻らざるものなれば、現在の政府なり、又世上幾多の政党なり、諸工商の会社なり、諸学者の集会なり、その相手を撰ばず一切友として之を助け、之に反すると認る者は、亦その相手を問わず一切敵として之を擯けんのみ」
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1882(明治15)年3月 矢野龍渓(32歳)、所属していた東洋議政会を率い、立憲改進党に参加。
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1882(明治15)年 矢野龍渓(32歳)、京都にて、急激な改革を行えば人心を失う恐れがあるので漸進主義によるべきと演説。
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1882(明治15)年10月21日 大隈重信(45歳)、英国流の近代国家建設という政治展望の一事業として。小野梓・高田早苗らと共に、東京専門学校（現・早稲田大学）創立。「学問の独立」・「学問の活用」・「模範国民の造就」を掲げる。北門義塾校舎を受け継ぐ。政治経済学科・法律学科・理学科・英学科設置。理学科は学生が集まらず、早々に廃止。
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1882(明治15)年10月21日 小野梓(31歳)、「学問の独立」・「学問の活用」・「模範国民の造就」を謳い、東京専門学校（現・早稲田大学）創立に参画。「学問の独立」宣言、一国の独立は国民の独立に基き、国民の独立は其精神の独立に根ざす。而して国民精神の独立は実に学問の独立に由るものであるから、其国を独立せしめんと欲せば、必ず先づその精神を独立せしめざるを得ず。しかしてその精神を独立せしめんと欲せば、必ず先ず其学問を独立せしめなければならぬ。これ自然の理であつて、勢のおもむくところである。
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1882(明治15)年10月21日 矢野龍渓(32歳)、東京専門学校（現・早稲田大学）設立に携わる。創立委員に。
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東京専門学校、「学問の独立」を掲げるも、明治政府より大隈重信率いる自由民権運動政党・立憲改進党系の学校と見做される。判事・検事および東京大学教授の出講禁止措置など、様々な妨害・圧迫が加えられる。講師の確保にも窮する状態が続き、一時は同じく英法学系で新設の英吉利法律学校（現・中央大学）との合併話が持ち上がるなど、学校存続の危機に。
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1882(明治15)年 大隈英麿(27歳)、東京専門学校（現・早稲田大学）初代校長に。
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1883(明治16)年 矢野龍渓(33歳)、党運営など多忙による過労で、一時病床に。その閑暇を利用、国民を鼓舞し憲政を立てさせるのに役立つような政治小説を作ろうと画策。古代ギリシアのテーベの興亡を題材に『経国美談』前篇発表。大評判となり、版を重ねる。
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1884(明治17)年2月 矢野龍渓(34歳)、『経国美談』後篇出版。
1885(明治18)年12月22日 内閣制度発足
太政官制廃止、内閣総理大臣と各省大臣による内閣制が定められる。初代内閣総理大臣に、伊藤博文が就任（第1次伊藤内閣）。1871(明治4)年より三条実美が務めてきた太政大臣とは異なり、公卿が就任するという慣例も適用されず。どのような身分の出自の者であっても国政の頂点に立つことができるとする。各省大臣の権限を強化、諸省に割拠する専門官僚に対する主導権を確立。文部省に文部大臣が置かれることに。初代文部大臣に、森有礼。
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1885(明治18)年 - 1886(明治19)年 矢野龍渓(35-36歳)、『経国美談』出版で得た資金を元手に、新聞事業視察のためヨーロッパ外遊。香港経由、フランス・イギリス・イタリア・ドイツ・アメリカなど歴訪。クレマンソー、レセップスなど会見。この中で、政治・文化・科学技術・商業にいたる様々な分野に関心を示し、『周遊雑記』などに発表。
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1886(明治19)年 矢野龍渓(36歳)、帰国後、『郵便報知新聞』改革。購読料の引き下げ・記事の充実・文体の平易化・配達の敏速化を進め、弟の小栗貞雄や三木善八を起用。社長格に、栗本鋤雲。編集長に慶應義塾出身の藤田茂吉。
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1886(明治19)年 矢野龍渓(36歳)、新聞経営の第一線より、一時身を引く。
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1889(明治22)年 矢野龍渓(39歳)、政界引退を発表。新聞用達會社（後に帝国通信社）設立。
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1889(明治22)年 矢野龍渓(39歳)、第一回帝国議会開会式に、議会開設と同時に宮内省入り。明治天皇の侍従として参列。
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1890(明治23)年 矢野龍渓(40歳)、宮内省御用掛に。
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1891(明治24)年 矢野龍渓(41歳)、皇族令取調委員に。
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1892(明治25)年 矢野龍渓(42歳)、帝室礼式取調委員に。
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1893(明治26)年 矢野龍渓(43歳)、式部官に。
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1896(明治29)年 - 1897(明治30)年 大隈重信(59-60歳)、第2次松方正義内閣で再び外務大臣に。松隈内閣と呼ばれる。薩摩勢と対立。翌年1897（明治30）年、辞職。
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1897(明治30)年 - 1899(明治32)年 矢野龍渓(47-49歳)、日清戦争後、外務大臣・大隈重信の要請により、清国特命全権公使に。2年間北京に滞在、戦後における清国外債借入問題を処理。この功により、勲三等旭日中綬章を受ける。
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1898(明治31)年 矢野龍渓(48歳)、清国特命全権公使在官中、李鴻章との交游極めて親密に。清国政府に継続的な日本への留学生の派遣を説く。日本留学の道が開かれる。
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1899(明治32)年 矢野龍渓(49歳)、政界引退。
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1901(明治34)年 矢野龍渓(51歳)、社会主義に関心を持つ。田川大吉郎・加藤時次郎らと共に社会問題研究会設立。
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1902(明治35)年 矢野龍渓(52歳)、「自分は社会主義者である」と宣言。資本主義と社会主義の調和を説く、ユートピア小説『新社會』発表。田島錦治・徳富猪一郎・三宅雄二郎・山路愛山らと共に、社会主義に関する多くの講義を行う。
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1902(明治35)年 - 1903(明治36)年 矢野龍渓(52-53歳)、敬業社に国木田独歩を推薦入社させる。改称した近事書報社顧問に。『出鱈目の記』など多くの論説を『近事書報』・『婦人書報』誌などに掲載。
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1904(明治37)年 矢野龍渓(54歳)、日露戦争開戦、『近事書報』誌名を『戰時書報』に改名。
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1906(明治39)年 矢野龍渓(56歳)、本山彦一の手引きで、大阪毎日新聞入社。相談役、後に監査役。副社長に。小説『不必要』を『毎日電報』に連載他、多くの随筆や政論を発表。
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1931(昭和6)年6月18日 矢野龍渓(81歳)、死去。享年81歳。
矢野龍渓
やのりゅうけい
1851(嘉永4)年1月2日（旧暦・12月1日） - 1931(昭和6)年6月18日
慶應義塾教師・大阪分校長・徳島分校長、大蔵省、会計検査局員、宮内省、郵便報知新聞社社長、大阪毎日新聞副社長、立憲改進党、東京専門学校（現・早稲田大学）創立委員、社会問題研究会設立