ダイガクコトハジメ - 大学予備門・第一高等学校
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参考情報
参考文献・書籍
学校略歴
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1871(明治4)年9月2日（旧暦・7月18日）、大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク、大学廃止、大学南校・大学東校が独立、新たに文部省設立
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1871(明治4)年9月5日（旧暦・7月21日）、大学南校は文部省管轄に、南校に改称、文部省主導による貢進生廃止など制度改革のため一時閉鎖、翌10月に再開、外国人教師による普通科教育に重点を置く機関となるも、当初そのレベルは外国語修得を中心とする中等教育相当に止まっていた
← 開成所・大学南校
→ 東京大学
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1872(明治5)年9月4日（旧暦・8月2日）、学制公布、日本最初の近代的学校制度を定めた教育法令、全国を学区に分けそれぞれに大学校・中学校・小学校を設置することを計画、身分・性別に区別ない国民皆学を目指す、「大学」を高尚な諸学を授ける専門科の学校とし、卒業者に学士の称号を与えるとする
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1872(明治5)年9月、学制公布に伴い、南校は中学校へと改組、第一大学区第一番中学校に、外国語による普通科課程を修了する学生が出てくると、次の受け皿が必要に
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1873(明治6)年4月、学制二編追加、「専門学校」を外国教師によって教授する高尚な学校とし、「大学」と同じく卒業者に学士の称号を与えるとする、外国語教育機関として「外国語学校」を定める
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1873（明治6）年4月10日、学制二編追加により、第一大学区第一番中学校は専門学校へと改組、第一大学区開成学校に、教授言語が原則として英語に統一される
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1873（明治6）年8月、開成学校、従来の「語学課程」（普通科）に加え、「専門学課程」（専門科）新設、法学・化学・工学・鉱山学・諸芸学の五科が設置される、法学・化学・工学が英語で教授されたが、鉱山学はドイツ語、諸芸学はフランス語で授業が行われ、残留していた独仏語専修の学生に対する移行措置とされる、当2学科について学生の卒業に伴い順次廃止
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1873（明治6）年11月4日、学制二編追加により、開成学校より「語学課程」（普通科）が分離独立、開成学校語学課程（英・独・仏の3科）・独逸学教場・外国語学所を統合、東京外国語学校（東京外国語大学の源流）創立、官立最初の語学学校に、翌1874年までに全国に8校の官立外国語学校が設立される
→ 東京外国語大学
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1873（明治6）年末、開成学校が教授言語を原則として英語に統一したことにあわせて、東京外国語学校英語科を東京英語学校として独立
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1874（明治7）年5月、東京開成学校に改称、法学・化学・工学3科よりなる修業年限3年ないし4年の本科に再編、修業年限3年の予科設置
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1877(明治10)年4月12日、東京大学創立、東京開成学校本科と東京医学校が統合、法学部・理学部・文学部・医学部の4学部からなる総合大学が誕生、しかし実態は1881(明治14)年の組織改革に至るまで、旧東京開成学校と旧東京医学校のそれぞれに綜理が置かれるなど連合体であった
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1877（明治10）年、東京英語学校と東京開成学校予科が統合、東京大学予備門（後に、第一高等中学校・第一高等学校）設立、東京大学法・理・文三学部入学のための基礎教育・語学教育を施す教育機関に
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1881(明治14)年4月12日、東京大学機構改革、東京大学法学部・理学部・文学部三学部と東京大学医学部を名実共に統合、4学部を有する総合大学誕生、単一の総理を新設、東京大学初代総理に加藤弘之
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1882(明治15)年6月、東京大学医学部予科を東京大学予備門に合併、東京大学・東京大学医学部各学部に入学する全生徒に対する基礎教育・語学教育機関に
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1885(明治18)年8月、東京大学予備門、東京大学付属より分離、文部省の管轄に、東京大学の予備教育機関であるばかりでなく他の官立学校に入学すべき生徒も養成する機関に拡張
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1885(明治18)年9月、東京外国語学校、高等教育の基礎としての外国語教育について、英・仏・独3語科は東京大学予備門に合併、英・仏・独以外の語学科が東京商業学校（現・一橋大学）に合併される、東京外国語学校（旧外語）は廃止に
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1886（明治19）年3月2日公布・4月1日施行、帝国大学令により帝国大学発足、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」とし、国家運営を担う人材育成のための教授研究機関であると規定、大学院と法科大学・医科大学・工科大学・文科大学・理科大学からなる5つの分科大学から構成、これらをまとめる総長を勅任官とする
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1886(明治19)年、東京大学予備門は第一高等中学校に、全国を五区に分け、各区ごとに1校設置することが定められ全国に7校の高等中学校が誕生、全国の高等中学校の卒業生が帝国大学へ進学する制度に
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1887(明治20)年９月、高等中学校令施行に伴い、県立千葉医学校は官立に移管、第一高等中学校医学部に、各地で誘致運動が繰り広げられるも熱心な誘致活動により千葉への設置が決定
→ 千葉大学医学部
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１８９４(明治27)年、第一次高等学校令公布、高等中学校を高等学校に改組、第一高等学校（東京）・第二高等学校（仙台）・第三高等学校（京都）・第四高等学校（金沢）・第五高等学校（熊本）が誕生、総称してナンバースクールと呼ばれる、学生による自治制度と皆寄宿制度（全寮制）が特色
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１８９４(明治27)年、第一次高等学校令施行に伴い、第一高等中学校医学部は第一高等学校医学部に
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1897(明治30)年、学区制廃止、第一高等学校は全国から受験可能に
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1919(大正8)年4月1日、第二次高等学校令、高等教育の拡大・改善を目的に、高等学校を「男子ノ高等普通教育ヲ完成スル」ための機関と位置付け、官立・私立・公立に拡大
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１９４９(昭和24)年5月、学制改革により、新制・東京大学発足、法学部・医学部・工学部・文学部・理学部・農学部・経済学部に加えて教養学部・教育学部を新設、旧制東京大学・旧制東京大学附属医学専門部・旧制第一高等学校・旧制東京高等学校高等科を包括
学校総称
学校年表
1871(明治4)年9月2日（旧暦・7月18日） 大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク
大学本校の閉鎖により有名無実となっていた大学を廃止。大学南校と大学東校が独立。日本の学校行政を管轄する新たな官庁として、神田湯島の湯島聖堂内（昌平坂学問所跡地）に文部省設置。当初長官として江藤新平が文部大輔に就任。まもなく、初代文部卿に大木喬任が就任。近代的な日本の教育制度・学制・師範学校の導入にあたる。
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1871(明治4)年11月7日（旧暦・9月25日）、南校にて文部省主導による貢進生廃止など制度改革。一時閉鎖、翌10月に再開。外国人教師による普通科教育に重点を置く機関となったが、当初そのレベルは外国語修得を中心とする中等教育相当に止まっていた。
← 開成所・大学南校
→ 東京大学
1872(明治5)年9月4日（旧暦・8月2日） 学制公布
日本最初の近代的学校制度を定めた教育法令。109章からなり、「大中小学区ノ事」・「学校ノ事」「教員ノ事」・「生徒及試業ノ事」・「海外留学生規則ノ事」・「学費ノ事」の6項目を規定。全国を学区に分け、それぞれに大学校・中学校・小学校を設置することを計画。身分・性別に区別なく、国民皆学を目指す。フランスの学制にならい、学区制を採用。
「大学」について、高尚な諸学を授ける専門科の学校とした。学科を理学・化学・法学・医学・数理学（後に理学・文学・法学・医学と訂正）に区分。卒業者には学士の称号を与えることを定める。
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1872（明治5）年9月、学制公布に伴い、南校は中学校へと改組。第一大学区第一番中学校に。外国語による普通科課程を修了する学生が出てくると、次の受け皿が必要に。
1873(明治6)年4月 学制二編追加
「専門学校」について、外国教師によって教授する高尚な学校とした。法学校・医学校・理学校・諸芸学校・鉱山学校・工業学校・農業学校・商業学校・獣医学校等に区分。「大学」と同じく、卒業者には学士の称号を与えることを定める。
「外国語学校」について、外国語学に熟達するのを目的とし、専門学校に進学するもの、あるいは通弁（通訳）を学ぼうとするものを入学させるとした。
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1873（明治6）年4月10日、学制条文追加に伴い、第一大学区第一番中学校は専門学校へと改組。第一大学区開成学校に。教授言語が原則として英語に統一されることとなる。
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1873(明治6)年4月、第四大学区第一番中学校、第三大学区第一番中学校に。開明学校に改称。通弁養成に加え、専門学校進学の予備教育のための機関として位置付け。
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1873（明治6）年8月、開成学校、従来の「語学課程」（普通科）に加え、「専門学課程」（専門科）新設。法学・化学・工学・鉱山学・諸芸学の五科が設置される。法学・化学・工学が英語で教授されたが、鉱山学はドイツ語、諸芸学はフランス語で授業が行われ、残留していた独仏語専修の学生に対する移行措置とされた。当2学科について、学生の卒業に伴い順次廃止。
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1873（明治6）年11月4日、学制二編追加により、開成学校より「語学課程」（普通科）が分離独立。開成学校語学課程（英・独・仏の3科）・独逸学教場・外国語学所を統合。東京外国語学校（東京外国語大学の源流）創立、官立最初の語学学校に。翌1874年までに全国に8校の官立外国語学校が設立される。
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東京外国語学校、英・仏・独・清（中国）・魯（ロシア）の5語科を設置（後に英語科が分離）。朝鮮語科を増設。高等教育の基礎としての外国語教育と通訳養成教育の二重の役割を果たす。
→ 東京外国語大学
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1873（明治6）年末、東京外国語学校、開成学校が教授言語を原則として英語に統一したことにあわせて、東京外国語学校英語科を東京英語学校として独立。
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1874（明治7）年5月、東京開成学校に改称。法学・化学・工学3科よりなる修業年限3年ないし4年の本科に再編される。加えて、修業年限3年の予科が設けられる。
1874(明治7)年12月 官立外国語学校、英語学校に改称
愛知・大阪・広島・長崎・新潟・宮城の官立外国語学校、英語学校に改称。
1877(明治10)年2月19日 東京英語学校・大阪英語学校以外の官立英語学校廃止
愛知・広島・長崎・新潟・宮城の官立英語学校、廃止。
1877(明治10)年4月12日 東京大学創立
東京開成学校本科と東京医学校が統合。法学部・理学部・文学部・医学部の4学部からなる総合大学が誕生。しかし実態は、1881(明治14)年の組織改革に至るまで、旧東京開成学校と旧東京医学校のそれぞれに綜理が置かれるなど連合体であった。校地も東京大学法・理・文三学部が錦町、東京大学医学部が本郷本富士町の旧加賀藩上屋敷跡地と離れていた。職制や事務章程も別々に定められる。
法学部に法学の一科。理学部に化学科・数学物理学および星学科・生物学科・工学科・地質学・採鉱学科の五科。文学部に史学哲学および政治学科・和漢文学科の二科。医学部に医学科・製薬学科の二科が設けられ、それぞれ専門化した学理を探究する組織が目指される。あわせて、東京大学法・理・文三学部予科として基礎教育・語学教育機関である東京大学予備門が付設される。
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1877(明治10)年4月13日 加藤弘之(42歳)、東京大学法・理・文三学部綜理に。
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1877(明治10)年 濱尾新(29歳)、東京大学法・理・文三学部綜理補に。同郷の綜理・加藤弘之を補佐。
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1877(明治10)年 服部一三(27歳)、東京大学法・理・文三学部綜理補に。東京大学予備門主幹を兼務。
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1877（明治10）年、東京英語学校と東京開成学校予科が統合、東京大学予備門（後に第一高等中学校・第一高等学校）設立。「専門学科ニ昇進スヘキ生徒ニ階梯ヲアタヘ予備学ヲ教授スルノ旨趣」とされ、東京大学法・理・文三学部入学のための基礎教育・語学教育を施す教育機関に。当初、東京大学医学部は別に予科を設ける。
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1880(明治13)年6月4日 服部一三(30歳)、東京大学法・理・文三学部綜理に。東京大学予備門予備門長を兼務。
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1880(明治13)年12月11日 折田彦市(32歳)、文部省の財政問題などを原因に、大阪専門学校の中学校改組が行われる。大阪中学校校長に。大学進学のための予科を主体とする学校となり、拡充を目指していた本科・医学科は消滅。在校生の行く先を求めて奔走することに。目まぐるしく変わる文部省の教育政策に対し、不満をあらわに。
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折田彦市、当時、中等教育と高等教育の接続方法も定まっておらず、中学校に関する運営方針が未整備であった。寄宿舎の整備・体操教育の導入など、後の中学校の在り方を方向付け、指導的な役割を果たす。中学校を大学に直接接続する学校として整備する一方、大阪中学校を大学相当の教育機関に発展させることを構想。
1881(明治14)年4月12日 東京大学機構改革、総合大学誕生
東京大学法学部・理学部・文学部三学部と東京大学医学部を名実共に統合、4学部を有する総合大学が誕生。単一の総理を新設。東京大学初代総理に、加藤弘之。それぞれの学部に、学長が置かれる。神田錦町に校地のあった東京大学法・理・文三学部は、1885（明治17）年にかけて東京大学医学部に隣接する本郷新校舎に移転。
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1885(明治18)年9月、高等教育の基礎としての外国語教育について、英・仏・独3語科は東京大学予備門に合併。英・仏・独以外の語学科が東京商業学校（現・一橋大学）に合併される。東京外国語学校（旧外語）は廃止に。東京商業学校への合併に対し、東京外国語学校学生が激しく反発、中退者も出現。
1886(明治19)年3月2日-4月10日公布 学校令
教育令に代わり公布。初等・中等・高等の学校種別を規定。高等教育相当の機関を規定する「帝国大学令」、教員養成機関を規定する「師範学校令」、中等教育相当の機関を規定する「中学校令」、初等教育相当の機関を規定する「小学校令」、学校設備などを規定する「諸学校通則」を勅令。
1886（明治19）年3月2日公布・4月1日施行 帝国大学令
高等教育相当の機関を規定。帝国大学について、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攻究スルヲ以テ目的トス」とし、国家運営を担う人材育成のための教授研究機関であると規定された。大学院と法科大学・医科大学・工科大学・文科大学・理科大学からなる5つの分科大学から構成。これらをまとめる総長は勅任官とされる。帝国大学初代総長に渡辺洪基を勅任。
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1886(明治19)年、学校令により、「高等中学校」の制度が成立。東京大学予備門は、第一高等中学校に。高等中学校は文部大臣の管理に属し、全国を五区に分け、各区ごとに1校設置することが定められる。第三高等中学校（京都）・山口高等中学校・第二高等中学校（仙台）・第四高等中学校（金沢）・第五高等中学校（熊本）・鹿児島高等中学造士館が設立され、全国に7校の高等中学校が誕生。第一高等中学校だけでなく、全国の高等中学校の卒業生が帝国大学へ進学する制度に。
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1886(明治19)年 神田乃武(30歳)、第一高等中学校（後に第一高等学校）教授に。
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1887(明治20)年９月、高等中学校令施行に伴い、県立千葉医学校は官立に移管。第一高等中学校医学部に。第一高等中学校への医学部設置にあたり、各地で誘致運動が繰り広げられる。中でも有力視されていたのは名古屋であったが、県立千葉医学校・長尾精一校長、千葉県知事・船越衛の熱心な誘致活動により、千葉への設置が決定。
→ 千葉大学医学部
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1887(明治20)年12月 長尾精一(37歳)、第一高等中学校医学部医学部長・医学主事に。
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1893(明治26)年6月19日 嘉納治五郎(34歳)、第一高等中学校（後に第一高等学校）校長に。
１８９４(明治27)年6月25日公布 第一次高等学校令
１８８６(明治19)年の中学校令に基づいて設立された高等中学校について、「高等学校」に改組すること主な目的とする勅令。文部大臣・井上毅が主導。改組により、第一高等学校（東京）・第二高等学校（仙台）・第三高等中学校（京都）・第四高等学校（金沢）・第五高等学校（熊本）が誕生（総称してナンバースクールと呼ばれる）。
専門学科（法学部・工学部・医学部など）を教授することを原則とする。しかし、高等学校による専門教育は期待された成果を得ることなく、発展せずに終わる。
但し書きで帝国大学に入学する者のための予科を設けることができるとしたが、制度としては従属的な扱いであった大学予科が大いに発展。
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文部大臣・井上毅の高等中学校改革は、帝国大学を大学院中心の研究機関に、分科大学を個別に設置。高等学校を専門教育機関として機能させ、これらを有機的に結びつけるという総合的な高等教育改革構想の第一段階であった。しかし、既に強固な基盤を持っていた帝国大学を改革することはできず。日清戦争後は帝国大学そのものが増設、高等学校はいよいよ大学予科としての機能を強める。構想は実現せず。
→ 第三高等学校
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１８９４(明治27)年9月11日、第一次高等学校令により、第一高等中学校を第一高等学校に改組。卒業生の多くは東京帝国大学進学。政界・官界・財界・学界などあらゆる分野でエリートとして活躍する有為な人材を世に送り出す。その特色は、1890年代から始まった学生による自治制度と皆寄宿制度（全寮制）。
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１８９４(明治27)年、第一次高等学校令施行に伴い、第一高等中学校医学部は第一高等学校医学部に。
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１８９7(明治30)年、学区制廃止。第一高等学校は全国から受験可能に。
→ 千葉大学医学部
１918(大正7)年12月6日公布 1919(大正8)年4月1日施行 第二次高等学校令
高等教育の拡大・改善を目的に。高等学校を「男子ノ高等普通教育ヲ完成スル」ための機関と位置付け、その内容を拡大・充実。官立のナンバースクールのみであった高等学校が、官立・私立・公立に拡大。1943(昭和18)年までに、高等学校は33校に。
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1921(大正10)年11月、第二次高等学校令に基づき、官立・東京高等学校創立。日本初の官立七年制高校で尋常科および文科・理科からなる高等科を設置。独特の教育制度の下、数々の傑出した人材を生み出す。東京帝国大学への進学率は8割に。初代校長に、湯原元一。
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1935(昭和10)年4月、東京帝国大学農学部実科、東京帝国大学より独立。東京高等農林学校（現・東京農工大学）創立。背景に専門学校令により高等教育機関が随時拡張、全国で農林系専門学校が相次いで設立されたことで実科の廃止論があがっていた。東京帝国大学農学部が第一高等学校との敷地交換により駒場から本郷に移転する際、付属実科を本郷に移転せず分離独立という手段で存続。
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1945(昭和20)年 天野貞祐(62歳)、第一高等学校校長に。
1946(昭和21)年 - 学制改革
第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の占領下、第一次アメリカ教育使節団の調査結果より、アメリカ教育使節団報告書に基づいて日本の教育制度・課程の大規模な改変・改革が行われる。日本側は、東京帝国大学総長・南原繁らにより推進される。
複線型教育から単線型教育「6・3・3・4制」への変更。義務教育の9年間（小学校6年間・中学校3年間）への延長。複線型教育については、封建制の下における社会階層に応じた教育構造であるとされ、これを廃止。教育機会の均等が図られる。
戦前の旧制大学・旧制高等学校・師範学校・高等師範学校・大学予科・旧制専門学校が4年制の新制大学として再編される。新制国立大学について、文部省が総合的な実施計画を立案、1949(昭和24)年施行の国立学校設置法に基づき設置。
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教員養成について、連合国軍最高司令官総司令部よりアメリカに倣って大学で行うよう指導。アメリカのリベラルアーツカレッジなどを手本に、各地の師範学校は新制大学の教育学部・学芸学部として再出発することに。
１９４９(昭和24)年5月３１日公布・施工 国立学校設置法
文部省管轄、全国に69の新制国立大学が発足。
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１９４９(昭和24)年5月、学制改革により、新制・東京大学発足。法学部・医学部・工学部・文学部・理学部・農学部・経済学部に加えて、教養学部・教育学部を新設。旧制東京大学・旧制東京大学附属医学専門部・旧制第一高等学校・旧制東京高等学校高等科を包括。
大学予備門・第一高等学校年表